「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。 　首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。 　首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-1

韓国の不法占拠のもとで次々と既成事実が積み重ねられていく竹島。しかし、政府の反応は今ひとつだ。浮上したヘリポート改修問題や基地建設計画は国会で取り上げられたが、３月２６日の衆院外務委員会でも岡田克也外相は最後まで「不法占拠」と口にすることを避け続けた。その模様を再現する。　竹島のヘリポート改修問題を取り上げた新藤義孝氏（自民）は冒頭、竹島が日本固有の領土であり、現在、韓国に不法占拠されているという基本的な事実関係をただした。　新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」　岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」　新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」　岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」　新藤氏「不

政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」　「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」　亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。　１千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

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政府が、首都高速道路会社と阪神高速道路会社の定額料金（普通車７００円など）を年内にも走行距離に応じて変わる距離別料金に移行させ、事実上の値上げとする方向で検討していることが１６日、分かった。道路整備を求める民主党の要望を受け、料金値上げで建設費などをまかなう考え。新料金の額は未定だが、利用者の多い首都高速・阪神高速の値上げは強い反発を招くとみられる。【石原聖、大場伸也】 首都高は現在、普通車で東京線が７００円（休日割引５００円）、神奈川線が６００円（同４００円）、埼玉線が４００円（同３００円）。平日も時間帯によって３～２０％割り引かれ、特定区間の割引もある。このうちＥＴＣ（自動料金収受システム）車限定の休日割引は、０８年に税金３兆円を投入した利便増進事業の一部として実施しているが、距離別料金の導入に伴って廃止する方針。 首都高会社は０７年９月、将来の道路改修費や維持管理費を確保するため、普

漫画キャラクターなどの性描写を規制対象に明記する東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会第１党の民主党は１６日、今議会中に可否の結論を出すことを見送り、改正案を継続審議にする方向で調整に入った。共産党なども含め、議席の過半数を占める野党会派が協調する見通しだ。 　民主党は「表現の自由を侵す恐れがある」などとして改正案に反対する漫画家らの意見も踏まえ、対応を検討。その結果、党内で「規制する基準の詳細を示す条例施行規則が定まっていない状態での採決は拙速」（幹部）との意見が強まっている。 　改正案を審議する委員会と本会議の議席はいずれも、民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの野党で過半数を占めている。共産、ネットも改正案を問題視しており、継続審議に同調する方向だ。自民、公明両党は改正案に賛成する方針を固めている。１９日の委員会で継続審議を決め、３０日の本会議で最終決定する見通し。（岡雄

亀井静香金融担当相は１６日の参院財政金融委員会で、経営悪化している企業への貸し出しを「不良債権」と呼ぶことについて「イメージが大事だと思うので呼び方を変えたいと思う」と述べ、再生対象の債権であることを明示する方向で変更を検討する考えを表明した。大門実紀史氏（共産）への答弁。　不良債権は返済が滞っていたり、将来の返済が危ぶまれたりする貸し出しなどを指す。金融機関は融資している企業の経営が悪化した場合に、「要管理先」「破綻懸念先」などに区分。こうした企業への融資のうち、担保などで確実に回収できる貸出金以外を不良債権とみなし、貸倒引当金の積み増しや損失処理をする。貸出先の企業の経営が改善すれば、正常債権に戻すこともある。　大門氏は不良債権という呼び方をやめ、再生支援の対象であることが分かるような呼称にしてほしいと要請。亀井金融相は隣席の大塚耕平副大臣に「あなた、やってください」と検討を指示した。

亀井静香金融・郵政改革担当相は１０日午後の参院予算委員会で、企業献金禁止などについて「民主党がどうしてもやると言うなら、民主党が自粛すればいい」と述べ、反対する考えを表明した。

犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 犯罪より反党行為に厳しく＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は３日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。 　大江氏は、２００８年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。　（2010/03/03-19:23）

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営と北海道教職員組合（北教組＝ほっきょうそ）幹部らをめぐる政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）事件にからみ、別の公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）事件で先に陣営幹部の元連合札幌会長が逮捕された昨年１０月以降、北教組本部が道内の地域支部に対し、領収書や議案書など会計に絡む書類を破棄するよう指示していたことが関係者への取材で分かった。 　北教組幹部らへの容疑は、元連合札幌会長らの事件の捜査を進める中で浮かんだとされる。捜査関係者によると、北教組本部へのこれまでの家宅捜索でもここ数年の会計書類の一部が見つかっておらず、処分された可能性があるといい、捜査の広がりを恐れた北教組幹部らが証拠隠滅を図った疑いも出てきた。 　先に捜査が進んだ公選法違反事件では、小林陣営の選対委員長代行だった連合札幌会長（当時）の山本広和被告（６０）が昨年１０月１５日、運

日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１

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民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。　登記簿によると、小沢氏は１７年１１月２８日、宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入した。　海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。　小沢氏はこの土

平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

小沢一郎幹事長（６７）に反旗を翻す民主党議員が現れた。同僚議員が沈黙を守る中、村越祐民衆院議員（３５）はたった１人で小沢氏の幹事長辞任を要求。１９日もトーンダウンすることなく、議員辞職を求める主張も展開した。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐって揺れる国会は２日目を迎え、菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われた。野党は鳩山由紀夫首相と小沢氏の疑惑についての質問に終始。鳩山首相は小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）の立場を再強調した。 本会議場の議席に座った村越氏は不本意な表情で討論を見守った。自民党、公明党からの質問の多くの時間が、小沢氏の政治資金問題に費やされた。 村越氏　本来、菅財務相の財務演説に対する質疑の時間が、疑惑についてのやりとりに終始した。不毛で、残念だ。党は「予算を通すために乗り切らないといけない」というが、論理矛盾を起こしている。野党がガチン