「証人尋問は7、8人」盛り土に関わっていないと主張した参考人も 熱海土石流 | ニュース | テレビ静岡
土石流の行政対応を調べる熱海市議会の特別委員会は、5月の証人尋問に向け委員の意見を聞きました。 委員が求める対象者は7、8人にのぼり、会派で調整し15日決定します。 13日の小委員会は非公開で行われ、5月予定する証人尋問に向けて意見を聞きました。 その結果、証人尋問に加え参考人招致も行うことになり、対象として名前の挙がった人は合わせて16人に上りました。 虚偽の証言をした場合に罰則が科される証人尋問には、土地の新旧所有者に加え、市のOBや盛り土の造成業者など7、8人にのぼり、参考人としてすでに話を聴いた人も含まれます。 このほか、盛り土をめぐる行政手続きに関わった県の職員なども参考人として話を聞きたいとの意見が出されました。 熱海市議会特別委員会・稲村千尋委員長 「参考人の中には盛り土に関わっていないという発言の人がいたが、他の参考人はその人は盛り土に関わっているという発言もあったので。再
静脈血を採血してオゾンぶち込んで身体に戻す「血液クレンジング」なる謎美容についてざっくりと
M* @_raaaaazu こないだクリニックで血液クレンジング勧められたんだけど、要はドス黒い静脈血を抜いて酸化させてからまた血管にぶち込んでるだけでしょ？我々の肺がやってることと変わんなくない？バカなの？私がおかしいの？って思って検索かけたら同じことをわかりやすく解説してる人いて安心したわ。 pic.twitter.com/tSq45XFYfu
News Up 休日も届き続けるメール！つながらない権利とは？ | NHKニュース
きょうは休みだ、さあ何をしよう？そんな時に、スマートフォンが鳴り、開いてみると、会社からの業務メール。みなさんも経験ありませんか。働き方改革が叫ばれるなか、深夜や休日に仕事をすることが少なくなり、勤務時間は以前より減ったという声が聞かれます。その一方で仕事を終えて帰宅したはずなのに業務メールが届き続け、「仕事をしているのか休みなのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。そうした中で注目を集める「つながらない権利」。みなさんはどう考えますか？（ネットワーク報道部記者 成田大輔） 50代の男性は海外との取り引きが多い会社で10年あまり働いていました。しかし、海外展開の広がりと社内での役職が上がるにつれて、業務メールの数と早急な対応が迫られる責任の重さは増していったといいます。 １日に届く業務メールは多い時には500通以上。日本は夜でも海外では動きがあるため昼夜、休日関係なくメールが届
業務連絡 休日や深夜にも… - 特集ダイジェスト - ニュースウオッチ9 - NHK
桑子 「働く人たちの“つながらない権利”、皆さんご存じでしょうか。 いま、働き方改革が進み、会社にいる時間を減らすことが求められていますが、その一方でこんなことありませんか。 『会社を離れたあと、上司から電話がかかってくる』 『休日にメールの対応を求められる』。 こうした時間外の業務連絡を、シャットアウトするのが“つながらない権利”です。」 有馬 「新たに誕生したこの考え方。 背景には、時間外の業務連絡が、働く人たちを追いつめている実態があるというんです。」 都内の心療内科です。 いま、時間外の業務連絡に追いつめられる人たちからの相談が相次いでいます。 患者 「来たメールには早く返信したい。 早く返信することによって、仕事がうまく回ると思い込んでいる。 ひどいときには、夜中にコンピューターを開いたり。」 この２０代の女性のカルテです。 メールの着信を気にするあまり、実際には着信がないのに衣
あなたは大丈夫!? 業務時間外のメールで不眠時間が２倍に | NHKニュース
深夜や休日などの業務時間外に受け取る仕事のメールが多いほど睡眠の質が低下し、メールが少ない日と比べて夜中に目が覚めた状態の時間が２倍に上ることが専門家の調査でわかりました。 調査では腕時計型の睡眠計や、疲労度を測定するアプリを使い55人の１か月間の睡眠の状況を調べました。 それによりますと業務時間外に仕事のメールを受け取る数が多い日は「中途覚醒」と呼ばれる夜中に目が覚めてその後、眠れない状態の時間が平均でおよそ20分間ありました。 これは業務時間外のメールが少ない日と比べると２倍の長さで睡眠の質が低下したことがわかったということです。 調査にあたった久保上席研究員は、「業務時間外のメールが多いほど退社したあとも仕事の心配ごとについて繰り返し考えてしまうため睡眠の質の低下につながっている。仕事の生産性だけでなく働く人の健康被害にもつながるおそれがあり対策が必要だ」と話しています。 労働組合な
森参院議員の通告問題 野党「情報漏洩」と調査チーム（1/2ページ）
会見で国会質問の要旨・資料などが事前流出したことを表明する国民民主党・森裕子氏。左は同・原口国対委員長＝１６日午後、国会内（春名中撮影） 国民民主党の原口一博国対委員長、森裕子参院議員らは１６日、国会内で記者会見し、森氏の参院予算委員会での質問通告に対応するため、省庁職員が台風１９号が迫っていた１１日に深夜残業を強いられたと指摘されている問題に関し、森氏の質問通告の時間や内容が事前に省庁から外部へ流出したとして、衆参両院で合同調査チームを設けることを明らかにした。立憲民主党などと結成した統一会派の問題として取り組むという。 森氏は「ある意図をもって、私が質問する前に、質問を封じようとするような動きがあったのではないか」と指摘。さらに「質問権の侵害であり、憲法に規定された国会議員の発言の自由、憲法そのものに対する挑戦で、重大な民主主義への挑戦だ」と述べ、経緯を徹底調査する考えを示した。 原口
八ッ場ダム、効果あった？ 赤羽国交相、氾濫防止の大きな要因になったとの見方示す | 毎日新聞
「コンクリートから人へ」のスローガンの下、旧民主党政権が2009年に建設中止を表明したものの、11年に方針転換して建設再開を決定するなど紆余（うよ）曲折を経た八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）。16日の参院予算委員会で、自民党の松山政司氏が、このスローガンを引き合いに出し、台風19号での八ッ場ダムの「効果」を尋ねた。 赤羽一嘉国土交通相は「本格的な運用前の試験（湛水（たんすい））を開始したばかりで水位が低かったため、予定の容量より多い約7500万立方メートル（の雨水）をためることができた」と説明。下流の氾濫防止の大きな要因になったとの見方を示した。 安倍晋三首相は「八ッ場ダムは大変な財政的負担もあったが、果たして後世に負担を残したのか」と述べ、「財政は何世代にもわたり対応しなければならないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そういう緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ
「八ツ場ダムで民主党批判はナンセンス」 立民幹事長が反発
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、台風１９号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場ダム（群馬県）の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「台風対応に懸命に取り組まなければいけないのに、批判すること自身がナンセンスだ」と反発した。国会内で記者団に語った。 福山氏は「後から鬼の首とったような議論をするのは今の段階で適切だとは思わない」とも話した。同時に「頻繁に災害が起こる中で何が一番、国民負担が少なく、安心・安全な国土形成ができるのかという議論をすべきだ」と強調した。 自民は参院予算委で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「（旧民主党政権が掲げた）『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余（うよ）曲折を経てきた」などと述べた。 また、安倍晋三首相は「財政負担は何世代にもわたって対応しないといけないが、同時に後世の人たちの命を救うことにもなる。そう
ご存知ですか？ 10月27日は「私作る人、ボク食べる人」のCMが放映中止となった日です | 文春オンライン
ここしばらく、ネットCMでの、家庭や社会における男女の役割の描き方、あるいはセクシャリティの表現が賛否両論を巻き起こすケースがあいついでいる。その原点をさかのぼれば、1975年に放送されたハウス食品工業のインスタントラーメンのテレビCMに対する女性団体の抗議行動に行きつくのではないだろうか。 このとき問題とされたのは、同年8月末から放送されていた「ハウスシャンメンしょうゆ味」のCMで用いられた「私作る人、ボク食べる人」という表現だった。これに対し、9月30日には、参院議員の市川房枝ら約500人が参加する「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」が、「食事づくりはいつも女性の仕事という印象を与え、男女の役割分担を固定化してしまうものだ」と抗議。「1ヵ月以内に放送を中止しない場合には不買運動も含めた対抗手段を検討する」と通告した。ここから議論が社会に広がるなか、ハウス食品側は検討を進
火山噴火ガイド “噴火予測は前提とせず”と明記 原子力規制委 | NHKニュース
原子力発電所の審査で、火山の噴火の評価に使うガイドに、原子力規制委員会は、「的確に噴火を予測できることを前提としない」という文言を明記することになりました。 専門家から、巨大噴火の事前の把握は困難だという指摘が出ていたことなどを踏まえたもので、年内にも正式に改正する方針です。 また、原発の運転差し止めを求めた裁判で、広島高等裁判所などはガイドは噴火を予測できることを前提にしているなどとして「不合理だ」と指摘していました。 このため、規制委員会は16日改正案をまとめ、「噴火の発生時期や規模を的確に予測できることを前提とするものではない」との文言を明記することになりました。 「火山ガイド」は、６年前に作られ、原発周辺の火山が噴火した場合、火砕流などが到達するおそれが十分に小さいかなどを評価する際に使われています。 規制委員会の更田豊志委員長は、「ガイドにはこれまでも大規模噴火を予測できるとの意
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