｢残業規制はむしろ迷惑｣と考える人々の事情
「働き方改革」が進められる中、労働時間の上限規制に関する法案が現在議論されており、ニュースでも目にすることが多くなってきました。労働時間規制の内容は、先日連合と経団連が合意した、月間残業最大100時間以内などの内容をベースに議論が進んでいくと思われます。ただ、ニュースなどを見るにつれ、議論に欠けている部分があると思いましたので、今日はその点について触れたいと思います。残業規制をされたら「困る人々」の話です。 といっても、極限まで従業員に長時間労働を強いるいわゆる「ブラック企業」の話ではありません。従業員側の目線から見て、「困る人々」がいるという現実のお話です。なお、前提として、あくまで健康管理やワークライフバランスの向上のために労働時間の上限規制をすること自体が無意味と主張するつもりはありません。ただ、労働時間規制がなされるのがほぼ確実であり、国民的な議論がなされている今だからこそ、長時間
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
「残業代至上主義」が阻む多様な働き方｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。派遣・契約労働をはじめ、多様な働き方に対応できない日本の雇用問題の本質は、正規と非正規など労働者同士の利害対立=「労・労対立」だ。通説の誤りをただし、誰にとっても働きやすい仕組みへの改革を提示する。今回は国際的にみて長すぎる日本の労働時間を取り上げたい。 労働時間と賃金のリンクを切り離す 2014年に改訂された「日本再興戦略」では、多様な働き方の労働者が高い生産性を発揮するために、「労働時間の長さではなく労働の成果で評価される制度への改革」を提言した（※1）。ここでは、(1)一定の年収要件（たとえば年収1000万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象とすること、(
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