〈実話〉「辞めたら損害賠償請求してやる」労働者に1,270万円以上請求した企業…“まさかの返り討ち”にあい、撃沈【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
「辞めたら損害賠償請求してやる」という脅し文句を使って退職妨害をする会社はよく見聞きする。実際に請求される事案は稀なのだが、その損害賠償請求自体が不当訴訟であるとして、逆に損害賠償義務を負わせた裁判例がある。本稿は弁護士の明石順平氏が、そんな珍しい裁判例（横浜地裁平成29年3月20日判決）を知見をもとに解説する。 「辞めたら損害賠償」を実行した実例 労働者であるAさんは、双極性障害を理由に退職した。これに対し、会社は、双極性障害が退職のためについた嘘であった上に、就業規則に違反して業務の引継ぎを行わなかったとして、1,270万5,144円もの損害賠償を求める訴訟を起こしたのである。 Aさん側は、この損害賠償請求自体が不法行為であり、精神的損害を被ったとして、逆に会社側に対し、330万円を求める反訴を提起した。裁判所は、会社の請求は棄却し、逆に会社に対し、Aさんへ110万円を支払うよう命じる
「インボイス制度」は誰のため？…“税収増加”に憑りつかれた「財務省の執念」【森永卓郎が暴露】 | ゴールドオンライン
コロナ禍以降、欧州各国で減税措置がとられるなか、岸田総理は「消費税（率）を下げる考えはない」と明言しています。物価も上がり国民の家計が圧迫されるなか、日本政府が頑なに消費税率を引き下げないのはいったいなぜなのか。テレビやラジオなど多くのメディアで活躍する経済アナリストの森永卓郎氏が、日本の税金について「不都合な真実」を暴露します。 インボイス制度の導入は財務省の「執念」 インボイスは消費税の徴収漏れを防ぐための制度だが、そもそも日本ではほとんど徴収漏れはない。 それでも財務省がこだわるのは、脱税を防ぐことが目的ではないからだろう。私には免税業者いじめとしか考えられない。 消費税を導入した当時は、「零細企業はかわいそうだ、守ってあげよう」との気運があった。だからこそ、免税業者の制度を作った。 今は「この際、零細企業は整理したほうがいいんじゃないか」との空気になっている。ずいぶん前のことだが、
「日本は財政破綻しないと目が覚めない」官僚の焦りとあきらめ | ゴールドオンライン
「日本が財政破綻して目が覚めないと日本の凋落は止まらないのではないか」…、中央省庁、永田町、金融当局、大手銀行の人たちが共通した焦りとあきらめの発言をするといいます。ジャーナリストの岡田豊氏が著書『自考 あなたの人生を取り戻す不可能を可能にする日本人の最後の切り札』（プレジデント社）で解説します。 安倍一強政権は日本を崩壊させたのか ■日本は財政破綻しないと目が覚めないのか 官僚人事が首相官邸の主導になった影響も功罪両面があります。無論、政治主導のメリットもあるでしょうが、「省庁が自分で考える力を失った」（霞が関関係者）といったマイナス面の指摘もあります。 省庁から新しいアイデアが出にくくなり、国家公務員による政治のチェック力が弱まったと私自身も実感しています。私は、自分の選挙のことで頭がいっぱいの政治業の人よりは、社会を本気で良くしたいという志を持つ国家公務員の良心を信じています。 ある
東大は100億円だが…｢米国名門大学の資産運用｣のスゴい金額 | ゴールドオンライン
前回は、分散投資の考え方や投資の方法についてお伝えしました。今回は、分散投資・長期投資を実践している事例として、ハーバード大学やエール大学などの大学基金を紹介します。 ＼設立10年 会員数13,000名突破！／ 富裕層が資産家であり続けるための無料会員組織 カメハメハ倶楽部とは？ 高い運用実績を残しているハーバード大学やエール大学 ハーバード大学やエール大学など米国の名門大学では、財団や基金を設立して集めた寄付金等を運用しています。これら大学基金のことを「エンダウメント」と呼びますが、エンダウメントにおける運用スタイルは、その高い運用実績から注目を集めています。 例えばハーバード大学基金での2014年度のリターンは15.4%で、過去20年間の平均リターンは12.3%です。つまり、1994年に運用を始めたとして、20年後の2014年には資産が10倍以上に増えたという実績です。 エール大学基金
髙橋洋一著書籍「中国GDPの大嘘」について | ゴールドオンライン
1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。 ２．具体的には以下の部分です。 （1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3 中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1 失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表
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