トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
ＴＰＰ大筋合意 レタス・ハクサイ・キャベツ 関税、即時撤廃｜信濃毎日新聞［信毎web］
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、現在３％の輸入関税が課され、長野県が主要産地となっているレタスやハクサイ、キャベツの関税を即時撤廃すると大筋合意したことが１５日、農林水産省への取材で分かった。同省の調査では、レタスは都道府県別の生産量（２０１４年産）で長野県が全国１位、ハクサイは２位、キャベツは７位。同省はいずれも関税率が低く輸入量も少ないため影響は限定的とするが、県内農家には不安の声もある。 同省によると、１４年産のレタスは国内生産量が５７万トン余で輸入量は１万トン余、ハクサイは９１万トン余に対して約２００トン、キャベツは１４７万トン余に対して３万トン余。レタスは米国産もあるが、多くはＴＰＰ交渉に参加していない台湾からの輸入で、ハクサイとキャベツも参加国でない中国、韓国産からの輸入がほぼ全てという。 同省がこれまで公表したＴＰＰの大筋合意内容の資料には、レタスなど３品目は含まれてい
NHK NEWS WEB ＴＰＰ大筋合意 暮らしや経済は
ＴＰＰ大筋合意 暮らしや経済は 10月9日 21時04分 １０月５日、ＴＰＰ交渉が大筋合意に達しました。アメリカ・アトランタで開かれた閣僚会合は、当初２日間の予定だった日程が延長に延長を重ね、６日間に。生みの苦しみを味わいました。世界のＧＤＰのおよそ４割を占める最大規模の経済連携は将来、世界の貿易通商のスタンダードとなる可能性もあります。日本のくらしや経済への影響について、経済部の中野陽介記者と山根力記者が解説します。 ギリギリのタイミングでの合意 「ＴＰＰ交渉を終結させられ、うれしく思う」。大筋合意後の共同記者会見で、アメリカのフロマン通商代表がこう述べると、閣僚たちが一斉ににこやかな笑顔で拍手しました。日本が参加して２年余り。一度も見られなかった光景です。 ７月末にハワイで開かれた閣僚会合で大筋合意を目指した日本。しかし、アメリカが関係国と十分調整を行っていなかったことが現地に行って
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に NHKニュース
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。 著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。 著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国
ＴＰＰ 自動車の原産地規則で日本が譲歩案 NHKニュース
アメリカで行われているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は詰めの協議が続いています。自動車分野の交渉で、日本は、関税をゼロにする際の基準で国内の自動車産業への影響を抑えつつ、対立するメキシコなどに対して一定の譲歩案を示し、決着点を模索していることが分かりました。 これまで、日本は、ＴＰＰ以外の国の部品を多く使っても関税がゼロになるよう、原産地規則の割合を、日本が使っている計算方法で４０％程度に近い低い水準にするよう求めてきました。 これに対して、メキシコやカナダは、アメリカと結んでいる自由貿易協定ですでに７０％を上回る水準に設定していることを踏まえ、高い割合にするよう譲らず対立してきました。 関係者によりますと、日本は交渉をまとめるため、自動車本体の原産地規則の割合については５５％程度を軸とする譲歩案を示したということです。 その代わりに、日本の自動車産業への影響を抑えるため、変速
WikiLeaksがTPP草案を再びリークさせ、外国企業が国を訴える条項の存在が明らかに
By Backbone Campaign WikiLeaksが新たにTPPの投資に関する章の草案をリークしました。流出した草案には、外国籍企業が国家政策などにより投資当初の予想を裏切られる不当な損害を被る場合、企業側が国を訴える権利を与える条項が盛り込まれているそうです。 WikiLeaks - Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - Investment Chapter https://wikileaks.org/tpp-investment/press.html TPP leak: states give companies the right to repeal nations' laws - Boing Boing http://boingboing.net/2015/03/26/tpp-leak-states-give
痛いニュース(ﾉ∀`) : 野田首相 「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」 - ライブドアブログ
野田首相 「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」 1 ：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/11/13(日) 12:56:21.82 ID:7RzSrBfm0 首相「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」 １２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、 すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。 大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。 首相は「貿易自由化交渉のテー
asahi.com（朝日新聞社）：ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼 加盟国会合招かれず - 政治
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開
経産省、TPP討論会をネット中継 ローソン社長ら出席 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は1日の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）に関する国民の理解を深めるため、2日に同省内で討論会を開くこと
ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。
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ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決 | NHKニュース
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
中国、ＴＰＰ「どこからも誘いを受けていない」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）