麻生首相 「民主党の党旗、日の丸を切り刻み作成…」→鳩山氏「神聖マーク、きちんと作らねば」→民主ＨＰから写真削除 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/08/17(月) 15:55:26 ID:???0 麻生首相「最後にもう１点、鳩山代表に申し上げておきたいことがあります。去る８月８日、鹿児島県内で開かれた民主党の集会でのことであります。壇上に大きな民主党の党旗が掲げられておりました。あの赤い丸が上下に二つ並んだかたちであります。しかし、これをよく見ますと、それは日本の国旗、日の丸の旗を切り刻んで上下につなぎあわせておられます。私の支援者から報告が寄せられておりましたんで、そんなことはないだろうと一応言いました。これは民主党のホームページにも写真が載っております。確かに載っておりました。私は国家の象徴としての国旗を切り刻む、そのようなことがあっ

０４年の中越地震で被災した旧山古志村（長岡市）の村長だった自民党の長島忠美氏（比例北陸信越ブロック）が、がけっぷちに立たされている。０５年衆院選では比例名簿単独１位で優遇されたが、党は１８日公示の衆院選で長島氏のような「小泉チルドレン」を優遇しない方針で、順位が決まっていない。 「地方に優しくなかった。郵便局サービスを奪いそうになった」。９日夜、旧山古志村の会館のござに座る住民約８０人を前に、長島氏は小泉元首相を批判した。さらに、記者を前に「私をつくってくれたことには感謝している。ただ市場原理主義にはついていけない」と、小泉元首相との「決別」を宣言した。 復興住宅で暮らす６８歳の女性は「比例順位が決まらなくてかわいそう」。同党山古志支部の松田栄次支部長は「村民の７〜８割は長島氏を支持している」と強調する。 だが「国政に行かず地元に居てほしかった。地元を捨てた」（５２歳の農業男性

２ちゃんねるから気になる情報をピックアップ。 というか、チラシの裏。 というか、備忘録。 というか、ご利用は自己責任で計画的に。 麻生「民主の党旗は日本の国旗を切り刻んだものだ、という声が私のもとに寄せられている」 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1250486417/ 1 名前： イベリス・ウンベラタ(北海道)[] 投稿日：2009/08/17(月) 14:20:17.35 ID:6DlEGBCg ?PLT(12001) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/anime_monar02.gif ソースは党首討論 3 名前： ガーベラ(福岡県)[] 投稿日：2009/08/17(月) 14:21:05.71 ID:pFMW00xI 画像 http://up2.viploader.net/pic/src/viploa

【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。　この供託金は３

「義援金の８割が政府収入に」？四川大地震、大学調査で波紋 (1/2ページ) 2009.8.13 20:17 【北京＝矢板明夫】約８万７千人の死者・行方不明者を出した昨年５月の四川大地震で、中国史上最高額といわれる約７６７億元（約１兆６００億円、中国民政省統計）の義援金が国内外から集まった。しかし、この大金が誰によってどう使われたのか、当局による説明はほとんどない。大学の研究チームが最近、「義援金の約８割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表したことが波紋を広げており、「強盗に遭った気分だ」などと反発する市民も少なくない。　「南京市のホームレスが手持ちの小銭をすべて街頭の募金箱に入れた」「河南省の老教師が長年ためた金を赤十字の口座に振り込んだ」。地震直後、こうした美談が連日メディアに報じられ、多くの人を感動させた。中国各地では募金活動が盛んとなり、義援金を送るために長蛇の列ができる銀

非政府組織（ＮＧＯ）「ピースボート」が主催する「地球一周の船旅」をめぐり、客船のトラブル多発で日程変更を強いられ、健康被害も出たとして、参加者２４人が１１日、ピースボートの吉岡達也共同代表と旅行会社などに計約２７００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。　原告は、横浜港を昨年５月に出港した第６２回の参加者２０人と、同９月出港の第６３回の参加者４人。　訴状によると、航海に使われたパナマ船籍の「クリッパー・パシフィック」は、航行中にエンジントラブルや船体への亀裂、小規模火災などが相次ぎ発生。第６２回は予定より１０日遅れ、昨年９月４日に帰港。３日後に第６３回の航海が始まったが、ギリシャで航行不能となって乗客が別の客船へ乗り換える事態となり、原告４人は嫌気がさして自ら空路で途中帰国したという。　ピースボートは「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

子供たちと市長たちが、さだまさしさんの「がんばらんば」を踊り、フィナーレを飾った＝１０日午後、長崎市茂里町、金川雄策撮影 　長崎市で開かれていた平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長、１３４カ国・地域の３０４７都市加盟）の総会が１０日に閉会。２０２０年までの核兵器廃絶を目指して段階的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」について、来年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議での採択を目指すとする「ナガサキアピール」を決議した。 　アピールはまた、核保有国の指導者らに被爆地の広島、長崎両市を訪問するよう求めた。秋葉会長は閉会式で「この総会を出発点に２０２０年までの核廃絶を目指す。我々はオバマジョリティー（核廃絶を願いオバマ米大統領を支持する多数派という意味の造語）だ」とあいさつした。 　平和市長会議は世界の都市が核廃絶に向けて国を超えて連帯する。４年に１度の総会には１８カ国１３４都市と２６団

名古屋市の河村たかし市長は１０日の定例記者会見で、名古屋城天守閣を現在のコンクリート製から木造に建て直すことを本格的に検討すると発表した。計画を考えるプロジェクトチームを２４日に発足させ、２０１０年度予算案に調査費を盛り込む考え。 【関連写真】空襲で焼失する前の名古屋城（１９３３年撮影）。河村市長は木造で当時の姿を再現を目指す 名古屋城は１９４５年の空襲で天守閣や本丸御殿などが焼失したが、これらの詳細な図面や写真は戦災を免れた。天守閣は５９年に再建された。 河村市長は「多くの市民から、名古屋には自慢するものがないと言われ、非常にさびしい思いをしている。市民の精神的基柱をつくり、１０００年先でも自慢できるものを残す」と述べた。 市名古屋城整備室は「消防法や建築基準法に適合するかや、現在の石垣の強度が十分か調査しないといけない」と説明している。 ◇本丸御殿事業は継続へ また、再検討

トップ > 経済 > 紙面から一覧 > 記事 【経済】 日航、中部−パリ・ソウル便廃止　計１６路線見直し 2009年8月7日 夕刊 経営再建中の日本航空は７日、中部国際空港（セントレア）−ソウル・仁川（インチョン）、中部−パリの２路線（ともに週７便）を廃止するなど１０月２５日に国際線１０路線を廃止・減便し、国内線６路線を１１月以降、順次減便すると発表した。ほとんどが搭乗率４〜６割程度の不採算路線で、見直しにより悪化する収支の改善を目指す。 減便は、国際線が成田−ソウル・仁川、成田−デリー、中部−広州（週７便から４便に減）、関西−上海など８路線。国内線は、羽田−那覇、名古屋（小牧）−長崎（１日２便から１便に減）など６路線。 日航は２００９年３月期連結決算で、６３１億円の純損失を計上。０９年度中に、国際・国内線計１０路線について、廃止・減便する方針を打ち出していた。しかし、世界同時

渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約（マニフェスト）の全文が６日、判明した。 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。 ７年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を１０万人削減すると明記。ＪＲなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。 国家公務員は給与の２割、賞与の３割、国会議員は給与の３割、賞与の５割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。 国会議員定数は衆院３００、参院１００に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。 ◆政権公約要旨◆ ▽国家公務員１０万人削減▽公務員給与を２割、ボーナスを３割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を１円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は３００、参院は１００に定数削減▽国会議員給与を３割、ボ

舛添要一厚生労働相は４日午前の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「雇用政策にはほとんど言及がない。最低賃金を１０００円に上げると言っているが、中小企業がつぶれ、失業者がもっと増えることになりかねない」と批判した。　政治家と官僚の関係についても「政治家が役所に入ってきて、役人を追放したら世の中が変わるとか、そんな簡単なことではない。大混乱になったときの責任は誰が取るのか」と疑問を呈した。　一方、年金記録問題で自民党がマニフェストに「来年末をめどに解決」と記したことでは「９割５分まで解決させる。架空の記録もあるので、最終的に解決したかどうかは国民が判断することだ」と述べた。

浜田靖一防衛相は４日午前の記者会見で、次期主力戦闘機（ＦＸ）として検討している米国の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の米軍向け追加調達中止が確定的になり、日本の導入が困難視されていることに関し「まだ完璧（かんぺき）にノーといわれたわけではない。淡々と幅広く情報を得た上で検討していく」と述べ、現時点ではＦ２２導入を断念していないことを強調した。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は３１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがしたとして、４０歳代の男性職員を懲戒免職にした。 竹原市長は「行財政改革を支持する市民に対する挑戦的な行為」と説明しているが、職員は「処分は重すぎる」として市公平委員会に異議を申し立てる方針。識者からも「免職にする事案とは言えない」との指摘が出ている。 市長はさらに、監督不行き届きとして、総務課長を文書訓告、市民環境課長と総務課長補佐を口頭注意処分にした。 処分後、竹原市長は「人件費削減を公約としており、張り紙は公約実現の手段の一つとして行った。職員から提出された顛末(てんまつ)書にも反省は見られない」と説明。「市役所の指揮、命令機能の危機的状況を明らかにした。事件の重大性にかんがみ、処分することにした」と述べた。 一方、男性職員はこれまでの取材に「張り紙があると職員が萎縮(いしゅく)し、ミスが増

法務省は２８日、３人の死刑執行に踏み切った。政権交代をかけた衆院選の直前。野党の死刑反対派の議員からは批判の声が上がった。 　法務省内で記者会見した森法相は、半年ぶりの執行について「間隔や客観情勢との関係において、時期は全く意識していない」と強調した。衆院が解散した政治的な空白期に執行した理由を問われると「解散しても法務大臣であり、大臣としての職責を粛々と果たした」と語った。 　死刑に反対する国会議員でつくる「死刑廃止議員連盟」の保坂展人・前衆院議員は「国会議員が声を上げにくいこの時期を選んで、だれも責任を取らないような形で執行したとしか考えられない」と批判。死刑に反対する市民団体「フォーラム９０」の関係者も「正直言って、総選挙前にあるとは思わなかった」と驚きを隠さなかった。 　フォーラム９０によると、衆院解散中の執行は９３年に一時止まっていた死刑執行が再開されて以来、例がない。 　法務省