JAXA、日本実験棟「きぼう」などの運用管制施設の一部に被害が発生 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3月17日、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、JAXAの筑波宇宙センターに設置されている日本実験棟「きぼう」および宇宙ステーション補給機「こうのとり」(HTV)の運用管制施設の建物などに一部被害が発生いたしたが、運用管制に必要な主な設備に被害はなかったと発表した。 地震後(2011年3月17日)の「きぼう」管制室(宇宙ステーション運用棟1階)の状況 地震後(2011年3月17日)の「こうのとり」管制室(宇宙ステーション運用棟1階)の状況 なお、JAXAでは地震発生以降、安全を確保するため当該施設による運用管制を中断し、米国ヒューストンのNASAジョンソン宇宙センターの支援を受けて「きぼう」および「こうのとり」2号機の状態監視を行ってきており、現在は、管制室の安全確認を完了、来週からの運用管制再開に向けて、管制室設備の点検、再立ち上げを順次進め
【レポート】何もかもが美しかった - 山崎宇宙飛行士らSTS-131クルーが報告会を開催 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6月30日、都内で山崎直子宇宙飛行ら7名のSTS-131ミッションクルーが参加したミッション報告会を開催した。 会場入り口にはSTS-131ミッションポスターやスペースシャトル「ディスカバリー号」の模型、船外活動用の宇宙服やスペースシャトルの打上げや帰還時に着用する宇宙服(パンプキンスーツ)などが展示され、来場者が記念撮影を行っていた 当日、会場となったメルパルク東京には日本全国から850名の聴講者が来場、STS-131ミッションの概要や宇宙でのできごとの説明に加え、山崎宇宙飛行士が呼びかけた俳句募集の選考結果などが発表された。 山崎宇宙飛行士の俳句募集の呼びかけに応じ、「きぼう特別賞」を受賞した10名の表彰式も開催された(1名は米国カリフォルニア州在住の方のため、欠席だったが、残りの9名は日本国内、北海道や高知、富山などからこの日のために東京にやってきた
宇宙ステーション補給機「HTV」が再突入、ミッション完了
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の無人宇宙輸送船「HTV」が11月2日早朝、地球大気圏への再突入を実施し、ミッションを終えた。H-IIBロケット試験機による打上げから約50日。その間に開催された記者会見の内容なども踏まえ、これまでの流れをまとめてみたい。 HTV(H-II Transfer Vehicle)技術実証機の打上げは、9月11日、種子島宇宙センターにて行なわれた。打上げに関しては、過去記事の方を参照していただきたい。 ●打上げ～キャプチャ 最初の山場となるのは、国際宇宙ステーション(ISS)の直下10mに付け、ロボットアームによってキャッチ(キャプチャ)されるところだ。 HTVは打上げ後、ISSを追いかける形で近づきながら、徐々に飛行高度を上げ、9月17日22:59にISS後方5kmの地点に到着。ここから一旦下に潜り込んで、下方より徐々に接近する運用方法をとる。下から近づくのは、
JAXA「航空プログラムシンポジウム」レポート
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の航空プログラムグループは10日、日本科学未来館7階のみらいCANホールにて、「航空プログラムシンポジウム」を開催した。休憩を含めて7時間に及ぶ長丁場で、全部で9つの講演を実施。その中から、「『安全・安心』に役立つ無人機を目指して」と、「静かな超音速機の実現を目指して～静粛超音速機技術の研究開発～」の2つにフォーカスする形で紹介させていただく。 ●JAXA航空プログラムグループの4年間の実績と今後の展開を披露 JAXAというと宇宙開発のイメージが強いが、正式名称の中には「航空」とあるように、航空機関連の研究開発も行なっている。それを担当する部署が、航空プログラムグループというわけだ。社会の要請に応えること、先端技術開発プロジェクトにより次世代を切り開くことを活動方針としており、発足して4年ほどになる。今回のシンポジウムは、同グループの活動が軌道に
「ＪＡＸＡの内閣府移管断念 文教族が抵抗」：イザ！
５月末に策定される政府の宇宙基本計画の“目玉”とされた独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）を文部科学省から内閣府に移管する計画が、文科省と自民党文教族の激しい巻き返しにより、断念に追い込まれた。Ｈ２Ａロケット開発を行ってきたＪＡＸＡの移管による宇宙産業の発展に期待が高まっていたが、国益よりも省益を優先する政府・与党の体質は相変わらずのようだ。関連記事「ＪＡＸＡ」内閣府に移管 宇宙開発 …「シャトル後」宇宙開発 視界不良記事本文の続き 宇宙開発はかつて平和利用に限定されていたが、昨年８月の宇宙基本法施行により、安全保障や商業面での利用が可能となった。 このため、政府は、平成２１年度から５カ年の宇宙基本計画の策定にあたり、宇宙開発予算の６割を占めるＪＡＸＡの内閣府移管を検討してきた。活動目的を「基盤的研究」に限定されるＪＡＸＡを内閣府に移管すれば、産学官共同が進み、将来の宇宙開発で
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