韓国側の発言内容について、日本メディアを経由するとどうも歪んでいるような印象を受けたので、韓国側のソースにあたってみました。とりあえず政府系のみ。 2017年12月28日 日韓政府間合意の検証結果公表 韓国外交部 日本軍慰安婦被害者問題の合意検証タスクフォースによる「検証結果報告書」発表 検証結果報告に対する文大統領のコメント（2017/12/28） 外交部報道官の定例会見（2017/12/28） 위안부 TF 조사결과에 대한 대통령 입장문 2017-12-28 위안부 TF의 조사결과 발표를 보면서 대통령으로서 무거운 마음을 금할 수 없습니다. 2015년 한·일 양국 정부간 위안부 협상은 절차적으로나 내용적으로나 중대한 흠결이 있었음이 확인되었습니다. 유감스럽지만 피해갈 수는 없는 일입니다. 이는 역사문제 해결에 있어 확립된 국제사회의 보편적 원칙에

産経記事で木村幹氏がこんなことを言っています。 日本側が警戒すべき点は、報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したことだ。政治情勢を理由に一方的に破棄できるとの見解を示唆しており、今後注意が必要だ。 http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270035-n1.html 日韓政府間合意が条約でないことは自明ですので「報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したこと」にさほど意味があるようには思えません。日韓政府間合意は、破棄の手続きを定めている条約ではありませんし、そもそも国会にはかったわけでもなく両国の政府首脳だけで合意した内容に過ぎません。 そういった合意が、「政治情勢を理由に一方的に破棄」されたのは歴史的に珍しい話でもなく、ヤルタ協定などは有名な事例でしょう。 三大国、すなわちソヴィエト連邦、アメリカ合衆国及びグレ

この件。 サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名 サンフランシスコ＝宮地ゆう2017年11月23日11時16分 米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう） h

いつもどおりのまとめサイト。 内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ　蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ　これでは都議選も…（6/26(月) 9:57配信 産経新聞） 未だに「二重国籍」問題とか言ってる時点で、どんだけ差別好きなんだよって感じですけどね。 何十年も前に親がやった手続きに瑕疵があったとしても、最終的に手続きをとって法的な問題はクリアして終わった問題です。戸籍を万人の前に曝け出せというのは法的な根拠のないリンチ行為でしかありません。逮捕された途端に被疑者の私生活を曝露して回る醜悪なマスコミそのものですが、外国系日本人の野党の女性議員に対してであれば許されると考える恥知らずが日本には多いようです。 ところで産経は記事タイトルに「民進党支持につながらないワケ」として「蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ」と決め付けてるわけですが、別に世論調査

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく

まあ、産経文化人の井上和彦氏を真に受けること自体どうかとは思いますが。 ４４年１０月２５日に始まった航空特攻は、４５年８月１５日までの約１０カ月間に、海軍が２３６７機、２５２４人。陸軍の特攻機は１１２９機、１３８６人が散華した（＝資料によってデータは多少異なる）。 一方、特攻で撃沈・撃破された連合軍艦艇は、筆者の調べでは、２７８隻にも上り、３００隻超とする資料もある。米軍だけをみても、日本陸海軍機の特攻攻撃によって、戦死者が約１万２３００人、重傷者は約３万６０００人に上り、あまりの恐怖から戦闘神経症の患者が続出した。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160627/dms1606270830001-n1.htm 特攻攻撃による戦果として、撃沈・撃破隻数が300〜400隻というのは割りと一般的ですが、戦死者12300人、重傷者36

この件に関連して。 きく☆まこ。 ‏@kikumaco ミリオタの皆さんを甘く見てはいけない。左右問わず、デマは徹底的に叩かれる。この「左右問わず」ができるところが、ある意味でオタクのよいところ。イデオロギーとは別の行動原理だからね https://twitter.com/kikumaco/status/722657184698474496 で、「軍事板常見問題＆良レス回収機構」の阪神大震災関連のページにこんなのがあります。 ◆◆◆◆◆初動関連 【質問】 阪神淡路大震災の情報は，首相へはいつ，どのように伝わってきたのか？ 【回答】 本人の言によれば，最初に首相が地震を知ったのは，朝6時のNHKのニュースで． 5W1Hを多少なりとも伴った具体的情報がもたらされたのは，10時近かったという． （略） 少なくとも，情報収集に関する村山首相の感覚は，市井の一般市民よりも鈍かった，と言わざるをえない

2016年1月13日に、朴裕河「帝国の慰安婦」裁判の民事部分の地裁判決が出て、朝日新聞も以下の記事で報じています。 「「帝国の慰安婦」著者に賠償命令　地裁「人格権を侵害」」（ソウル＝東岡徹2016年1月13日19時28分） これに対して、あるネトウヨがつけたコメントがこれです。 （修正前） ひどい判決だねぇ。個人を名指ししない学術的な文で賠償させるのもひどいが金額が880万円✕9人＝7920万円だって？他の慰安婦も同様の裁判を起こすと4億円になる。この裁判は「言論弾圧」といえるね。控訴は当然。 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/14 08:37 http://b.hatena.ne.jp/entry/276275294/comment/the_sun_also_rises ろくに記事を読まずにコメントしたためか、賠償額について明らかに誤認しています。 （修正後

こんなことを言っている人がいましてね。 個人を特定せず公共の利害に関し公益を図る目的があり真実と信ずる相当の理由があれば日本の場合名誉棄損罪は構成しない(https://goo.gl/q2M3NA)。日本は普通の民主主義国基準だよ。この裁判は言論の自由を阻害するSLAPP訴訟 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/15 12:24 http://b.hatena.ne.jp/entry/276397201/comment/the_sun_also_rises the_sun_also_rises氏が主張しているような名誉毀損の適用除外の条件は韓国にもあり、当然裁判所も検討したうえで判断を下しています。 １．「個人を特定せず」なら名誉毀損にならない？ こういう弁護士の回答がありますね。 小沢 一仁 弁護士 東京 港区 全く特定ができないのであれば名誉棄損は成立しない

こういうtogetterがあります。 ネトウヨに「竹島で44人殺害なんてされてないだろ」と意見した結果… 嫌韓バカの反応がテンプレ通りでイタイのはいつものことですが。 「死傷44人を死亡44人と勘違いしたというだけ」*1とか、慰安婦証言に対しては単なる言い間違いすら捏造扱いして侮辱・中傷する連中が自らの言動には異常に甘い、というのもいつものことですね。 それはさておき、「死傷44人」にしても別に竹島の話ではなく、李ライン全体に関する話なんですよね。 昭和27（1952）年1月18日、韓国による李承晩ラインが不当に設置され、2月11日には日本船が韓国側から銃撃され船員1人が死亡、3月2日には最初の拿捕船が出た。『日韓漁業対策運動史』によると日本の拿捕漁船328隻、抑留船員3,929人、死傷者44人が李ラインによる日本側の被害総数である。昭和40（1965）年日韓漁業協定により李承晩ラインが消

「＜漫画「日露戦争物語」の真相＞なぜ日本では自分の意見を作品にすると批難されるのか？」と江川達也氏が言っている件。 別に作品にしたから非難されるわけではなく、「自分の意見」に対して非難されているのだろうと思うんですけどね。 さらに言えば別に右左に関係なく、おそらくは「日本では」ということもなく、自分の意見を表明した場合はそれに対する批判は当然あるでしょうし、非難だってついて回るでしょう。 実際こういう意見は非難されても仕方ないんじゃないですかね。 最近、小学館の一部も右傾化しているが、左翼が偽右翼のふりをしているような気がする。まあ、その左翼も言ってしまえば、偽左翼な気もする。 http://mediagong.jp/?p=9927 右傾化しているのは「左翼が偽右翼のふりをしている」せいであり、「その左翼も言ってしまえば、偽左翼」と言っているわけですが、その解釈だと右翼は存在しないことにな

国際的に非難されている日本軍慰安婦問題に関して、カウンターのつもりで否認論者が利用しているのが、国連軍慰安婦や韓国軍慰安婦の問題です。 “韓国は隠している”、“サヨクは韓国に対してはダンマリ”といった主張とセットになっていることが多いかと思います。 先ごろ、歴史学研究会などが安倍政権の歴史認識を批判する声明を出しましたが、それに対しても反日扱いするようなネトウヨのレッテル貼りが横行し、“韓国に対しては何も言わない”的な非難もありました。 ところでその歴史学研究会が編んだ慰安婦問題に関する書籍がこれです。 「「慰安婦」問題を/から考える――軍事性暴力と日常世界」 これには金貴玉氏が寄稿しており、韓国軍慰安婦に関する詳細な記述を掲載しています。右翼週刊誌が韓国ヘイトと日本軍慰安婦問題矮小化を狙って嘲笑気味に掲載する韓国軍慰安婦記事などとは比較にならない、詳細なデータと冷静な論考が載っています。

以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘

慰安婦否認論者のネトウヨ連中の阿鼻叫喚がなかなか面白い状況です。 排外差別を娯楽の糧にしている連中ですから、韓国差別のネタを手放したくないのでしょう。よほど「慰安婦問題否認論者には、韓国軍慰安婦を非難する資格がないよね」という指摘が気に障ったようです。 別に、今まで「強制連行の有無だけが問題だ」とか「売った親と業者が悪い、日本は悪くない」とか「金目当ての自発的な売春婦」とか言って元慰安婦らを侮辱していたことを間違いだったと認め、今後一切そのようなことを言わないと誓えるなら、ベトナムでの韓国軍慰安婦問題を糾弾すればいいと思いますよ。 少なくとも、ベトナムでの韓国軍慰安婦について知られている限り、こういう状況で集められたわけですからねぇ。 週刊文春（P34） では韓国兵士の相手をさせられたベトナム人の慰安婦とは、どんな女性たちだったのか。 フィンライソン氏は、そのほとんどがベトナム各地の農村出

もう秦氏は歴史家を名乗るのは止めるべきでしょうね。 また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。 http://blogos.com/article/108036/ アジア太平洋戦争で戦死した日本の軍人・軍属は約230万人いて、うち海外での戦没者数は約210万人に達します*1。 例えば、フィリピンで50万人、中部太平洋で25万人、ニューギニアで13万人、ソロモンで12万人、マレー・蘭印で10万人、ビルマ等で20万人と、ここで列挙しただけ

「「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」――戦時中の「防空法」と情報統制」という記事。 1945年3月10日の東京大空襲では10万人もの犠牲者を出していますが、こんな話があります。 防空法で犠牲拡大　空襲時「逃げずに消火」 避難させていれば、助かった人もいたのではないか。東京大空襲の当時、警視総監だった坂信弥（のぶよし）は戦後、「わが生涯における最大の痛恨事」と空襲を振り返った。「東京大空襲・戦災誌」四巻（東京空襲を記録する会刊）に収録された「防火訓練がかえってわざわい−『私の履歴書』より−」と題した文章にこうある。「防火を放棄して逃げてくれればあれほどの死人は出なかっただろうに、長い間の防空訓練がかえってわざわいとなったのだ」　（奥野斐） http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/Postwar70th/dengon70th/CK201503040

産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議

以前の記事と同じく、この件です。 教科書から「従軍慰安婦」を削除　高校の公民、今春から 高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含まれる記述を削除する訂正申請をしたことが９日、分かった。文部科学省は訂正を認め、今春から使用される教科書に反映される。 記述が削除されたのは、現代社会２冊と政治・経済１冊の計３冊の計４カ所。いずれも昨年１１月２０日に訂正申請を受け付け、同１２月１１日に認められた。３冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。 文科省は昨年１月、小中学校の社会科、高校の地理歴史と公民の検定基準を改定し、近現代史で通説的な見解がない場合はそのことを明示することなどを明記した。 2015/01/09 10:44 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html 権力者の威圧下に

嘘ばかりついている政権のスポークスマンがよく言う、という感想。 菅官房長官、「セクハラ発言」謝罪を＝民主幹部は自民に陳謝 時事通信 10月8日(水)16時58分配信 菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、民主党の野田国義参院議員が参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に飛ばしたやじについて、「セクハラ発言の最たるものだ。 女性の品格を著しく傷つける発言だ」と批判、謝罪を求めた。 野田氏は7日の予算委で、在日韓国・朝鮮人の排斥を主張している団体幹部と山谷氏の関係をめぐり「懇ろ」と発言した。野田氏は「親しいのではないかというのを『懇ろ』と表現した」と釈明しているが、菅長官は「（発言を）認めたなら素直に謝罪した方がいい」と語った。 一方、自民党の吉田博美参院国対委員長は8日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、野田氏のやじに抗議した上で「誠意ある対応」を要求。榛葉氏は「本人の意図