岩手県議会の小泉光男県議（５６）がインターネットのブログに病院を「ここは刑務所か」などと書き込んで批判が相次ぐ“炎上”状態となり、ブログを閉鎖していたことが１７日、分かった。小泉県議は１７日、記者会見し「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けていた」と謝罪した。　小泉県議は、自身が受診した岩手県立中央病院で「２４１番の方」と番号で呼び出されたことに腹を立て、５日のブログに「ここは刑務所か！」と記述。また、「会計をすっぽかして帰った」とも記し、「県議にふさわしくない」「考えがおかしい」などとネット上で批判が広がった。　小泉県議は９日にブログを閉鎖。会見で「治療費は払った。病院の慣行や歴史を考えず、不適切だった」と陳謝した。　小泉県議は無所属。平成２３年の県議選で初当選し、現在１期目。

安倍晋三首相は４日、官邸で森雅子少子化担当相と会談し、少子化対策について「三本の矢で進めていく」と指示した。首相が指示したのは、待機児童対策のほか「女性の仕事と家庭の両立支援」「結婚、妊娠、出産支援」。

原子力規制委員会は３日、原発規制の基本方針となる安全目標を大筋で了承した。東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質総量の１００分の１を限度とした上で、こうした事故の発生頻度を「１００万年に１回」と数値化したのが特徴。安全目標は７月に施行される原発の新規制基準の上位に位置づけられ、今後も順次見直し、項目を追加していく。　規制委によると、これまでは「原発の安全神話」にとらわれリスク（危険性）はゼロと考えていたものを「原発事故のリスクは残る」と国が初めて認めた。　田中俊一委員長は会見で、「日本として安全目標を定めることは歴史的にみて大変なこと。今後の安全を向上させるための考え方として位置づけたい」と述べた。　目標では、事故の程度により発生頻度を３つに区分。米スリーマイル島事故（１９７９年）のように炉心が損傷する程度の事故を「１万年に１回」▽放射性物質の放出を抑えられるとしても格納容器の機能

東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。　総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。　政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。　だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。　従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、

柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。　代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。　プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。　「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代

「ルーピー」（気が変）と呼ばれる珍奇な言動で政界をにぎわしてきた鳩山由紀夫元首相が２１日、引退を表明した。夢想と現実の区別がつかず、虚言と食言で日本の国益を毀（き）損（そん）し続けたこれまでを思うと遅すぎる決断だ。とはいえ、「政権交代の立役者」（藤村修官房長官）である「ミスター民主党」が誰にも惜しまれずに孤独に去りゆく姿は、政治の非情さと諸行無常を表し感傷を禁じ得ない。　「これからも大所高所からわが党にご指導賜るようお願いした。固く二人で握手をしてお別れをした」　野田佳彦首相は鳩山氏の引退報告を受けた後、記者団にこう述べた。党執行部からは「名誉ある勇退」（細野豪志政調会長）など美辞麗句も聞こえるが、実態は自民党の安倍晋三総裁がこう喝破している。　「現政権が自分たちのイメージアップのため、鳩山氏をトカゲの尻尾切りふうに辞めざるを得なくなる方向に持っていった」

「パソコンに詳しい人知りませんか」－。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。　画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。　「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」　捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につながる手がかりは得られなかった。　ある捜査幹部は、「真犯人」の身体的特徴などが分からないため、「聞き込みだけで特定していくのは難しい」と話す。また、別

東京都の石原慎太郎知事（８０）の辞職願提出を受け、都議会は３１日、臨時会の本会議を開き、辞職に同意した。石原氏は同日付で辞職、１１月１日からは筆頭副知事を務めている猪瀬直樹氏（６５）が職務代理者となる。　石原氏は議会であいさつし、「東京ならではの改革をしてきたが、みなさんの協力があってこそだ」と議員に感謝の言葉を述べた。その後、都幹部を集めた庁議に臨み、「東京のやってきたことはすべて正しかった」などと語りかけた。　退庁時は都職員や都庁を訪れていた都民ら千人以上が見送る中、東京消防庁音楽隊の「マイウェイ」の演奏でホールに登場。贈られた花束を高々と掲げた。庁舎を出ると演奏は映画「ロッキー」のテーマ曲に替わり、猪瀬氏や都議会議長らと握手し、感慨深げな表情で車に乗り込んだ。　石原氏は平成１１年の都知事選で初当選。２３年４月に４選を果たし、任期を約２年半残していた。今月２５日、石原氏は緊急記者会見を

石原慎太郎東京都知事の辞職に伴う都知事選に、吉田茂元首相の側近として知られる白洲次郎氏の孫で文筆家の白洲信哉氏（４６）が出馬の方向であることが２８日、関係者の話で分かった。　白洲氏は２５日、「健全なる保守主義」を基盤とした政界再編の後押しを目的とした政策勉強会「日本の選択」を設立し、代表に就任していた。　同勉強会は脳科学者の茂木健一郎氏が共同代表を務め、弁護士や若手経営者ら約２０人が名を連ねている。徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫の木内孝胤衆院議員らもメンバーで、白洲氏が都知事選に出馬した場合、支援に回るとみられる。　白洲氏は昭和４０年、東京都生まれ。母方の祖父は、文芸評論家の小林秀雄氏。細川護煕元首相の公設秘書を務めた経験がある。

「健全なる保守主義」を基盤とする政界再編の後押しを目的とする政策勉強会「日本の選択」が２５日結成された。徳川宗家１９代目で政治・経済評論家の徳川家広氏、吉田茂元首相の側近だった白洲次郎の孫で文筆家の白洲信哉氏、三菱財閥を創始した岩崎弥太郎の玄孫、木内孝胤衆院議員らの「名士」、約２０人が名を連ね、代表には白洲氏と脳科学者の茂木健一郎氏が就任した。

「汚染の限界」を示すはずが「汚染の予告」と誤解される可能性を孕（はら）んでいるのではないか。　原子力規制委員会が２４日に公表した「放射性物質拡散シミュレーションマップ」を見ての危惧である。　国内の原子力発電所で、東京電力福島第１原発並みの過酷事故などが起きた場合に、住民の避難が必要となる範囲を発電所ごとに地図上で示している。　作成の目的は、各自治体が来年３月までに策定する地域ごとの防災計画作りの参考資料にしてもらうことにある。　マップにはシミュレーションの結果、「避難基準」である７日間で１００ミリシーベルト以上の被曝（ひばく）となる範囲が多角形で囲まれるような形で示されている。　規制委は改定中の原子力災害対策指針で、原発からの半径３０キロ圏内を事故に備える重点区域としているが、シミュレーションでは関西電力大飯原発や東電の柏崎刈羽原発などで、要避難区域が部分的に３０キロを超えている。　そうし

親の死後も、遺体を自宅に放置し続ける「事件」が相次いでいる。ゴミ屋敷と化したアパートや民家で、次々と見つかる白骨化遺体。多くが「子供」もすでに高齢化した世帯だ。健康や安全を自ら損なう「セルフネグレクト」（自己放任）と呼ばれる高齢者の問題が注目され始めているが、同居していた親の死を放置、無視し、腐臭ただようなか親の年金などを頼りに日常生活を送ろうとする高齢者たちも、各地で続出している現状がある。生きていれば１００歳　「入院か、どこか施設に入っているのだと思っていた」と近所の人はいう。　生きていれば、１００歳になっていたはずの母は、アパート１階の部屋で布団に寝かされたまま、白骨化した状態で見つかった。　京都府警伏見署は９月、実母の病死を隠し、恩給を不正に受給していたとして、詐欺容疑で７０歳の娘を逮捕した。同居していた孫＝今年２月、４１歳で病死＝も容疑者死亡のまま、書類送検する方針だ。　２人が遺

オリンピックの表の顔はよく知られている。勝者、敗者、自分の肉体を極限まで酷使して表彰台の栄光を追求する。しかし、その舞台裏では、それとは別のストーリーが繰り広げられている－。　過去２大会で五輪出場経験のある元金メダリストがＣＮＮに対して、衝撃の告白を行っている。　「ナイーブな振りをして、選手村で何が起こっているのか知らないというのは、嘘つきだ。彼らは知っている。オフィシャルも、メディアでさえも。それは秘密ではなく、誰もが知っていることなんだ。セックスは五輪精神の一部。国際オリンピック委員会はそうは言わないだろうが、それは避けられない事実だ。そうじゃなきゃ、なぜ、彼らがこんなにたくさんのコンドームを配っていると思う？」　選手村は特別な環境にある。２００以上の国、地域から１万人以上の選手が参加し、２週間の間、密集して暮らす。強固なセキュリティーに守られ、群衆やプレスの目もなく、若くて性的魅力の

２００８年限りでＦ１世界選手権から撤退したホンダが、１４年からエンジン供給メーカーとして復帰する可能性が１９日、浮上した。（サンケイスポーツ）　ドイツの権威ある自動車雑誌『アオト・モトア・ウント・シュポルト』は、現在はメルセデスエンジンを使用しているマクラーレンの関係者が、規定変更でターボエンジンが復活する１４年からホンダと提携する可能性を示唆したと報道した。　ホンダは「技術的にエンジン供給は可能ながら復帰は未定」としているが、メルセデスは昨季から他チームへのエンジン供給に加え、車体もエンジンも自前で供給するメーカー直営チームとして独自に参戦。ライバルとなるマクラーレンとの提携を弱める方向にある。　０６－０８年に直営チームで参戦したホンダは、１９８３－９２年にエンジンメーカーとして参戦。ターボエンジンを供給した８８年は故アイルトン・セナ（ブラジル）とアラン・プロスト（フランス）がコンビを組

福島県のチェルノブイリ原発事故調査団は２日午後、ベラルーシの国立放射線学研究所を訪れ、農業の現状について意見交換した。同研究所のアベリン所長は「農地の表土を削って除染すると、土地の肥沃度が下がってしまい農地として使えなくなる」と述べ、東京電力福島第１原発事故で汚染された農地の除染に懐疑的な考えを示した。　チェルノブイリ原発があるウクライナの隣国で、深刻な被害が及んだベラルーシでの除染について、アベリン所長は「幼稚園や学校など人が集まる場所では実施したが、農地ではやらなかった」と紹介。　その上で「農地を死なせず、内部被ばくを防ぐことが重要で、高濃度の汚染地域では食料とはしない作物を作付けすることが大事だ」と強調した。　調査団長の清水修二福島大副学長は意見交換を終え「われわれがこれからやらなければならないことについて明確で具体的なヒントが得られた」と話した。（共同）

「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｔｏｋｙｏ（オキュパイ・トウキョウ、東京を占拠せよ）」を掲げ、１５日、都心で行われた反格差デモは米国の運動に呼応した“素人”がネット上で集まり、行動に移した。簡易ブログなどで参加を呼びかける新しい形のデモについて、専門家は「なじみのあるツールで参加しやすい一方、全体として明確な目標が生まれにくい側面もある」と指摘する。　「オキュパイには『占拠』のほかに『心を引きつける』という意味がある」。日比谷公園でのデモを計画した松永健吾さん（４３）は攻撃的なスローガンを掲げなかった。「誰でも参加できるようにしたかった」と話す。　松永さんはこれまで社会運動の経験はない。昨春、約２０年間勤務したＯＡ機器販売会社を退職後、ストリートチルドレンの現状を知ろうと海外に渡った。　東日本大震災はインドで知り、政府の原発対応のひどさに愕然（がくぜん）とした。５月に帰国し、「日本をよくしたい」という思い

自民党の安倍晋三元首相は３日、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１、２両日に実施した合同世論調査で、自民党支持率が前回調査（９月３、４両日実施）よりも２．８ポイント下がって１９．９％となり、民主党の２０．５％を下回ったことについて「われわれの発進力を強めていかなければならない。それに尽きる」と指摘した。国会内で産経新聞の取材に答えた。　９月３０日発足の自民党新執行部に「期待する」との回答が２６．１％にとどまり、「期待しない」の６０．０％を下回ったことについては「腰を低くがっぷり四つ攻めていこうという姿勢だが、世論受けはしなかったかもしれない。これから一つ一つ成果を上げていくしかない」と述べた。　野田佳彦政権の内閣支持率が３．９ポイント低下したものの、依然５６％と高いことに関しては「前任者（菅直人前首相）に対する評価の裏返しという側面がある。しばらくは同一内閣が続いた方がいいと

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小学校の通学路に建つ「ラブホテル」。風俗営業が禁止された地域にもかかわらず、昼夜を問わず男女が寄り添いながら出入りし、夜になればギラギラしたネオンが異様な光を放つ−。ビジネスホテルなどを装って実質はラブホテルとして営業している「偽装ラブホ」は、「児童買春の温床」とも指摘され、全国各地で問題となっていた。１月１日施行の改正風営法でようやく規制されることになったが、早くも抜け道を探る業者が現れている。再びイタチごっこが始まるのか…。（西尾美穂子）「裸のおじさん」に車、ビラ…困惑する住民　「今日、裸のおじさんを見たよ」　数年前、大阪市西区のとある小学校で、児童がとんでもない光景に出くわした。　小学校前の約６メートル幅の道路を挟んだ向かい側に建っていたのは「ラブホテル」。おじさんは学校にいた児童らに向かって建物から手を振っていたという。　風営法は商業地域以外の区域や学校、図書館などの保護対象施設か