穴あきレンゲは塩分のとりすぎを防ぐ ラーメンで摂取量2割減少
健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
「バラマキ合戦」のような巨額経済対策の裏側に何がある？
政府は11月19日、財政支出55.7兆円程度（過去最大）・事業規模78.9兆円程度の新たな経済対策「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した。 その4つの柱は、①「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」、②「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」、③「未来を切り拓（ひら）く『新しい資本主義』の起動」、④「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進など安全・安心の確保」である。 国費は43.7兆円で、2021年度の一般会計補正予算案には 31.6兆円が計上される。岸田文雄首相が先の衆院選で前面に出した「数十兆円規模」の大型経済対策がこれで形になったわけだが、当初報じられていた30兆円台から55.7兆円へと、財政支出の大きさは決定過程の終盤で膨らんでいった。 その背後には22年夏の参院選も意識しながらの、与党からの強い歳出拡大圧力があったようである。15日の
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
ワクチン普及で「コロナ後の生活」が始まる米国
この記事は日経メディカル Onlineにコラム「緒方さやかの『米国NPの診察日記』」として5月14日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 「ごめんなさい。新型コロナの患者さんが1人もいないんです」──。数日前、新型コロナ遠隔治療チームのメディカルアシスタントから、申し訳なさそうにこう言われた。 もちろん、陽性患者がゼロになったわけではない。「低リスク」カテゴリーに属する、若くて既往歴がない患者さんはまだいるが、それは看護師たちが対応している。医師かNPが電話で診察するような、中リスクか高リスクの患者さんがいないのだ。その日の高リスク患者は0人。中リスク患者は1人いたが、かかりつけ医が数日前に診て、安定していたので電話する必要はないとのことだった。 こんなことは、パンデミックが始まって以来初めてのことだ。驚きと喜びで涙が出そうになった。米国ではまさに今、「パンデミック後の人
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
日本人は「学力」によって分断されている
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
財政・金融「双子の肥満」、解消シナリオの突っ込みどころ一挙公開
「クロダも交代するのではないか」。8月28日、安倍晋三首相が電撃的に辞任を表明すると、眠ったままといわれてきた日本国債市場も数日間、少なからず動揺した。 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.055％に上昇、7月2日以来の水準になった。安倍首相と共同歩調をとってきた日銀の黒田東彦総裁も一緒に退く。こう考えた一部の海外投資家が、金利上昇につながる国債の売却に走ったからだという。 だがこの黒田氏退任観測は今のところ杞憂（きゆう）の可能性が高い。 「冷静に考えれば、2人が一緒に辞めてしまうと日銀の独立性などなく、これまでの行いが『財政ファイナンス』だと認めてしまうようなもの」（国内証券アナリスト）。長期金利が再び低位安定で落ち着いている様子を見ると、海外投資家にもこうした考え方が広がったと見た方が妥当だ。要するに、債券市場関係者の多くは、「財政ファイナンスを認めようが認めまいが、
「ババア！」と暴言を吐いた自責の念とプレ介護問題
お盆中ではありますが、今年は“通常運転”となりますので、お付き合いいただければと思います。 今回は「プレ介護」についてあれこれ考えてみる。 本題に入る前に、プレ介護について説明しておこう。 これは、私が「父の変化」に直面したときの経験から生まれた造語で、「介護のプロの手を借りるほどではないけど、サポートが必要な状態」のことだ。 個人的な話になるが、「絶対に100歳まで生きそう〜」と確信するほど元気だった父が、数年前、「ちょっとおなかの調子が悪い」と病院に行ったところ、すい臓がんであることが分かり即入院になった。 1週間もたたないうちに体力も気力も「おじいちゃん」になり、背中が小さくなったことに私はおののいた。通院で抗がん剤治療をすることになったのだが、その後も次々と色々な変化が起こり、私はかなり疲弊した。 足がすくみ、携帯が鳴るたびにビビる 当時の私は介護問題を何度もコラムや番組で取り上げ
病院の外で見つけた自閉スペクトラム症への「最適な取り組み」
発達障害である自閉症は、人口の2％に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた！その3回目。（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） 発達障害クリニック附属発達研究所を主宰する神尾陽子さんが、児童精神科の医師として、また研究者として活動してきた1990年代から21世紀の今に至るまで、「自閉症」の概念や診断や治療や支援をめぐって大きな変化があった。 神尾さんの個人史は、まさにその変化の中にあり、みずからその変化に貢献する部分もあった。だから、ここからしばし、神尾さんがいかにこの分野に関わってきたのか聞いていこう。その中で、自閉スペクトラム症についての理解がより立体的になるのではないかと期待
「自閉症」ってなんだろう
発達障害である自閉症は、人口の2％に及び、“グレーゾーン”も入れると1割を超すという。現在の診断名は「自閉スペクトラム症」で、かつてのアスペルガー症候群も含め、その現れ方は様々だ。そんな自閉症への理解を深めるために、日本の研究と治療と支援をリードしてきた医師、神尾陽子先生の研究室に行ってみた！その1回目。（文＝川端裕人、写真＝内海裕之） 自閉症という言葉を多くの人が耳にしたことがあると思う。ではそれが具体的にどんな状態を意味するのかを理解している人はごくごく限られているのではないだろうか。 お子さんが自閉症と診断されている保護者は、我が子と真剣に向き合いつつ懸命に勉強するし、また、医師や支援者、当事者団体などとのつながりを通じて、イメージを固めていくこともできるだろう。しかし、直接のリンクがない人にはよく分からないままだ。 もちろん、身近な知人友人の中に、自閉症と診断されたお子さんを持つ人
新型コロナ最悪シナリオを8年前に想定したドイツの危機管理
中国に次ぐ新型コロナ危機の第2の震源地・欧州では、今なおウイルスの拡大が止まらない。そうした中でドイツが死亡率を低く抑えている背景には、同国のウイルス学の専門家たちが、未知のコロナウイルスによるパンデミックを想定したリスク分析を8年前に公表し、政府や議会に警鐘を鳴らしていた事実がある。 今回の新型コロナ危機では、ドイツの対応が世界の注目を集めている。ジョンズホプキンズ大学によると、ドイツの新型コロナウイルス感染者数は約14万5000人と、欧州で3番目に多い（4月20日時点）。だが同国の死亡率は3.2％と、フランス（12.8％）、イタリア（13.2％）、英国（13.3％）、スペイン（10.3％）などに比べて大幅に低い。 死亡率が低い理由は、同国の「パンデミック迎撃態勢」が他国に比べて整っていたことだ。たとえばドイツには今年3月初めの時点で、人工呼吸器付きの集中治療室（ICU）が2万5000床
新型コロナが引き出した大衆の深層心理の闇
「社会生活や人間関係を汚染するものこそが、新型コロナウイルスがもたらす最大の脅威だ」──。 これはSNSでも話題になった、イタリアの高校のドメニコ・スキラーチェ校長が生徒たちに送ったメッセージの一部だ。 校長先生は、「外国人に対する恐怖やデマ、ばかげた治療法。ペストがイタリアで大流行した17世紀の混乱の様子は、まるで今日の新聞から出てきたようだ」と、1630年にミラノを襲ったペストの流行について書かれた『許嫁（いいなずけ）』を紹介。「感染拡大のスピードは、昔は少しゆっくりだったかもしれないが同じで、それを止める壁は存在しない。目に見えない敵からの脅威を感じているときは、仲間なのに潜在的な侵略者だと見なしてしまう危険がある」と説いた。 ふむ。まるで今の日本だ……。 車内で咳（せき）をしただけで怒号が飛び、ドラッグストアの前ではマスク購入を巡る取っ組み合いのけんかが起きている。私の友人は電車の
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