固定費は確かに月々の支払いは細くとも、かならず家計を蝕み、ヒシヒシと乗しかってきます。今回はそんな固定費でも、特に携帯電話の「通信費」について書きたいと思います。 携帯電話業界の2年縛りという既得権益 まず私の認識は以下のとおり ・携帯電話業界は2年間は他社への乗り換えはペナルティーの違約金がある。 ・しかし、乗り換えをしたらキャッシュバックがもらえるから乗換がお得・・・ ・だから、2年過ぎたら他社に乗り換える！ ということで、本日携帯電話（iphone）も保有期間は2年間も過ぎているし、現在契約している会社（パッカーンの桃太郎CMでお馴染み）の代理店に行きました、が・・・実際は、契約はすでに2年の満了を過ぎたので、すでに新たに2年間の契約期間となっている、との説明でした。 えっ、何勝手に契約更新してるの？？？？？と、一瞬なりましたし、契約満了の前は、契約更新の意思確認をするものだと考えて

厚生労働省が7月2日に公表した「平成26年（2014年）国民生活基礎調査」の結果は、日本人の生活からゆとりが着実に失われてきているという大きな流れを確認する内容だった。 今回の調査実施日は、世帯票が2014年6月5日、所得票が7月10日。結果について後述する生活意識の状況の調査は所得票に含まれているので、実施は7月10日である。 ちなみにこの7月10日というのは、消費税率が2014年4月から8％に引き上げられた後、家計が負担増をはっきり認識するに至り、6月下旬から個人消費が変調した直後というタイミングでもある（この問題は当コラム2014年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン？　最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」で取り上げた）。 生活意識「普通」は34％ 今回の調査結果で世帯の生活意識（全世帯）を見ると、「大変苦しい」が29.7％（前年比＋2.0％ポイント）、「

海外に続々と移住する「お金持ち」。日本の国税当局が課税を強めようと動き始めた。実際に移り住んだ富裕層は今の事態をどうみているのか。香港、インドネシア、シンガポールに移り住んだ資産家やビジネスマン3人に語ってもらった本音を覆面座談会形式で再構成した。――なぜ日本を出たのですか。元外資系金融機関勤務　2013年に香港に移り、レストラン事業を展開するAさん（48）「大学を卒業してから20年以上も外

経済協力開発機構（OECD）は7月9日に加盟34カ国の雇用情勢をまとめた報告書を発表した。日本の25～54歳の女性の就業率は71.8％で、34カ国中24位。問題は20.3％という男女の就業率の格差だ。日本より格差が大きい国はトルコやメキシコ、韓国、イタリアなど6カ国しかない。人口減少が進み労働力不足が確実視されている中、女性の就労促進は日本経済における重要課題の1つとなっている。 これに一石を投じる可能性があるのが、トヨタ自動車だ。同社は月額約2万円の配偶者手当を廃止し、これまで子供一人に付き月額5000円だった子供手当を2万円に引き上げることを検討している。来年以降の実施に向け、労働組合と交渉を続けている。 成果や能力に応じて報酬を支払う賃金体系が一般的になった今でも、配偶者手当は福利厚生の一環として根付いている。人事院の統計によれば、日本企業の77％に家族手当制度があり、うち93％が配

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

今年12月から、従業員数50人以上の企業は、“心の健康診断”であるストレスチェックの実施を義務づけられる。昨年6月の労働安全衛生法の改正を受けた措置である。定期的に従業員のストレスの状況を検査し、結果を本人に通知して気づきを促す。さらに、検査結果を分析し、職場のストレス要因を見つけて、労働環境の改善につなげる。従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するのが狙いだ。 自殺者数の高止まりやうつ病患者の増加から、企業も従業員のメンタルヘルスに目配りをする必要性が高まっている。従業員が不調を抱えていると、生産性が低下し、ひいては業績に影響を及ぼす。企業がストレスチェックを怠り、従業員がうつ病にかかるようなことがあれば、最悪の場合、安全配慮義務違反で訴えられる可能性もある。 メンタルヘルス対策が重要性を増す中、集中力アップやストレス緩和を目的に、職場で音楽を流す企業が増えているという。今年5月にオ

経済学者が創造する架空の世界を「モデル」という。実際の経済で政策をあれこれ実験すると国民に迷惑がかかるので、政策担当者はモデルといういわば「実験室」で税率を変えたり、規制を変えたりして、政策の効果をシミュレーションする。経済学者はモデルの予測力を上げるためにデータを用いてその妥当性を検証し、必要あれば改良する。 モデルの中には、現実を模してたくさんの消費者や企業が存在する。政策が変わると彼らも自分の得になるように行動を変え、その結果異なる均衡状態が生じる。政策担当者は少なくともモデルの中において最も効果的な政策が何か見極められるというわけだ。 筆者の最近の研究もやはり政策の効果を簡単なモデルを使ってシミュレートするものだ。政策の標的はずばり「コネ」。親戚や大学の先輩を頼って企業に就職したというような話を読者の方も聞くことがあるだろう。そういったコネの存在が格差社会の温存の一因になっていると

日産自動車に「植民地化」の危機が忍び寄っている。一心同体といっていい仏ルノーに対し、筆頭株主のフランス政府が議決権を一気に倍増させ、経営支配を強めることが決まったのだ。日産の経営にも影響が及ぶことは火を見るより明らか。「日産・ルノー連合」を率いる日産社長、カルロス・ゴーンは手足を縛られてしまうのか。イタリアへの隠密行動「フェラーリ」や「ランボルギーニ」など個性的なクルマを生み出してきたイタリ

現在のLTEに続く次世代高速通信技術「5G」の実現を目指し世界中で取り組みが進んでいる。実用化のメドは東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年。国の威信をかけて、観戦に訪れた外国人観光客にいち早く5Gサービスを体験してもらえるよう、日本の通信事業者各社は積極的に取り組んでいる。5年後に5Gサービスを提供するには、なるべく早く全世界で技術の「標準」を決める必要がある。様々な通信関連

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。　「風変わりで斬新な採用をしている企業に興味を引かれます。面接をなくした例さえ聞きますが、きちんと適性や能力を評価できているのでしょうか」裏口採用、焼き肉接待――。20

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案の国会審議が始まった。派遣・契約労働をはじめ、多様な働き方に対応できない日本の雇用問題の本質は、正規と非正規など労働者同士の利害対立=「労・労対立」だ。通説の誤りをただし、誰にとっても働きやすい仕組みへの改革を提示する。今回は国際的にみて長すぎる日本の労働時間を取り上げたい。 労働時間と賃金のリンクを切り離す 2014年に改訂された「日本再興戦略」では、多様な働き方の労働者が高い生産性を発揮するために、「労働時間の長さではなく労働の成果で評価される制度への改革」を提言した（※1）。ここでは、(1)一定の年収要件（たとえば年収1000万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象とすること、(

日経平均株価が28日、10営業日連続で上昇した。10日続伸は1988年2月に13日続伸して以来、約27年ぶり。株式市場はさぞ高揚感に包まれていると思いきや、意外なほど冷静で、「依然として過熱感に乏しい」と話す関係者も多い。過去10日続伸した後は、89年12月末のバブル最高値（3万8915円）へと向かった。当時を知る市場関係者からは、今日の10日続伸が「大相場の入り口に立ったシグナル」との声も聞か

4月に入り、サントリー食品インターナショナルの飲料商品「レモンジーナ」と「ヨーグリーナ」が発売直後に立て続けに品切れとなり、大きな話題となった。同社は、両飲料を安定的に供給できないという理由から出荷停止を決断した。その一方で、"大量の商品が陳列されている店がある"という消費者の書き込みがソーシャルメディア上で拡散、メーカー側の発表と異なるため「品切れ商法ではないのか」という批判が巻き起こった。

犬3匹を密封、窒息死させる　3600万円を売り上げた男に罰金40万円命令、元動物販売業「繁殖できない犬、生かすと経費かかる」　杉本彩さん「実刑判決が出るべき」と訴えていた

かつて「外食業界の風雲児」と評された居酒屋大手、ワタミの不振が深刻だ。労働環境が過酷な「ブラック企業」の風評が影を落としていると考えがちだが、それだけでは説明できないほど、「和民」など主力の居酒屋チェーンの客離れに歯止めがかからない。2015年3月期は営業赤字に転落する見通しで、配当も見送る。いずれも上場来初めての異常事態だ。社長が引責辞任に追い込まれ、アルバイト出身の古参幹部が後任に就任するな

電機などの大手セットメーカーが、「サイレントチェンジ」の恐怖に襲われている。取引先の素材メーカーによって許可なく、いつの間にか材料の組成を変えられ、事故を引き起こす。調達のグローバル化が引き起こした見えないリスクに、どう立ち向かうのか。「事故を起こした製品に御社の部品が使われていた。こんな材料が入ってたことを知っていたか」「えっ？ そんなはずはない」事故品の原因調査などを実施する機関「製品

日本の会社の99.7%は中小企業。中小企業の動向は、日本経済を左右する屋台骨です。 そこでこの番組では、中小企業に特化し、多彩な角度から中小企業論の第一人者、立教大学の山口義行名誉教授が、「わかりやすく、明るく」、そして何よりも生活者、中小企業者の目線と現場感覚でお送りします。 また、毎回、元気な中小企業を現場感覚で紹介し、その秘訣をひも解いていきます。 山口義行（立教大学名誉教授 / 中小企業サポートネットワーク「スモールサン」主宰） アシスタント：菅野由花 レポーター：永吉翼 櫻井浩昭（株式会社ストラテジック代表取締役）

創業者会長と実娘の社長がガバナンスを巡って対立する大塚家具。23日には会長から社長宛に、辞任を求める「書簡」と「通知書」が届いた。同社を一代でジャスダック上場まで導いたカリスマ創業者と、社外取締役を活用した近代的な経営を掲げる娘。老舗の家具販売会社で起きた"お家騒動"は、改めて「会社は誰のものか」を考えるきっかけにもなる。「法廷闘争も辞さぬ」　大塚久美子殿　この度、貴殿による株式会社ききょう企画の財産隠匿、及び様々なコンプライアンス問題に接し、もはや貴殿は株式会社大塚家具の代表取締役社長としての適格性が欠落しており、重大な企業価値毀損のリスクが存在していることから、平成27年2月25日に開催予定の取締役会において、代表取締役、及び取締役を自主的に辞任するよう要求いたします。　自主的に辞任されない場合は東京地方裁判所に提訴した上で、当該事実を公表いたします。　平成27年2月23日　大塚勝久