安倍晋三首相は25日の非常災害対策本部会議で、台風19号を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、上伊那郡南箕輪村の国道361号「権兵衛トンネル」入り口付近と東御市道「海野宿橋」の2カ所を含む全国6カ所の自治体管理道路の復旧を、国が直轄事業として代行すると明らかにした。同法適用は2016年の熊本地震以来2例目。 被害規模が大きく高度な技術が必要なため、県や市町村だけでは対応が困難と判断、国の主導により復旧を加速させる。 国土交通省によると、国が地方自治体に代わって復旧工事を担うのは長野県内では2カ所。権兵衛トンネルの入り口付近では路面が崩落。しなの鉄道の線路をまたぐ海野宿橋は土台が損傷し崩落した。 調査や仮復旧を経て、本復旧までの工事を国が行う。ともに完了時期は未定。同法に基づく権限代行は、通常の災害復旧事業と同様に費用の3分の2を国が負担する。残り3分の1は地方負担分となるが、国が
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