国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。 両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン(東京都杉並区)。両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナ…
「阿佐ヶ谷アニメストリート」公式サイトより 「やはり、マンガやアニメにはエロもあるじゃないですか。秋葉原の街なんか、そんなものであふれ返っている。でもね、阿佐ヶ谷アニメストリートは、エロはダメなんです」 聞いてもいないのに、担当者がそんなことを言いだしたのには驚いた。 2014年、鳴り物入りでオープンしたJR総武線・中央線高架下の「阿佐ヶ谷アニメストリート」が、来年2月末をもって閉鎖されることが発表された。もはや、この件すら話題にもなっていないことが、この新たなオタクの街が、どういった目で見られていたかを示している。 JR東日本都市開発が、高円寺駅~阿佐ヶ谷駅間の高架下に「阿佐ヶ谷アニメストリート」をオープンすると発表したのは、13年6月のことだった。同区間高架下は生活道路として利用され、駐車場や倉庫も並んでいる。そこにアニメの関連ショップを並べて新たな街を創出するというのが目論見だった。
日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のIT企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ5年余りですが、国内の1か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やIT企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、AI=人工知能や、「IoT」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え
日銀が14日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、景気の先行きについての判断が、大企業、中小企業そろって悪化し、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不透明さに懸念が深まっていることを示しています。 しかし、先行きの判断は大企業の製造業と非製造業がいずれも4ポイントの悪化、中小企業の製造業と非製造業もそれぞれ6ポイントの悪化を見込んでいて、企業の規模や業種を問わず、慎重な見方が強まっています。 その背景には、アメリカと中国の貿易摩擦の激化や、貿易摩擦に伴う中国の景気減速の影響が指摘されています。 さらに、今回の短観では企業の人手不足感を示す指数が、およそ27年ぶりの水準まで高まり、業績を圧迫している実態が一段と鮮明になっています。 来月には日本の景気回復の期間が戦後最長になるという見方が強まっていますが、不透明な海外経済の動向が、今後、企業の生産や設備投資にどう影響するか、予断を許さな
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