トヨタ・デンソーが「空飛ぶクルマ」に本腰、Woven Cityで飛ぶか
トヨタ自動車とデンソーが、電動の垂直離着陸（eVTOL）機の実現に向けてアクセルを踏んでいる。eVTOL機は、従来の航空機に比べて、あたかも自動車のように手軽に乗り降りできることから、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる。トヨタはeVTOL機の実用化に向けて人材募集を開始。デンソーは開発中のeVTOL機向けモーターの成果を披露した。将来、トヨタが静岡県裾野市に建設を計画するスマートシティー「Woven City」（ウーブン・シティ）において、eVTOL機の実証を行う可能性も出てきている。 トヨタ自動車は以前から、空飛ぶクルマに関心を寄せていた。東富士研究所（静岡県）で研究開発を行ってきたもようで、関連特許を出願している。同社が空飛ぶクルマに強い関心を寄せているのが公になったのは、eVTOL機を手掛ける米国の新興企業Joby Aviationへの出資からだ。20年1月に400億円超を出資すると明らかに
5G登場で古い秩序は根こそぎ破壊、スマホやPCの勢力図が書き換わる
5G前線がもたらす嵐の前後では、エレクトロニクスの業界地図が大きく変わる。高級カメラまでもがスマホに吸収され、Intelのいない5Gパソコンが登場する。5G×8Kテレビでケーブルテレビや地上テレビ局が存亡の危機を迎える。5Gインフラ自体のコモディティー化が始まり、Huaweiは強みを失う。かつてHuaweiに敗れたCiscoが“5GのOS”を握って笑うことになりそうだ。 「ソニー復活！」「Galaxy S20と遜色がない」─。 各種端末の“5G化"を示す象徴的な例の1つが高級カメラといえる。ソニーモバイルコミュニケーションズはソニーが持つ1台約40万円の高級カメラ「α9」シリーズの高い撮影技術を最新の5Gスマートフォン「Xperia 1Ⅱ」に惜しげもなくつぎ込んだ。 【5Gスマートフォン】 ソニーが高級カメラ機能を供出 その結果、YouTubeに既に幾つもあるXperia 1Ⅱと韓国Sam
インテル、ファーウェイに黄信号 ゲームチェンジャー到来で既存事業が存亡の危機に
5Gは新規事業の勃興を促すだけでなく、既存の事業や機器にも大きな変革を迫る。そこではゲームのルールが変わり、今日までの勝者が明日の敗者になりかねない。例えば、現在最強のIntelのパソコン向けプロセッサーやHuaweiのインフラ事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。 2020年春、日本でも第5世代移動通信サービス（5G）の商用サービスが始まった。ソフトバンクとKDDI/auが2020年3月、NTTドコモが2020年4月、楽天モバイルが2020年6月に5Gの商用サービスを開始する。 この5Gでは、これまでにない新しい機器やサービスが急拡大していくとみられている。具体的には、（1）数Gビット/秒の超広帯域（eMBB†）を生かした、「xR」とも呼ばれるAR（Augmented Reality）やVR（Virtual Reality）のヘッドセットやその端末向け通信サービス、（2）超高信頼・低遅
半導体材料の輸出規制問題、サムスンやLGの反応は？
日本政府は2019年7月4日午前0時、半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出規制を発動した。輸出をしないというわけではない。韓国に上記3品目を輸出していた日本企業は、今までは最大３年間分の輸出許可を１度に取ることができた。7月4日以降は、輸出契約ごとに許可を取る必要があるため、時間がかかる。韓国メーカーでは半導体やディスプレーの製造が計画通りにできなくなることで、納期が遅れて米国や日本のメーカーでもテレビやスマートフォンの製造に影響が出る可能性がある。韓国メーカーは７月3日までに最大限の在庫を確保し、追加される手続きを確認するなどの対応に追われた。 韓国における2018年の輸出額は、半導体が1267億米ドル、ディスプレーが249億米ドルである。韓国メーカーは日本から、製造に不可欠な材料を3億8546万米ドル
AWSが世界のクラウドサービス市場で首位陥落、マイクロソフトが逆転
クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
8bit、Webサーバーに設置するだけでオンラインストレージを構築できるWebツール
WebシステムやWebサイトの受託制作などを行う8bitは2016年10月18日、Webサーバーに設置するだけでプライベートなオンラインストレージを構築できるWebツール「keybox（キーボックス）」を同日発売したと発表した。 BCP対策などを踏まえて、企業のファイル資産をより安全に管理するためのオンラインストレージを自社Webサーバーで運用できるWebツール。すでに企業サイトなどでWebサーバーを運用していれば、空き領域をそのままオンラインストレージとして活用できる。 関係者しか知り得ない非公開URLで、より機密性の高いストレージを運用可能。部署などのグループごとにアクセスできるフォルダーへの読み書きを制限できる。また、外部共有ストレージ機能により、社外の取引先と大容量ファイルを共有できる。 動作環境はUNIX系OS（CentOS）で、PHP 5.3以上（mb_string modul
Windowsの中でLinuxが動く、bash on Ubuntu on Windowsを使い始める
Windows Anniversary Update（開発コード名はRedStone 1、RS1）に搭載された新機能としてWindows Subsystem for Linux（以下WSLと略す）がある。「bash搭載」などとニュースになった機能だが、実際には、Linuxをサブシステム内で動作させるものだ。マイクロソフトの公式ブログなどで「bash on Ubuntu on Windows」と表現されたことから、この名称で呼ぶこともある。 簡単に言うと、Windowsの中でUbuntu Linux互換の環境を作るのだが、Linuxそのものが動作しているわけではない。WSLは、Linuxカーネルをエミュレーションし、内部にLinux互換の環境を作り出す。Ubuntu Linuxのほとんどのソフトウエアモジュールはそのまま利用する。 その出入り口、つまりLinux環境とWindows環境の橋渡
これぞIoT、眠ったら動画再生を停止する「Netflix靴下」
昨年、2015年はIoT（Internet of Things）元年とでも呼ぶべき年で、いろいろな製品アイデアが登場した。その中で秀逸だったのは、年末に発表された「Netflix Socks」ではないだろうか（写真）。 「Netflix」は、日本でもようやくサービスが始まった映画やテレビ番組が見放題のストリーミングサービス。アメリカでは、夕刻の時間帯にはNetflixユーザーの利用によって米国のインターネット全体の通信帯域の3分の1以上が占められていると言われるほど人気を呼んでいる。もうどこの家でも利用していると言っていいサービスだ。 Netflixの視聴スタイルとして最近よく耳にするのが「Binge Watching」だ。「Binge」とはいわゆる「一気飲み」のことで、毎週やっていた連続ドラマをまとめて1日で見てしまおうといったタイプの鑑賞方法である。 Netflix Socksはその時
エフアンドエムネットが中小向けマイナンバー収集クラウド、API連携訴求
中小企業向けシステム開発のエフアンドエムネット（F＆Mnet、大阪府吹田市）は2015年9月10日、中小企業や税理士、社会保険労務士によるマイナンバー（個人番号）の収集・管理業務を支援するクラウド型の新サービス「マイナンバーステーション」を発表した。 関連記事：参入相次ぐ、中小向けクラウド型マイナンバー収集サービス 提供開始は10月1日。初期費用は無料で、マイナンバーを登録する従業員・外部支払先が100人までの場合の月額利用料は3000円（税抜き）。以降、100人ごとに利用料1000円（同）が加算される。 セキュリティ管理の仕組みはシマンテックのソリューションを全面採用した。1契約ごとに、シマンテック製のハードウエアトークン（ワンタイムパスワード生成機）が1個付属し、マイナンバーを閲覧・利用する管理者向けの認証を強化している。Webアプリケーションファイアウォール（WAF）やログ監視などで
ショートカットに気をつけろ！進化する標的型攻撃の脅威
特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃である「標的型攻撃」が後を絶たない。しかも、巧妙化の一途をたどっている。その一例が、ショートカットファイル（LNKファイル）にスクリプトウイルスを仕込む手段。テキストファイルに偽装されたショートカットファイルをダブルクリックすると、インターネットからウイルスが次々とダウンロードされ、パソコンのみならず、企業の社内ネットワークが乗っ取られる。恐ろしいまでに巧妙な、その手口を紹介しよう。 現在、企業や組織にとって大きな脅威となっているのが標的型攻撃だ。多くの場合、攻撃者はウイルス（マルウエア）を添付したメールを従業員宛てに送付する。従業員がウイルスファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染し、攻撃者に乗っ取られる。攻撃者はその感染パソコンを踏み台にして、社内ネットワークに侵入。その企業が保有する機密情報や知的財産、顧客情報などを狙う。 不特定多数をターゲット
情報漏えいで生じた費用は1企業当たり2億円、シマンテック調査
シマンテックと米調査会社大手のPonemon Instituteは2012年5月28日、2011年の国内企業の情報漏えいにかかわった費用が平均で2億71万9847円だったとの調査結果を発表した。主な原因は従業員の不注意で4割に達し、被害者に対して早急に通知する方が最終的な費用を削減できるとしている。 「2011年情報漏えいのコストに関する調査：日本版」で、同種の調査は国内では初めてという。9業種、計15社の企業の実際の情報漏えいの経験を基に分析した。個人情報漏えい・盗難した企業に発生する費用は被害者1人当たり1万1011円で、原因は「不注意」が40％でトップ。次いで「内部の犯罪者」が33％、「ITとビジネスプロセスの不備」が27％だった。 事業面での損失額は平均7505万7636円。顧客離れ、顧客獲得活動の増加、評判の失墜、業務上の信用の低下などによってもたらされる。情報漏えい発生後の顧客
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