inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 地球温暖化対策の新手法として効果を発揮するか。 新日本製鐵は、海岸の海藻が減少する「磯焼け」を改善する海藻造成製品で、全国漁業協同組合連合会から安全認証を取得した。 認証を受けたのは、鉄鋼スラグと水を練り混ぜた人工石・ブロックと、鉄鋼スラグと腐植土を混ぜて袋詰めした海藻用肥料の2製品。 鉄鋼スラグとは、製鋼工程で生じる副産物のこと。鉄1トンを作るのに約400キログラムもの鉄鋼スラグが発生する。現在、ほぼ全量をセメント原料や道路の路盤材などに使用しているものの、建設需要は減少しており、新たな用途を模索していた。 こうしたなか、降ってわいたのが、海藻造成事業への活用だった。海藻類の育成には鉄分が重要な役割を果たす。従来は

[第20回] 魚を乱獲し続けると、海の生態系は壊滅する 『沈黙の海 最後の食用魚を求めて』 Tyst håv　Jakten pa den sista matfisken イサベラ・ロヴィーン Isabella Lövin 欧州議会議員 いま、世界各地の海で水産資源が減りつつある。海洋汚染のせいでも、地球温暖化のせいでもない。乱獲が最大の原因だ。『沈黙の海』を書いた欧州議会議員のイサベラ・ロヴィーンさんは「このままでは海の生態系が壊滅してしまう」と警告する。6月に来日したロヴィーンさんに、世界の漁業の問題点や日本の果たすべき役割などを聞いた。 ――タラのように日本人にもなじみのある魚が、これほど危機にひんしているのですね。驚きました。 「魚は誰のものでもなく、みんなの資源です。国際社会は歩調を合わせて問題に対処してほしい」 ロヴィーン　カナダ・ニューファンドランド島の周辺では、1990年代前

カナダ北部イカルウィット（Iqaluit）で、学校から帰宅するイヌイットの子供たち（2002年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Andre FORGET 【8月11日 AFP】カナダ北部ヌナブト（Nunavut）準州の裁判所は8日、ドイツとカナダの合同調査隊による北極探査について、開始直前に禁止命令を出した。海洋生物に深刻な影響が及ぶとする先住民族イヌイット（Inuit）の主張を認めた。 カナダ天然資源省とドイツのアルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所（Alfred Wegener Institute）は、地球初期の歴史をひも解く目的で、9日にバフィン島（Baffin Island）北方のランカスター海峡（Lancaster Sound）で探査を開始する予定だった。 探査は、データ収集のために海中で空気銃を発射するなどとしており、地元のイヌイットたちは、一帯に生息するセイウチ、アザ

米カリフォルニア（California）州ロングビーチ（Long Beach）の水族館で泳ぐイワシ（2006年11月8日撮影）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【7月29日 AFP】1世紀にわたって続く植物性プランクトンの減少によって海の食物連鎖が崩壊する恐れがあるとの論文が、28日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。人間による魚の消費も影響を受ける恐れがあるという。 研究チームは植物性プランクトンの減少を調査するため、1990年代以降については衛星画像を、衛星画像のないそれ以前については、直径20センチの白い円盤を沈めて見えなくなる深さを測定した19世紀後半以降のデータを用いた。水中に光が届く深さは、植物性プランクトンが持つ葉緑素の濃度を知るよい指標になるという。 その結果、海洋生物のピラミッドを支える植物性プランクトンは毎年1％の割合で減少しており、1950年に

米アリゾナ（Arizona）州ノガレス（Nogales）で、米国への不法入国が発覚したメキシコ人をメキシコに送還する米税関国境警備局の職員（右、2010年6月2日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson 【7月28日 AFP】地球温暖化によって、2080年までに米国へ向かうメキシコ移民の数が現在よりも数百万人増えるという予測が26日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。農業生産の低下が主な理由になるという。 ｢気候変動によって農業生産が落ち込み、この理由だけで、メキシコ人の成人140～670万人（現在の同国の15～65歳人口の2～10％）が米国へ移住する｣と報告したのは、プリンストン大（Princeton University）ウッドローウイルソン公共国際

米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で、遊ぶ2匹のリス（2010年5月13日撮影）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【7月31日 AFP】英国のスーパーで、リスの肉が「持続可能な」食品として販売されたことに対し、「野生動物の大虐殺」で金もうけをしていると動物愛護活動家らから非難が集まる中、リス肉を販売するスーパーのオーナー、アンドリュー・ソーントン（Andrew Thornton）さんは29日、「持続可能（サステイナブル）な」食品だと述べ、リス肉の販売を弁護した。 ロンドン（London）北部でスーパーチェーン「バジェンズ（Budgens）」の店舗を経営するアンドリュー・ソーントンさんは、AFPに対し、「数年後にはウサギの肉と同様になるよ」と語った。 ソーントンさんは、1トンの牛肉を生産するためには15トンの穀物が必要だと指摘し、「リス

米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）のすし店が提供するすし（2010年3月19日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【8月3日 AFP】大西洋と地中海で捕られたクロマグロの大部分を消費している日本人は、その漁獲量が持続可能な程度に増加するまで、消費を控えるべきだ――。環境保全団体「世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature、WWF）」関係者が2日、語った。 日本は、クロマグロの全漁獲高の4分の3を消費しているが、専門家は、過去数十年にわたる乱獲の結果、地中海のクロマグロ資源は3分の2以上も減少したと指摘する。 WWF地中海オフィス担当のスサナ・サインズ・トラパガ（Susana Sainz-Trapaga）氏は「日本の取引業者や販売業者、消費者に

沖合の石油掘削基地の爆発事故から3カ月続いた汚染は、メキシコ湾岸の地域経済や海の生態系、ＢＰの経営を危機に追いやり、オバマ政権のエネルギー政策にも大転換を促している Photo: Chris Graythen/Getty Images

【パリ=古谷茂久】フランス政府は5日、北アフリカで太陽熱を利用して発電した電力を、地中海海底を経て欧州に送る送電網を敷設すると発表した。欧州企業が中心となってインフラを整備し、2020年には発電能力で500万キロワット相当の電力をアフリカ側から欧州側に送電する。気候変動対策のほか、欧州が自前のエネルギーで電力を確保する安全保障上の狙いもある。「トランスグリーン」と名付けたこの計画には仏政府のほ

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温暖化における黒色炭素の影響について記事を書いていらっしゃるのをよく目にします。昨日もこちらの記事を書かれていました。 [書評]「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する（武田邦彦）-- 極東ブログ http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/02/co225-a758.html 私としては、武田邦彦さんの御著書を扱った記事の本題も大変興味深いのですが、そこはおいておいて、こちらの記述。 関連した余談になるが、IPCC（気候変動に関する政府間パネル：Intergovernmental Panel on Climate Change）は、第4次評価報告書（Fourth Assessment Report）記載の「ヒマラヤ氷河が2035年までに消滅する」という予測がまったくのでたらめであることを認めて最近謝罪したが（参照）、実際に

映画『ザ・コーヴ』より - (C) OCEANIC PRESERVATION SOCIETY. ALL RIGHTS RESERVED. 日本のイルカ漁を描き第82回アカデミー賞ドキュメンタリー長編賞を受賞し、一部の日本人からの集中バッシングを浴びていた映画『ザ・コーヴ』が、度重なる抗議のため東京での上映を中止せざるを得ない状況になった。これを受け、全国での上映も現在協議中だという。 映画『ザ・コーヴ』予告編 中止を決めたのは映画『ザ・コーヴ』のメイン館であるシアターＮ渋谷。6月26日の公開を控え急きょ上映中止となった。『ザ・コーヴ』の日本の配給元であるアンプラグドの発表によると上映中止の理由は、度重なる電話での抗議があったことと、抗議による街宣活動の予告が劇場およびその本社・日本出版販売宛てにされたことだという。 ADVERTISEMENT 配給会社代表の加藤氏はこの事態について、「昨年