公務員法めぐり政府・与党混乱　自公幹部、「廃案」に異議 2020年05月26日20時31分 自民、公明両党は２６日の幹事長・国対委員長会談で、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案について、継続審議とする方針を再確認した。２２日の衆院厚生労働委員会で、廃案を念頭に見直しの可能性に言及した安倍晋三首相に異議を唱えた格好で、政府・与党は足並みの乱れを露呈した。 【点描・永田町】心に響かない首相の記者会見 ２６日の会談後、自民党の森山裕国対委員長は同改正案について、公明党との間で１８日に継続審議と確認したことに触れ、「与党として確認した方針が変わっているということは、きょう現在ない」と記者団に説明した。 同改正案は、一括審議されていた検察庁法改正案が世論の批判を浴び、政府・与党が今国会成立を断念したあおりで、継続審議の方向となった。しかし、自民党の世耕弘成参院幹事長が新型コロナウイルス感

日本有数のオフィス街、東京 丸の内では緊急事態宣言が解除された26日朝も、以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 宣言が解除された26日朝は、これまでよりも出勤する人の数がいくぶん増えたように見え、マスクをつけた人の姿が目立ちました。 ただ、宣言が解除されても当面、在宅勤務を続けるという会社も多く、近くの東京駅の周辺は以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 また、オフィスや飲食店などが入ったビルでも、まだ営業を再開しないという店も多く、人通りは少ないままです。 機械メーカーに勤める58歳の男性は「きょうは印鑑を押すための出勤です。今月いっぱいは原則テレワークが続いて、来月以降どうするかはまだ決まっていません。テレワークに慣れてしまったので、都心に通勤するのは大変だと感じます」と話していました。 また、公務員の42歳の男

北九州市は、２５日まで３日連続で市内で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、緊急の対策会議を開き、市の４０余りの施設について２８日から来月１８日まで臨時休館することを決めました。 北九州市では、先週金曜日まで２３日連続で感染が確認されていませんでしたが、土曜日から２５日まで３日連続で感染が確認され、あわせて１２人にのぼっています。 これを受けて、市は２６日、緊急の対策会議を開き対応を協議しました。 会議の冒頭、北橋市長は「第２波の入り口に立っていると感じている。決して第２波にさせないためにこの新たな動きをここで食い止めていかなければならない」と述べました。 会議では、緊急事態宣言の解除を受けて、今月１３日から順次再開していた市の施設のうち漫画ミュージアムや児童文化科学館など、あわせて４３の施設について臨時休館することを決めました。 市立美術館本館や図書館などは開館を継続するとい

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。