接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。(畑間香織)
接客する従業員のため、企業が椅子を設置する動きが徐々に広がっている。スーパーのレジで働くアルバイトの大学生らが世論に訴え、要望活動をする中で、国も実態調査に乗り出した。長年の慣習で立ち続けることが当たり前だった日本の現状が変わりつつある。(畑間香織)
7日の東京都知事選で、立憲民主、共産両党が「最強の候補」との期待をかけて共同擁立した蓮舫氏。参院議員の議席を手放して挑戦したが、小池百合子氏に大きく離され、石丸伸二氏にもリードを奪われ、「2位」にも届かなかった。出口調査や取材で浮かんだ「敗因」は、いったい何だったのか。(原田遼)
次は、海水面の高さの変化。極地の氷床や氷河が拡大する「氷期」には、海水面が低くなり陸地が広がります。約2万年前は、今より海水面が100メートル以上低かったといいます。すると、現在は独立した複数の河川が、当時は一つの川の支流だったということも起こります。昔は淡水魚が行き来できたというわけです。 三つ目は川どうしの「争い」です。流れが急で浸食の激しい川は、川と川を隔てる分水嶺(れい)を切り崩して、隣の川と接触することがあります。そして接触した相手の流域の一部を奪うのです。これを河川争奪といいます。このとき移動が起こる可能性があります。太平洋側に注ぐ川の上流域が、日本海側に注ぐ川に奪われることも、その逆もあります。太平洋側と日本海側の移動も起こり得るのです。
東京都江戸川区は28日、区立の二つの小学校でプールの注水作業後に、教員が水を止め忘れ、水道料金に直して40万円以上分の水が流出した、と発表した。2校とも校長が損失額を負担することを申し出ており、区教育委員会が対応を協議している。 区教委によると、今月19日午前11時20分ごろ、区立南小岩第二小で教員が4割ほど水が張られていたプールに注水を始めたが、バルブを閉め忘れたことに気が付く翌朝までに約690立方メートルが流出した。水道料金約40万円分に上る。教員は午前7時ごろに学校に連絡し、別の教員がバルブを閉めた。 区立東葛西小では今月6日午前7時50分ごろ、8割ほど水がたまっていたプールに注水を始めた教員の止め忘れにより、約70立方メートル、4万円分が流出した。昼ごろになり、水があふれていたのを見た別の教員が閉栓したという。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
「わかっちゃいるけどやめられない…」江戸川競艇勤務の職員が舟券購入か、書類送検へ 不祥事続きの競艇界に国交省が指導 ボートレース江戸川(江戸川競艇場、東京都江戸川区東小松川3)に勤務していた同区の男性(64)が在職中に舟券を買ったとして、警視庁が男性をモーターボート競走法違反(舟券購入の禁止)の疑いで近く書類送検することが、捜査関係者への取材で分かった。最低額(1口100円)での小口購入を繰り返すなどし、利益はほとんどなかったが、2年間で約2万口230万円分を買ったという。 同庁小松川署によると、男性は競艇を実施する一般財団法人「モーターボート競走会」(東京)の江戸川支部職員。競艇に関して規定する同法では、競技の透明性を保つためなどから職員や選手が舟券を購入することを禁止している。
在留資格を失ったまま、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の外国人が医療機関を受診する際、公的医療保険の自己負担分を超える高額な医療費を請求されるケースが相次いでいる。仮放免中は働くことも健康保険に入ることもできず、無保険の外国人には費用を上乗せする病院もあるからだ。NPO法人・北関東医療相談会には昨年だけで約10件の事例が報告されており、「法外な請求で貧しい外国人は医療を受けられず、人権上問題」と批判する。(池尾伸一)
「無添加にこだわった『ミヨシ石鹸(せっけん)』の洗濯用粉せっけんが販売中止になります。なぜ?」。東京新聞「ニュースあなた発」に、埼玉県三芳町のフリーランス白田真希さん(56)から質問が寄せられた。粉の洗剤って数えるぐらいしか使ったことがないなと思い、調べてみると、ここ20年で起きた洗剤市場の変化が見えた。(鈴木里奈)
料理宅配サービスのウーバーイーツジャパンが、全国で処方薬の配達サービスを始めることが28日、分かった。医療機関にオンライン診療などのシステムを提供する企業と薬局チェーンの計4社と連携し、ウーバーイーツの配達員が薬を病院や薬局などから患者宅に届ける。医療機関の準備が整い次第、順次サービスを始める。 4社はオンライン診療を支援するメドレーとアイメッド、おかぴファーマシーシステムのほか、福岡県を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開する大賀薬局。
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