東京五輪閉幕から一夜明けた9日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長とみられる人物が銀座を歩く姿が目撃され、ツイッターで動画や写真が拡散された。大会関係者は入国後14日間を過ぎると行動制限はなくなるが、IOCは選手に大会中の観光を禁じただけに批判の声も上がる。
![ネット騒然…バッハ会長が銀座散歩? 選手は観光禁止なのに【動画あり】:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9fff7f93e174d06d367037faa43491f96a8f886a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2F0%2F3%2Ff%2Fb03fe9c3b4304a71d540dbfe1ae0ac24_1.jpg)
母国の紛争の影響で2019年11月から前橋市で長期合宿を行った南スーダン代表のグエム・アブラハム選手(22)が3日、陸上男子1500メートルに出場した。予選第1組13位で敗退したが、自己ベストを更新。レース後、「群馬の人、皆さん、ありがとうございます」と日本語で感謝した。選手らを支えた前橋市の職員は「前橋の代表を応援するような気持ちになった」と目を細めた。(原田遼、市川勘太郎)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル(泡)方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。(小嶋麻友美) 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション(参加資格証)番号と生年月日を入力する。
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。(原田遼) 組織委員会は大会中、毎日午前11時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとされることについて、大会のゴールドパートナー契約を結んでいるアルコール飲料メーカー「アサヒビール」は22日、東京新聞の取材に「正式発表があったわけではないので、コメントする立場にない」と答えた。
コロナショックで国の借金は膨らみ、国と地方の基礎的財政収支を2025年度までに黒字化するという政府の目標達成は絶望的だ。骨太の方針では、感染症の財政への影響を年度内に検証すると記すにとどめ、財政再建に向けた増税などの具体的な議論を避けた形だ。 「世界の中で日本だけがガラパゴスだ」。財務省幹部は漏らす。バイデン米大統領が4兆ドルの投資計画と同時に大企業や富裕層への増税を表明したように、コロナ対応で悪化した財政を回復する動きが欧米では出始めている。 財政が既に悪化している日本は、コロナ対応名目の費用がかさみ、国と地方を合わせた借金の残高は国内総生産(GDP)の2倍に当たる1200兆円と主要国で突出している。それでも、欧米に比べて財政再建に向けた動きが鈍いのは、「衆院選を控え政治的なリスクを避けたいのだろう」(エコノミスト)とみられる。内閣府関係者は、コロナ禍による財政への影響検証も衆院選後の冬
インド由来の新型コロナウイルス変異株が、英国株に続く「脅威」となると専門家が危ぶんでいる。日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなると指摘されるからだ。インド株は既に空港検疫だけでなく、東京都内で見つかっている。感染力は英国株を上回るという報告もあり、政府は警戒を強める。(沢田千秋)
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は2月、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。(共同)
自民党は24日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのPCR検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。 党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月2日まで配布する。1月下旬以降、党職員約200人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。 立憲民主党も昨年11月以降、地方に出張する党役員はPCR検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月4日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。(市川千晴)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く