「汚染の限界」を示すはずが「汚染の予告」と誤解される可能性を孕(はら)んでいるのではないか。 原子力規制委員会が24日に公表した「放射性物質拡散シミュレーションマップ」を見ての危惧である。 国内の原子力発電所で、東京電力福島第1原発並みの過酷事故などが起きた場合に、住民の避難が必要となる範囲を発電所ごとに地図上で示している。 作成の目的は、各自治体が来年3月までに策定する地域ごとの防災計画作りの参考資料にしてもらうことにある。 マップにはシミュレーションの結果、「避難基準」である7日間で100ミリシーベルト以上の被曝(ひばく)となる範囲が多角形で囲まれるような形で示されている。 規制委は改定中の原子力災害対策指針で、原発からの半径30キロ圏内を事故に備える重点区域としているが、シミュレーションでは関西電力大飯原発や東電の柏崎刈羽原発などで、要避難区域が部分的に30キロを超えている。 そうし