自民党の高村正彦副総裁は19日のNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べた。 日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示した。 公明党の山口那津男代表は「日本が具体的にそうした攻撃能力を検討をする計画はない」と慎重な立場を強調。民進党の江田憲司代表代行は「圧力は直接的な軍事オプションでなくても(かけられる)」との認識を示した。共産党の志位和夫委員長は「先制攻撃のオプションは絶対に採ってはならない」と強く反対した。
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