朝日新聞グローブ (GLOBE)｜The Author―著者の窓辺
[第20回] 魚を乱獲し続けると、海の生態系は壊滅する 『沈黙の海 最後の食用魚を求めて』 Tyst håv Jakten pa den sista matfisken イサベラ・ロヴィーン Isabella Lövin 欧州議会議員 いま、世界各地の海で水産資源が減りつつある。海洋汚染のせいでも、地球温暖化のせいでもない。乱獲が最大の原因だ。『沈黙の海』を書いた欧州議会議員のイサベラ・ロヴィーンさんは「このままでは海の生態系が壊滅してしまう」と警告する。6月に来日したロヴィーンさんに、世界の漁業の問題点や日本の果たすべき役割などを聞いた。 ――タラのように日本人にもなじみのある魚が、これほど危機にひんしているのですね。驚きました。 「魚は誰のものでもなく、みんなの資源です。国際社会は歩調を合わせて問題に対処してほしい」 ロヴィーン カナダ・ニューファンドランド島の周辺では、1990年代前
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ、「脱原発」から転換 平均１２年運転延長へ - 国際
【ベルリン＝松井健】ドイツのメルケル政権は５日、２０２０年ごろまでに全廃する予定だった国内の原子力発電所の運転を平均で１２年間延長する方針を決定した。「脱原発」の先頭を走ってきたドイツだが、世界的に原発回帰が進む中、「安定的なエネルギー」や産業競争力を求める声に従い、「脱・脱原発」へとカジを切る形になった。 政権側は同時に、風力などの再生可能エネルギーが発電総量に占める割合を高める方針も打ち出した。だが、野党や環境団体などは、原発延命に強く反発している。 連立を組むキリスト教民主・社会同盟（同盟）と自由民主党の首脳と関係閣僚が５日夜の協議で決めた。同夜のレットゲン環境相らの説明によると、現在国内に１７基ある原発のうち、１９８０年以前に建設された原発は従来計画より８年間、８０年以降建造の原発は１４年間、それぞれ稼働を延長する。従来計画では原発の運転期間は運転開始から原則３２年間としていた
英スーパーがリス肉販売、「持続可能な食材」と店主
米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で、遊ぶ2匹のリス（2010年5月13日撮影）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【7月31日 AFP】英国のスーパーで、リスの肉が「持続可能な」食品として販売されたことに対し、「野生動物の大虐殺」で金もうけをしていると動物愛護活動家らから非難が集まる中、リス肉を販売するスーパーのオーナー、アンドリュー・ソーントン（Andrew Thornton）さんは29日、「持続可能（サステイナブル）な」食品だと述べ、リス肉の販売を弁護した。 ロンドン（London）北部でスーパーチェーン「バジェンズ（Budgens）」の店舗を経営するアンドリュー・ソーントンさんは、AFPに対し、「数年後にはウサギの肉と同様になるよ」と語った。 ソーントンさんは、1トンの牛肉を生産するためには15トンの穀物が必要だと指摘し、「リス
ＢＰ原油流出
沖合の石油掘削基地の爆発事故から3カ月続いた汚染は、メキシコ湾岸の地域経済や海の生態系、ＢＰの経営を危機に追いやり、オバマ政権のエネルギー政策にも大転換を促している Photo: Chris Graythen/Getty Images
日本はグローバル環境ガバナンスにいかにかかわるべきか：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年３月にドーハで開催されたワシントン条約第１５回締約国会議の開会挨拶で、国連環境計画（UNEP）のＪ・シュタイナー事務局長は、ワシントン条約は世界の生物多様性の持続的な管理を行うために設立されたものであり、２０１０年は生物多様性喪失の割合を転換させる年であると述べた。この１０月には、名古屋で生物多様性条約第１０回締約国会議とカルタヘナ議定書第５回締約国会合が開催される予定になっている。その意味で、今年は、日本が生物多様性をはじめとする地球環境保護にどのように貢献していくかが問われる年でもある。 クロマグロ問題の背景 ワシントン条約のドーハ会議では、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引を禁止するというモナコ提案が、反対６８、賛成２０、棄権３０の反対多数で否決された。ワシントン条約の正式名称は、よく知られているように、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」で、絶滅のおそれ
ビョルン・ロンボルグ 特別寄稿 「意志の力」と「政治的合意」で気候変動と戦えるという“誤解” | 2009年の教訓 2010年の課題 | ダイヤモンド・オンライン
『環境危機をあおってはいけない』の著者が語るデンマーク礼賛の嘘と温暖化対策の誤り 世界的な論争を巻き起こした『環境危機をあおってはいけない』の著者であり、環境保護主義者に懐疑的な論陣を張ることで知られるコペンハーゲン合意センターのビョルン・ロンボルグ所長は、風力や太陽エネルギーなどの代替エネルギーの可能性について極めて冷ややかに見ている。彼からすれば、風力発電の普及で礼賛されるデンマークは、世界各国が従うべき模範ではない。 ビョルン・ロンボルグ（Bjorn Lomborg） コペンハーゲン合意センター所長 著書『The Skeptical Environmentalist（邦題：環境危機をあおってはいけない）』『Cool It（邦題：地球と一緒に頭も冷やせ！）』は日本でも話題に。 地球温暖化と戦うために唯一不足している必須要素は、意志の力と政治的な合意である──これは危険な誤解である。実際
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ちっぽけな先住民族が多国籍資源メジャーに立ち向かう：日経ビジネスオンライン
太陽熱発電、地中海底に送電網 アフリカから欧州へ - 日本経済新聞
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