「クロダも交代するのではないか」。8月28日、安倍晋三首相が電撃的に辞任を表明すると、眠ったままといわれてきた日本国債市場も数日間、少なからず動揺した。 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.055%に上昇、7月2日以来の水準になった。安倍首相と共同歩調をとってきた日銀の黒田東彦総裁も一緒に退く。こう考えた一部の海外投資家が、金利上昇につながる国債の売却に走ったからだという。 だがこの黒田氏退任観測は今のところ杞憂(きゆう)の可能性が高い。 「冷静に考えれば、2人が一緒に辞めてしまうと日銀の独立性などなく、これまでの行いが『財政ファイナンス』だと認めてしまうようなもの」(国内証券アナリスト)。長期金利が再び低位安定で落ち着いている様子を見ると、海外投資家にもこうした考え方が広がったと見た方が妥当だ。要するに、債券市場関係者の多くは、「財政ファイナンスを認めようが認めまいが、
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