ＪＲおおさか東線の新駅名を「城北公園通」に 大阪市旭区がＪＲ西に要望書提出 都島区側は違う名前を要望も
平成３１年春に延伸されるＪＲおおさか東線の新駅「都島（仮称）」（大阪市旭区赤川）について、地元の代表らで構成する団体が３１日、「城（しろ）北（きた）公園通」にすることを求める要望書をＪＲ西日本大阪支社（同市天王寺区）に提出した。 この団体は、旭区役所や同区内の地域団体会長らで構成される「旭区おおさか東線新駅名称期成会」。同区役所によると、新駅は市営地下鉄都島駅から北へ約１・６キロも離れており、「このまま都島駅に決定したら、乗客の混乱をきたす可能性がある」と指摘する声があがっていたという。 そこで、期成会は昨年１２月に新駅名を「城北公園通」にすることを決議し、約１カ月かけて同区民ら約１万７８００人の署名を集めて、要望書とともに提出した。団体関係者は「城北公園通は旭と都島の両区をつなぐ道路で、地域を連想してもらうにふさわしい」と話している。 一方、駅西側の都島区では、毛馬地区が江戸時代の著名な
竹山・堺市長、松井知事発言を否定 水道統合「大阪市と話したい」
大阪市以外の府内４２市町村が加盟する大阪広域水道企業団（企業長＝竹山修身堺市長）と大阪市水道局との統合協議をめぐり、竹山氏は２７日、「竹山氏が統合を阻んでいる」との趣旨の発言を昨年末から繰り返している松井一郎知事と吉村洋文大阪市長に対し「誤解がある。平成２５年に破談になった経緯を（２人が）しっかりと承知しているのか疑問だ」と反論した。 大阪市内で開かれた企業団首長会議の終了後、記者団の質問に答えた。２４〜２５年の協議では、大阪市内の水道料金は上げず、統合による利益は大阪市だけに還元する内容の統合案で橋下徹大阪市長（当時）を含む全４３首長が最終合意に至った。しかし大阪市議会が統合議案を否決したため、協議は中止された。 松井氏は今月２５日、「企業団が大阪市に提案した案は、あまりに同市民にとって不利な条件だった」など発言したが、竹山氏は「経過を承知しているのか疑問だ」と一蹴。「大阪市を含めた府内
【関西の議論】「なんで、ここなんや！」タワマン住民反発、児童相談所は〝迷惑施設〟か…大阪市の設置計画撤退の裏事情（1/5ページ）
【関西の議論】「なんで、ここなんや！」タワマン住民反発、児童相談所は〝迷惑施設〟か…大阪市の設置計画撤退の裏事情 大阪市が昨年１２月、同市北区のタワーマンション内に区分所有するフロアに「北部こども相談センター」（児童相談所）を開設する計画を撤回した。治安悪化やプライバシーの侵害を懸念するマンション住民から反対の声が相次いだためで、市は現在、別の候補地探しを余儀なくされている。近隣住民の反対といえば、保育施設を整備する自治体の計画に対し「子供たちの声がうるさい」と訴えて断念に追い込んだケースが記憶に新しい。虐待などから子供を守る児童相談所さえも〝迷惑施設〟との扱いを受けるようになってしまったのだろうか。（佐藤祐介） 住民、一転反対に？ 「なんで、ここなんや！」 昨年９月、大阪市北区にある白色を基調とした高級感に満ちあふれた超高層マンションで市が開いた住民説明会。全国でも例がないマンション内で
英語、ＩＣＴ教育を強化 大阪市立３高校軸に再編へ
大阪市教育委員会は２３日、普通科系の市立高校７校のうち語学教育や情報処理教育に力を入れている南、西、扇町総合の３校を軸に統合などの再編を検討する方針を決めた。同日の教育委員会会議で、普通科系の市立高の今後のあり方について諮問していた有識者による審議会から答申が示された。 答申では市立高が担う役割の一つとして、関西や大阪の将来ビジョンを支え国際社会で活躍できる人材の育成を挙げた。その上で新たな普通科系高校として、大学などでの継続教育を前提に基礎学力を高めるとともに、即戦力としての英語力や一定の高いレベルで利活用できるＩＣＴ（情報通信技術）活用能力を身につけられる特色が求められると指摘した。 このうち英語科や情報科学科、国際観光やマーケティングなどについて学ぶ総合学科がある南、西、扇町総合の３校について、それぞれが持つ特色を強化・発展させていくため再編を検討していくべきだと提言した。 市教委は
２月に中央公会堂見学会 大阪市、ガイド付きで
国の重要文化財・大阪市中央公会堂（同市北区）の内部をガイド付きで巡る特別見学会が２月９日に開催される。貸会場として利用されており、普段はなかなか見る機会がない部屋をじっくり回ることができる。担当者は「ぜひこの機会に来てもらい、大阪に素晴らしい建物があることを知ってほしい」としている。申し込みが必要で、２７日必着。 公会堂は、大阪の実業家岩本栄之助（１８７７～１９１６年）の寄付をもとに１９１８年に完成。舞台が設置された大集会室、約５千個のパーツでできたステンドグラスや天井絵が美しい特別室などがある。 見学会では、毎週行っている通常のガイドツアーのコースには含まれない大集会室のほか、約９メートルの高い天井の中集会室も見学できる。
「楠公ストーリー」で日本遺産へ…聖地巡礼も盛る 大阪府河内長野市や神戸市など８市町村
南北朝時代の武将・楠木正成と長男の正行（まさつら）をテーマに日本遺産認定を目指す大阪府河内長野市など大阪の５市町村と神戸市は１９日、河内長野市内で会合を開き、認定の鍵となる「ストーリー」案に正成らの関連遺跡を巡る文化を盛り込むことを決めた。作品の舞台を訪れる聖地巡礼という社会現象になった言葉で表現する方向で検討する。 今後、河内長野市は各市町村の意見をまとめ、府教育庁を通じて２月２日までに文化庁へ申請する。 会合では市の担当者が１８日の文化庁との協議で、市側が親子ゆかりの地を巡る文化があると説明したところ、文化庁側から「（観光地巡りを）前面に押し出した方が面白い」との指導があった点などを報告した。 河内長野市は大阪府四條畷市、富田林市、島本町、千早赤阪村、神戸市の６市町村で日本遺産認定活動を進めている。
住吉市民病院閉鎖、大阪市「補助金１１億円」を撤回 吉村市長「市民理解得られない」貸付金中心へ
平成３０年３月末で閉鎖される大阪市立住吉市民病院（住之江区）敷地内に市が誘致する民間病院が２年間で約１１億円の赤字を見込み、市が補助金を交付する支援策を議会に提示した問題で、吉村洋文市長は当初の補助金案を撤回する考えを明らかにした。市が医療法人へ貸し付けを行う方向で協議する。 吉村市長は１２日の定例会見で「民間の赤字全てを補助金で賄うことは市民の理解が得られない」と述べ、将来返済を求める貸付金を軸に支援策を医療法人と協議する方針を示した。 ただ、「小児科、産科という政策医療については、民間病院に必ず担ってもらわないといけない。その部分で生じる赤字については、補助金という支援方法もあるべきではないか」と述べ、小児周産期医療にかかる赤字額を算定するため市が医療法人の収支を精査する考えを示した。
生活保護の“二重取り”は許しません！！大阪府警逮捕の容疑者計１１６９人の支給を停止、約７０００万円の過払い防ぐ（1/2ページ） - 産経WEST
大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成２６年７月から昨年１０月までに１６４４人に上ることが８日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計１１６９人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る４７５人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。 府警などによると、生活保護費
【都市を生きる建築（８４）】竣工９０年、現役最古の都道府県庁舎…大正時代建築の前衛的デザイン「大阪府庁本館」（1/2ページ）
【都市を生きる建築（８４）】竣工９０年、現役最古の都道府県庁舎…大正時代建築の前衛的デザイン「大阪府庁本館」 大阪城公園の西に面して建つ大阪府庁本館は、昨年２０１６（平成２８）年に竣工（しゅんこう）から９０周年を迎えた、現役としては最古の都道府県庁舎だ。その記念すべき年に、地下に免震装置を設ける耐震工事を含めた、本館東部分の４年にわたる大規模な改修工事が完成した。１２月には、コンサートなどの記念イベントが催された。 １９２６（大正１５）年に完成した大阪府庁舎は、平林金吾と岡本馨という若手コンビの設計案がコンペによって選ばれた。戦前までの都道府県庁舎といえば、中央に塔やドームを戴（いただ）き巨大な列柱を配した西洋の古典様式や、瓦の大屋根をかけた和洋折衷のいわゆる帝冠様式など、行政府としての権威性を強く象徴する歴史様式の強いデザインが用いられてきた。 だが、若い感性は２０世紀初頭のヨーロッパで
国内最古の大阪府庁舎の地下に巨大空間出現…実は耐震改修工事で免震装置２３０基設置 ９０年前建設の東館、大正期の遺構と最新技術がコラボ（1/2ページ）
完成から９０年が過ぎ、現役の都道府県庁舎としては最古の大阪府庁本館（大阪市中央区）で昨年１２月、３年余りにおよんだ耐震改修工事が終了し、大正期の姿をとどめる東館が免震構造に生まれ変わった。大規模地震で倒壊する恐れがあったが、建物の地下に新たに設置された約２３０基の免震装置が揺れを吸収するなどし、震度７程度にも耐えられるようになった。一方、増改築を重ねた西館は今夏にも、取り壊しに向けた作業が始まる。 ３代目となる現在の府庁本館は、大正１５（１９２６）年１０月に完成した。地上６階、地下１階建てで、延べ約３万４千平方メートル。正面玄関を入ってすぐのホールは３層吹き抜けになっており、イタリア産大理石の階段がある。米映画「ブラック・レイン」やテレビドラマ「華麗なる一族」のロケにも使用された。 かつて故・黒川紀章氏の設計で高層ビルに建て替える計画が持ち上がったが、財政難で見送りに。平成１８年の耐震診断
【東京都議選】小池百合子知事が３０人超擁立へ 「希望の塾」から選定 地域政党も設立へ（1/2ページ）
東京都の小池百合子知事が、今夏に実施される都議会議員選挙（定数１２７）に自身が主宰する政治塾「希望の塾」などからの３０人超の候補者擁立に向けて本格検討に入ったことが３１日、関係者への取材で分かった。都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援し、都連から除名された豊島区議が立ち上げた政治団体「都民ファーストの会」を基盤として、小池氏を代表とする新たな地域政党の設立準備も進める。今後、候補者の絞り込みを加速させ、都知事選で掲げた「女性活躍推進」の公約に沿って、複数の女性候補擁立も目指す。 希望の塾では、選挙運動の方法などを指導する「都議選対策講座」で今月７日に筆記試験を実施し、候補者をまず２００人程度に絞り込む。その後、選挙プランナーらが選挙のノウハウを指導。政策提言を行う「政策立案部会」も立ち上げ、最終的には都議選で３０人超の候補者擁立を目指す方針だ。 小池氏はこれまで、新党設立について「カ
維新が都内で政治塾 松井一郎代表「小池都知事が何をしたいのか見えない」（1/4ページ）
日本維新の会は１８日、都内開催としては初の政治塾を開いた。来夏の都議選に向けて独自候補を発掘するのが狙い。講師を務めた松井一郎代表（大阪府知事）は政治塾終了後、記者団に対し、東京都の小池百合子知事について「何をしたいのか見えない」と述べ、都議選での連携に消極的な姿勢を示した。 松井氏と記者団の主なやりとりは以下の通り。 ◇ －－東京で維新塾をやった所感を 「結構来ていただいてね。ゆっくり話をさせていただく機会ができてよかったと思う」 －－会場があふれて別会場も設けられた。関心度をどうみるか 「東京も『東京大改革』という話になっているんで。僕らはもう大改革を実行している、そういう政治の集団だから。大阪においてはね。どんなことをやったんだろうという、そういう興味は持っていただけているのかなと思う」 －－都議選に何人ぐらい出したいか 「唯一の（維新の）都議である柳ケ瀬（裕文）都議が影響力を持てる
小学校長懲戒免職で“大荒れ２時間”会見…「関係者保護」理由に内容公表せず 大阪市教委「異例の対応は承知」（1/3ページ） - 産経WEST
大阪市教育委員会は１５日、校長として重大な信用失墜行為があったとして、市立喜連東小学校（平野区）の男性校長（６２）を同日付で懲戒免職処分とした。 市教委は処分対象となった事実について、児童に関する事案でも刑事事件でもないとしたうえで、「関係者の特定につながる」として理由に明らかにしていない。山本晋次教育長は「関係者から強い秘匿の要望があった。異例の対応というのは承知している」と述べた。 元校長は昨年４月から同校に勤務していた。市教委の調査には「不祥事であることは分かっている。厳正に受け止めたい」と答えたという。 ◇ 市教委が今回の懲戒免職について説明するために市役所で開いた記者会見は、中断を挟んで２時間超に及んだ。「関係者の人権保護」を理由に処分理由の説明を拒む市教委に対し、報道陣からは「説明責任を果たせ」「かえって違う憶測を呼ぶ」などと厳しい指摘が相次いだ。 山本教育長は来週開く教育委員
「夢洲の開発計画を早期に」関経連会長、大阪府、市に求める 定例会見
大阪府が誘致を目指す２０２５（平成３７）年国際博覧会（万博）をめぐり、関西経済連合会の森詳介会長（関西電力相談役）は１２日、大阪市内で開いた定例記者会見で、「民間の費用負担を議論するためにも、早い段階で（万博会場となる大阪湾の人工島）夢洲（ゆめしま）の開発計画を（府、市が）まとめてほしい」と述べた。府、市に万博開催を前提に開発計画を検討する場を設けるよう要請していることも明らかにした。 夢洲では大阪府などがカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致も進めており、関経連などは万博との一体開発で投資を効率化するよう主張している。 森会長は万博に向けた民間の費用負担の枠組みについて「一部の企業にヒアリングを始めている」と明かした上で、「夢洲を含めたベイエリアの開発計画がなければ、具体的な意見を出しにくいというのが大方の意見」と語った。 また、北陸新幹線の金沢－敦賀（福井県）間が平成３５年３月に
橋下市長時代に２度頓挫…乗り越えられるか？ 大阪市営地下鉄の民営化基本方針案、１３日に市議会採決（1/3ページ）
大阪市営地下鉄の民営化をめぐり、具体的な仕組みを規定した基本方針案が１３日の市議会本会議で採決される。可決されれば、議会の３分の２の賛成が必要な廃止条例案の審議というハードルが次に待ち構えるものの、橋下徹前市長時代に条例案が２度否決され頓挫していた議論が大きく前進することになる。市は平成３０年４月に民営化を実現したい考えだが、地下鉄利用者にとってどんなメリットやデメリットが考えられるのだろうか。（佐藤祐介） 税収増、事業多角化も まず考えられるのが税収の増加だ。市交通局の地下鉄事業を株式会社として切り離し、市が株を１００％保有することで、地下鉄事業は税金を投入される側から納める側になる。市は新会社による納税や株の配当で年間約１００億円の収入を見込んでおり、市民サービス向上に充てる考えだ。 新会社が鉄道以外の事業に手を広げられるようになるのも特徴の一つ。同局では現在、条例により鉄道以外の事業
学力低迷校に公募校長を投入、人事・予算・カリキュラムに大きな権限…低迷１０校を〝特例校〟に指定 大阪市教委
学力低迷校に公募校長を投入、人事・予算・カリキュラムに大きな権限…低迷１０校を〝特例校〟に指定 大阪市教委 大阪市教育委員会は２８日、学力に課題のある市立小中学校の校長を公募し、教職員の人事権や予算執行の裁量、カリキュラム編成に大きな権限を与える制度を平成２９年度に始める方針を明らかにした。文部科学省全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績が低迷する学校を「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」に指定、１０校程度で順次導入する。同様の取り組みは全国でもほとんど例がないとみられる。 市教委によると、過去数年間の学テで、継続して成績が全国平均より１割程度低い小中学校が７０校程度あり、学力に課題を抱える学校が固定化している傾向がある。こうした学校から１０校程度を２９〜３２年度に特例校に指定。校長の教育方針に合う教職員を集めたり、学校予算の使い方の自由度を高めたりするなど、法令に反しない範囲
大阪市が朝鮮学校に市有地５千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議（1/2ページ）
大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約５千平方メートルを不当に占有しているとして、市が学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた大阪地裁の訴訟で、市が学園側に市有地を売却する方向で合意し、和解協議を進めていることが７日、分かった。ただ、両者の売却の希望額に開きがあるため、今月５日の協議で、地裁が売却額の鑑定を実施することで両者が同意した。 訴訟資料などによると、同校は昭和３６年９月に開校し、市は３８年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。 しかし、平成１８年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。２１年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有
冬のボーナス支給、大阪府８６万円、大阪市８２万円、堺市７５万円 府と堺市は微増（1/2ページ）
大阪府や大阪市、堺市など自治体の期末・勤勉手当（冬のボーナス）が９日、支給。府と堺市ではいずれも支給額が増、大阪市もほぼ前年並みとなった。 府の一般職員７５００人（平均年齢４３・１歳）の平均支給額は、前年同期比０・３３％増の８６万４１３１円（２・１６カ月分）。一般職員と教職員、警察官の計９万２０２９人の支給総額は約７６４億円。 一方、特別職では、厳しい財政状況を踏まえ、松井一郎知事は、３０％減の２５５万３６００円。また３人の副知事は１５％減の２１４万２千円。府議会では議長２８０万８千円、副議長２４７万２千円、そのほかの府議２２３万２千円となっている。 大阪市の一般職員２万１５５６人（平均年齢４３・２歳）の平均支給額は８２万５７０１円（２・２７５カ月分）で、前年とほぼ横ばい。市長ら特別職の手当は条例で独自の削減をしており、吉村洋文市長は４０％減額した２５５万３５７０円、３人の副市長は１４％減
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万博会場整備、検討事業者を募集 大阪府
保育所などへの苦情、全国初の「解決手引書」作成 大阪府、騒音・送迎トラブルへの対応は…（1/2ページ） - 産経WEST