発令中の緊急事態宣言などの期間延長と区域変更が決定し会見で国民へさらなる協力を求める菅義偉首相=30日午後、首相官邸(春名中撮影) 菅義偉(すが・よしひで)首相は30日の記者会見で、新型コロナウイルスへの対応に失敗した場合、引責辞任する考えがあるかを問われ、「対応することが私の責任で、私はできると思っている」と語った。
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政府の国家戦略特区諮問会議は17日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。 新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。 諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。
厚生労働省は29日、政府税制調査会へ30日に提出する平成22年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を1本当たり10円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ1箱(20本)の値段は主力商品で現在の300円から500円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和60年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業(JT)となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで1本当たり8・744円を課税し、国税(特別税を含む)と地方税で折半される。21年度の
漫画家の臼井儀人さんと思われる遺体をぶら下げて移送するヘリコプター=20日、群馬・南牧村の「なんもくヘリポート」(撮影・山田俊介)(写真:産経新聞) 「無念としかいいようがない」−。 ■臼井さんの遺体が発見された荒船山の「艫岩」 登山中に行方不明となっていた人気漫画「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人(よしと)さん(51)=本名・臼井義人(よしひと)=の死亡が確認されたことを受け、版元の双葉社は21日、東京都新宿区の日本出版クラブ会館で会見し、臼井さんの突然の死に悔しさをにじませた。 冒頭、赤坂了生編集局長は「ご家族とともに臼井先生の無事を切に祈っておりましたが、このような結果になってしまい、無念としかいいようがない。大きなショックを受けております」とコメントした。 続いて、鈴木明夫編集局次長が「ファンの方々には大変なご心配をおかけいたしました。お気遣いやご声援のお声を双葉社を通
コンビニやタクシーをねらった強盗の認知件数が景気悪化が顕著になった昨年9月以降、急増していることが27日、警察庁のまとめで分かった。少額の現金しかないコンビニやタクシーをねらった強盗は、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ窮乏型犯罪」(警察庁幹部)。警察庁は、雇用環境の悪化が引き金となった可能性もあるとして、雇用情勢と治安の関連などについて慎重に分析、研究を始めた。 ・写真 : 相次ぐタクシー強盗で誕生した防犯機能付きのタクシー 警察庁によると昨年、全国の警察が認知したコンビニ強盗は611件で、19年(544件)を大きく上回った。コンビニ強盗の認知件数は16年が812件、17年が664件、18年が610件と減少が続いていた。昨年は特に9月以降の増加が顕著で、1カ月当たりの平均認知件数では1〜8月が46・3件だったのに対し、9月以降の4カ月は
インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが9日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では11月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。 感染研によると、11月30日までの1週間の患者数は3911人で、1カ所当たりの報告数は0・83人。前週の0・56人から大幅に増え、流行の目安である「1カ所当たり1人」に肉薄した。 関東では、栃木(1・71人)と千葉(1・34人)の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。 ウイルスのタイプ別では、A香港型(42・1%)が最も多いが、B型(37・9%)やAソ連型(20・0%)も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」(感染研)という。都道府県別では山梨県(3・55人)が最も多く、島根県(3・42人
米CNN(電子版)などは4日、ホンダが来季の自動車レースの最高峰F1シリーズからの撤退を発表する見通しであると報じた。それによると、ホンダは年内にF1チームの買い手を探す方針で、見つからなければ同チームはF1から撤退する。 ■写真で見る■ どうなるホンダの貴公子ジェンソン・バトン 国際自動車連盟(FIA)のマックス・モズレー会長は、F1で戦うコストが高額になっていることから、競技そのものの存続に危機感を表明していた。ホンダが撤退した場合、F1レースは18台によるレースとなる。 ホンダは1964年から68年、83年から92年の2期にわたってF1に参戦した後、2000年から第3期のF1参戦を果たし、2006年からはエンジンのみならず車体も製作するホンダ単独チームとして活動してきた。 【関連記事】 ・ ホンダも東芝も…大手企業で非正規社員の削減相次ぐ ・ FIA副会長、F1にメダル制
18日午後、東京都中野区の元厚生事務次官、吉原健二さん宅で、家にいた女性が宅配便の配達を装った人物に刃物で刺された。警視庁で男の行方を追っている。 同日午前には、同じく元厚生事務次官の山口剛彦さん(66)とその妻(61)がさいたま市内の自宅玄関で刺され死亡する事件がおき、埼玉県警が殺人事件として捜査している。 吉原さんは1986年に社会保険庁長官、88年に厚生事務次官を歴任。その後、日本赤十字社理事などを務めた。 【関連記事】 ・ 殺害された元厚生次官 汚職事件後、立て直しに尽力 ・ 殺害の元厚生次官夫妻、胸に数カ所の刺し傷 ・ 元厚生次官殺害事件で、厚生省同期の宮内庁長官「誤報であってほしい」 ・ 元厚生事務次官夫妻が殺される さいたま市
8日午後5時35分ごろ、宇都宮市大谷町の城山中央小学校から、「男子中学生が砂場に埋まってぐったりしている」と119番があった。消防署員が駆けつけ、校庭の一角にある砂場で倒れていた同市内の中学2年の男子生徒(13)を病院に搬送したが、意識不明の重体。 宇都宮中央署の調べでは、同日午後2時ごろ、同市内の中学2年の男子生徒6人が校庭の砂場に集まり、砂の中に体を埋める「砂風呂遊び」をしていた。最初は4人が一列になって約40センチの穴を掘って座り、首の部分まで砂をかぶっていたが、約3時間後、1人がぐったりとしたため、他の仲間が砂を掘り、助け出したという。近くを通りかかった小学校の児童の母親が異変に気づき、119番した。 同署は一緒に遊んでいた生徒らから詳しい事情を聴いている。 【関連記事】 ・ ボンネットから振り落とされ男性重体 中学生ら逮捕 ・ 環7でタンクローリー横転、14歳が意識不明
レストランなど飲食店で、食べ残した料理の「持ち帰りサービス」を実施するところが増えてきた。9月には「ドギーバッグ」と呼ばれる専用容器も発売され、食品廃棄物の削減に向けた取り組みとして注目が高まっている。海外では当たり前とされる「食べ残しの持ち帰り」だが、食中毒の恐れから日本では拒否する店も少なくない。果たして普及は進むのか?(中曽根聖子) ≪もったいない≫ 「お持ち帰りになりますか?」 東京・広尾にあるイタリア料理店「オステリア ルッカ」。ここでは、スタッフが客の食べ残し具合を見ながら声をかけ、サラダや肉、魚料理などを専用の容器に詰めてくれる無料サービスが女性客らに好評だ。声をかけた人のほぼ9割が持ち帰り、自分で容器を持参する常連も増えたという。 「世界中に飢餓で苦しむ子供がいるのに、食べ残しを捨てるのはもったいない。以前から、店で何かできないかと考えていた」 桝谷周一郎シェフは
兵庫県の男児が食べて窒息死した「蒟蒻畑 マンゴー味」の事故品。搬送先の医師から国民生活センターが提供を受けた。(写真:産経新聞) こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で10日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。(酒井充) 【写真で見る】 子供の不慮の事故を防ぐには・・ 「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ!」 こんにゃく入りゼリーの規制を議論した10日の自民党消
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