夏の富士山 すべての登山道が閉鎖へ 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、静岡県は、ことしの夏山シーズンは、富士山の静岡県側の3つの登山道を通行止めにすることを決めました。すでに山梨県側の登山道も通行止めが決まっていて、ことしの夏山シーズンは、富士山のすべての登山道が閉鎖となります。 県は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、山開きを予定していたことし7月10日から9月10日までの2か月間、いずれも通行止めにすることを決めました。 県によりますと、3つの登山道をすべて閉鎖するのは、記録の残る昭和35年以降で初めてです。 また、静岡県側の山小屋もすべて休業となるということです。 山梨県側の吉田ルートの登山道なども通行止めにすることが決まっていて、これで、ことしの夏山シーズンは富士山のすべての登山道が閉鎖となりました。 また県は、現在、閉鎖中の5合目までの県道については、夏の期間も閉鎖するかどうか関係機関と協議を進めている
マスクや運動不足…新型コロナでリスク高まる熱中症どう防ぐ？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策が続く中で迎える熱中症シーズン。マスクの着用や運動不足で熱中症のリスクが例年以上に高まっているとして、今月、医師らで作る団体が予防のポイントをまとめた緊急提言を発表しました。暑さに体を慣らすため室内でも軽い運動をすることや、少ない量でも効率的に水分補給ができる「経口補水液」の準備などを呼びかけています。 「このまま熱中症シーズンを迎えたら、日本の医療現場は崩壊します！」 今月１日、このような見出しで熱中症対策への危機感を伝える緊急提言を発表したのは、医療や福祉の専門家13人でつくる「教えて！『かくれ脱水』委員会」です。 総務省消防庁によると、去年５月から９月までに熱中症で病院に搬送された人は全国で７万1317人。委員会は「新型コロナウイルスへの対応でキャパシティを超えつつある医療機関に例年通りの熱中症患者が搬送されたら、日本の医療機関の多くが機能しなくなるリスクがあ
「経験したことない夏に」熱中症 例年以上の備えを コロナ影響 | NHKニュース
外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。
新型コロナウイルス 感染者数やNHK最新ニュース｜NHK特設サイト
新型コロナの相談先は 「もしかして新型コロナ？」と思った場合は 新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状がある場合は、地域の「かかりつけ医」や「発熱外来のある医療機関」「自治体が設けている相談電話」、もしくは「保健所」に連絡することになります。各都道府県が公表している受診・相談センターの連絡先の一覧は、以下の厚生労働省HPから確認できます。 新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先（厚生労働省HP） ※NHKのサイトを離れます 東京都 発熱外来を設置の医療機関リスト公表 直接予約可能に（2021年9月21日） オミクロン株拡大 かぜ?コロナ? そんなとき、どうすれば…?（2022年1月7日） 「自宅療養中」に体調の変化が不安なときは 政府の分科会の尾身会長など、コロナ対策にあたっている専門家で作る「コロナ専門家有志の会」は、「かかりつけ医」や「診断した医
政府の専門家会議 緊急事態宣言の効果を検証 新型コロナ | NHKニュース
今月６日に期限を迎える緊急事態宣言の効果を検証するため、政府の専門家会議が開かれました。新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、各地の感染状況などを分析するとともに、宣言の期間や対象地域について見解を示すよう要請しました。 今月６日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐって、政府は、対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整し、今月４日にも正式に決定する見通しです。 これを前に１日午前10時ごろから、政府の専門家会議が開かれました。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「７都府県に出してから３週間、全国に拡大して２週間が経過し、この間の感染状況や国民の行動変容の分析・評価をいただきたい。加えて、今月７日以降の対策、特に宣言の期間や対象地域の基本的考え方について意見をいただきたい」と要請しました。 また、加藤厚生労働大臣は「今後、どういう生活を送
ローソン トイレとごみ箱の利用休止に 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは
金色の織田信長像にマスク 新型コロナ感染防止呼びかけ 岐阜 | NHKニュース
新型コロナウイルスへの感染防止の対策の徹底を呼びかけようと、岐阜市では金色の織田信長の像にマスクが着けられました。 新型コロナウイルスへの対策の徹底を呼びかけようと、岐阜市が、国の緊急事態宣言の期間の５月６日までマスクを着けることにしました。 マスクは、市内の繊維業者でつくる団体が美濃和紙で作って寄付したもので、縦18センチ、横30センチと、市販のものより２倍ほどの大きさがあります。 28日は市の職員と委託を受けた業者が作業に当たり、このうち２人が高所作業車のカゴに乗って信長像の顔に近づき、30分ほどかけてマスクを取り付けました。 このほか、台座の部分に「外出を自粛してください」とか「人との距離を保つようにしてください」などと記した懸垂幕を取り付けたり、広場の歩行者用の通路にのぼり旗を立てたりして注意を呼びかけていました。 岐阜市駅周辺事業推進課の今井正樹課長は「皆さんには、広場に集まるの
秋田 角館のサクラ“見に来ないで”市が呼びかけ | NHKニュース
秋田県のサクラの名所、仙北市角館町では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市の職員らがサクラを見に来ないよう呼びかけています。 しかし前の週末は、秋田県内を中心に多くの花見客が訪れたことから、仙北市は近くにある２つの市営の駐車場を閉鎖したほか、25日は、市の職員と警備員が「観光はご遠慮ください」と呼びかける看板を持って町なかに立ち、サクラを見に来ないよう呼びかけを行っています。 川沿いの桜並木の歩道も通行できなくなっています。 近くの土産物屋や飲食店の中には休業しているところもあり、人通りはほとんどありませんでした。 仙北市観光課は、「サクラを楽しみにしていた観光客には申し訳ありませんが、感染拡大を防ぐためことしは花見を控えてもらいたい」としています。
“大型連休中は白川郷に来ないで” 観光客に異例の呼びかけ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、合掌造りの集落が世界遺産に登録されている岐阜県白川村は、観光客に対し、ことしの大型連休中は村を訪れないよう求める異例の呼びかけを始めました。 白川村はこのままでは大型連休中も多くの人が訪れ、村内で感染が広がる事態を招きかねないとして、来月２日から６日までの間は世界遺産に指定された地区を「原則閉鎖」とし、観光客用の駐車場を休業とするほか、地区を発着する路線バスを全面運休とすることを決めました。 村内の飲食店や宿泊施設には期間中の営業を取りやめるよう改めて要請するとともに、世界遺産の地区に通じる道路の入り口２か所に警備員を配置して訪れた観光客に引き返すよう促すとしています。 白川村の成原茂村長は「村民や来訪者の健康と命を最優先と考えこのような決断をした。協力をお願いしたい」とコメントしています。
「登山自粛を」山岳関係団体が呼びかけ 新型コロナウイルス | NHKニュース
例年だと登山客が増える大型連休を前に、ことしは新型コロナウイルスの感染を各地で拡大させないために登山を自粛するよう山岳の関係団体が呼びかけています。 ４月下旬から５月上旬の大型連休は、毎年、各地で登山客でにぎわうことから、例年、４つの団体では遭難事故の防止をこの時期に呼びかけています。 しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「今、都市を離れ、清浄な空気と自然を求めて登山やクライミングをしたら、出先の人たちへの感染や愛好者自身の感染のリスクを高める。この緊急事態に対処するには、他者を思いやり、何より自身の感染防止に専心してほしい」などと記し、新型コロナウイルスの事態が収束するまでは登山を自粛するよう呼びかけています。 日本山岳・スポーツクライミング協会の尾形好雄専務理事は「山は逃げないので理解してもらいたい。万が一にも遭難事故に遭い救助されても、新型コロナウイルスの対応でひっ迫
「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの宣言の対象の７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。 政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都
「緊急事態宣言」全国に拡大へ 政府方針固める きょう諮問へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ
職場が遠い人 優先的に出勤減で感染拡大防止の効果大 | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策として職場に出勤する人を減らす取り組みが広がっていますが、国立情報学研究所などのグループが自宅が遠い人の出勤を優先的に減らすことで感染拡大を防ぐ効果を大幅に高められるとするシミュレーションの結果をまとめました。 グループでは、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県、それに茨城県のエリアについて交通実態調査などをもとに人の移動を通常よりも８割減らした場合に在宅勤務の効果にどういった関係があるかをシミュレーションしました。 その結果、自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は８割減り、さらにエリアが186に分断されるため地域ごとの人の交流が大幅に少なくなりました。 一方で、自宅から職場までの距離を考慮せずにテレワークなどを行う場合は、出勤する人を29％に抑えれば人の移動は８割減らすことができます
使用済みマスク 捨て方に注意 都内自治体が適切処理呼びかけ | NHKニュース
東京都内の自治体では、家庭ごみの収集に当たる作業員などへの新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、使用済みのマスクやティッシュを捨てる際は、ごみ袋の口をしっかり縛るなど適切に処理するよう呼びかけています。 このうち杉並区では、使用済みのマスクは、可燃ゴミとして収集していますが、リサイクルする雑誌や衣類に混ぜられているなど分別しなければならない例が出ていて、作業員から不安の声があがっているということです。 家庭でのマスクの捨て方については、先月、環境省が注意を呼びかけていて、墨田区や目黒区など、東京都内の多くの自治体が各家庭に使用済みのマスクやティッシュをごみに出す時に適切に処理するよう呼びかけています。 具体的には、まず、ごみ箱は袋をかぶせて使い、使用済みのマスクやティッシュがごみ袋の外に出ないよう、中身がいっぱいになる前に口をしっかり縛ってほしいとしています。 もし、袋が破れたりマスクな
マスク着用の習慣ない欧州 各国で変化 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと
新型コロナ 感染確認の４割が30代以下 都「慎重な行動を」 | NHKニュース
東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス
１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
クルーズ船で業務 厚労省職員 多くがウイルス検査せず職場復帰 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ
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