菅首相は会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。
菅首相は会見で、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止措置が11日で期限を迎えることに関し「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。
東京都内の都立高校で、生徒41人を含む合わせて45人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、この学校は休校しています。都の教育委員会によりますと、都立学校でクラスターが発生したのは初めてです。 クラスターが発生したのは、東京23区内にある都立高校です。 都の教育委員会によりますと、この高校では、先月26日から今月3日までの間に1年生から3年生の生徒41人と教職員など4人の合わせて45人の感染が確認されたということです。 生徒の多くは2つの運動部に所属していて、このうち1つの部は、都外で行われる大会のため遠征中でしたが、部員の感染が明らかになったため出場を取りやめました。 感染確認を受けて、学校では、4日から今月8日まで休校とし授業や部活動をすべて休止するとともに、保健所から濃厚接触者とされた生徒らの検査を順次行っているということです。 都立学校でクラスターが発生したのは初めてで、
東京都は4日、月曜日としてはこれまでで最も多い884人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、都の基準で集計した重症の患者は、これまでで最も多い108人となりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて884人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が800人を超えるのは3日連続で、月曜日としては、12月28日の481人を400人余り上回ってこれまでで最も多くなりました。 7日間の平均は、初めて900人を超えて919.1人となりました。 都の担当者は、「正月で検査を行う医療機関が少ない中でこの数字は非常に多い。きょうからまた検査が増えていくと思うが、このまま増加のペースが続くことを危惧している」と話していました。 4日に感染が確認された884人を年代別にみると、 ▽10歳未満が
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した7年8カ月余(2822日)で自身に支出した内閣官房機密費(報償費)は86億8000万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額95億4200万円余の90・97%を菅氏は、自身の“つかみ金”として1日平均307万円をつかった計算になります。(矢野昌弘) 昨年8月28日、安倍晋三首相(当時)の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、9月2日のこと。その前日の1日に菅氏は、官邸内にある官房機密費1億3200万円余のうち、9020万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
歴史に残る劇的なレースに心打たれた。ただ沿道に目を移すと、心が痛かった。例年のように、何の遠慮もなく、声援を送り、目立つかぶり物をする人もいた。選手の心情を推察する。ずっと支えてくれた家族、恩師。話を聞いた多くの選手が、世話になった人に「テレビ」の観戦をお願いしていた。本当は「生」で見てもらい、成長や恩返しを示したかった。だが、緊急事態宣言も再び出る可能性もある情勢。感染拡大を防ぐために、それはできないと受け入れていた。 関東学生陸上競技連盟の発表によると、観客数は18万人。例年、観客は100万人を超えており、その数字の大小の是非はともかく、選手としてはやるせない思いもあるはずだった。沿道は出た者勝ちの状況。中止が危惧されたレースが開催されたことに感謝の思いが強い選手は、不平を言わない。ファンの声援は、背中を押すが、誤解を恐れずに言えば、“他人”ばかり。心底から応援してもらいたい人は沿道に
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菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相=4日午前、首相官邸 菅義偉首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制(の確保)、ワクチンの早期接種の4点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。政府は、今週中のできるだけ早い時期に宣言を出し、期間は、1か月程度とする方向で調整を進めています。 期間1か月程度で調整 菅総理大臣は、年頭にあたって、4日午前、総理大臣官邸で、記者会見を行いました。 この中で、菅総理大臣は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した」と述べました。 そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い
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