男性は、ワクチン接種者としての特権を得たいが、接種自体はしたくない人々から金銭を受け取り、彼らの名前で代わりにワクチンを接種していたようだ。
この年末年始、牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、廃棄される可能性があることが、業界団体が行った試算で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ業務用のバターなどの需要が回復しない中、学校給食が休みになることなどが背景にあり、廃棄を避けようと、団体は牛乳の消費拡大などに力を入れています。 在庫量が過去最高水準まで増加 乳業メーカーや酪農家でつくる業界団体の「Jミルク」によりますと、生乳の生産量は、6年ほど前のバター不足などを受けて増産に取り組んできた効果がここ数年あらわれているほか、ことしは夏場の気温が低く、乳が出やすかったということで、今年度の生産量は昨年度より17万トン余り多くなる見通しです。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大以降、業務用のバターや脱脂粉乳の需要が落ち込んでいて、在庫の量は過去最高の水準まで増えているということです。 そのうえ年末年始は、学校給食が無くなるなど
誰もが「お金のため」ならやる気になる。そう考えているリーダーが多いように思います。しかしこれは、すべて正解とはいえません。 1953年のこと、ハーバード大学の神経学者だったロバート・シュワブは、実験を行い、普通の人が棒にぶら下がって我慢できる時間は約50秒であることを割り出しました。 では、誰かに応援されたり、催眠術をかけられたりしたらどうなるのだろうか。実験してみると、その効果はてきめんで、平均で約75秒、被験者は手首の屈筋の痛みに耐えてみせました。 最後に、シュワブは究極の武器を使うことにしました。「お金」です。彼は5ドル札(今の約4000円に相当)を被験者に見せたうえで「これまでの成績を上回ったら、このお金をお渡しします」と伝えました。すると参加者は、なんと平均で約2分もの間、鉄棒にぶら下がり続けることができたのです。お金を受け取ることで態度が変わる人を「現金な奴」などと揶揄しますが
Published 2021/12/14 12:34 (JST) Updated 2021/12/14 15:22 (JST) 国立感染症研究所は14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多かった。 報告数は2010年以降、徐々に増え、これまでの最多は18年の7007人だった。19年、20年はやや減少したが今年は再び増えた。新型コロナウイルス流行でマスク装着などの対策が強化され、インフルエンザなど他の感染症が減少傾向にある中、高水準となっている。 東京が2226人と最も多く、大阪761人、愛知379人。
国立感染症研究所は12月14日、性行為などでうつる梅毒について、今年の感染者報告数が7134人になったと発表した。1月から12月5日までの人数で、現在の集計が始まって以来、過去最多。全国的に増加しており、特に東京や大阪、その周辺地域からの報告が多かった。 報告数は2010年以降、徐々に増え、これまでの最多は18年の7007人だった。19年、20年はやや減少したが今年は再び増えた。新型コロナウイルス流行でマスク装着などの対策が強化され、インフルエンザなど他の感染症が減少傾向にある中、高水準となっている。 都道府県別では東京が2226人と最も多く、大阪761人、愛知379人が続いた。福井県は現在の集計方法では過去最多の25人で、17年以来の20人超えとなっている。 妊娠中に感染して治療をしないと、死産につながる恐れもある。11月末までに胎盤を介して赤ちゃんにうつったケースは19例報告された。
【読売新聞】 業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。(山本貴広) 「迷惑かけら
比例代表東海ブロック選出の自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナウイルスに関連する助成金80万円余りを受け取っていたことが分かりました。山本議員の事務所は返金することにしています。 山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年10月、新型コロナの影響で設けられた「小学校休業等対応助成金」を82万円余り受け取ったということです。 この助成金は、新型コロナの影響で臨時休校となった小学生の保護者などが有給休暇を取った場合に、事業主に支払われます。 山本議員の事務所は「関係省庁に相談した上で政治団体も申請ができると確認したので、書類を提出し、適正に受けております。関係者とも相談した上で返金することとしました」というコメントを出しました。 山本議員は元F1ドライバーの39歳で、ことしの衆議院選挙の比例代表東海ブロックで初当選しています。 新型コロナに関係する助成金の受給
開催地イスラエルの駐日大使館は「歓迎とお祝いの気持ちを込め、原宿ファッションと着物を融合させた」と説明しています。
国立成育医療研究センター(東京都)は、重い先天性の心臓病「重症大動脈弁狭さく症」と診断された25週の赤ちゃんの手術を母親の胎内で行い、成功したと発表した。欧米では実績があるが、国内では初めて。赤ちゃんは無事に生まれ、母子ともに経過は良好という。 この病気は、全身に血液を送り出すポンプの役割がある左心室の出口が非常に狭く、血液が流れにくくなる生まれつきの疾患。生まれてくる赤ちゃん1万人に約3~4人の割合で発症するという。 重症の場合、左心室が正常に育たず、出生直後に心不全を起こして命を落とす恐れがあるほか、左心室が小さくなり使えなくなることもある。胎児の段階で治療できれば心臓の正常な発育を促し、生後も左右の心室で血液を循環できるようになると期待されている。
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新型コロナの流行が始まって2年が経とうとしています。 当初、よく分かっていなかったこの感染症も、この2年で多くのことが分かってきました。 新型コロナの感染経路が十分に分かってきた今、不必要な感染対策についても見直す時期に来ているのではないでしょうか。 新型コロナの感染経路は3つ新型コロナの感染経路(Nature Reviews Microbiology volume 19, pages528–545 (2021)) 新型コロナの感染経路は3つです。 ・接触感染:ウイルスで汚染した物、感染した人の手などに触れることで自分の手などにウイルスが付着し、その汚染した手で目や鼻など粘膜に触れる ・飛沫感染:会話などで発生する飛沫を浴びる ・エアロゾル感染:特に換気の悪い屋内では飛沫の飛ぶ距離(1-2M)を超えて感染が起こり得る 基本的にはこの3つの感染経路を意識した感染対策が重要です。 接触感染に対
2019年度のいじめ統計を詳細に調べてみると、中学校におけるいじめ加害者の出席停止が一年間をとおしてゼロ件であることがわかる。加害者は学校に通いつづけ、被害者は学校を離れていく。一方、私が8月にウェブ調査にて全国の教師の考えを調べたところ、まったく逆に、出席停止を支持している現実が見えてきた。最新の調査データから、「いじめ加害者の出席停止ゼロ件」を問う。 ■「加害生徒にも未来がある」今年3月に旭川市の公園で中学2年の廣瀬爽彩さんが凍死した事案について、いじめ被害を訴える肉声が、一昨日公開された(北海道放送、2021年10月2日)。「学校側もいじめを隠蔽しようとしていて」との語りにもあるように、学校側は廣瀬さんの訴えに耳を傾けてこなかったとされる。 また廣瀬さんの母親からの相談に対しても、教頭は「わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではない」「加害生徒にも未来がある」と答えたとされ、廣瀬さ
自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53% ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60%を超えました。 教員では、 ▽小学校で34% ▽中学校で46%となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73% ▽中学生の保護者や生徒でも60%を
11月末に、2020年国勢調査の人口等基本集計の確定結果が発表されました。そちらの配偶関係別人口に基づき、2020年時点の50歳時未婚率を算出してみたいと思います。 50歳時未婚率とは、厳密には50歳の未婚率ではなく、45~49歳の未婚率と50~54歳の未婚率の平均値を指します。アラフィフの未婚率とお考えいただければよいかと思います。 男女とも生涯未婚率は過去最高に 実は、この50歳時未婚率は、かつて生涯未婚率と呼ばれていました。それは、50歳を超えてからの初婚が著しく少ないために、それを超えたら生涯未婚であると認定しても支障がないという判断だったからです。 とはいえ、晩婚化の進行もあり、50歳以降で初婚が決してないとはいえないという事実もふまえ、呼び方が、生涯未婚率から50歳時未婚率と変更になったようです。
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