鉄とコンクリートよりも二酸化炭素排出量が少ないとして木造建築が見直され、大きなビルを木造で建てるプロジェクトも世界中で進行している。しかし、適切な木材の調達や維持管理のためのトータルコストを考えると、それが常に「持続可能」とは限らない。 2023年に落成したシンガポールの木造ビルの例は、私たちに教訓を与えてくれる。 シンガポールの南洋理工大学の新棟「ガイア」が2023年に落成したとき、それはより緑多き未来への布石として歓迎された。約4万1200平方メートルのこの巨大木造建築は、持続可能な方法で伐採された木材のみを梁とパネルに使っている。 だが現在、その思いがけない欠点が注目を浴びている。ありとあらゆる木材にカビが発生してしまったのだ。「カビが生えているのを見ると、ちょっと気持ち悪くなります」と、4年生のグレース・ウンは話す。 この件は、世界中の木造建築が抱える問題を浮き彫りにした形となった

2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

コロンビア大学国際公共政策大学院グローバル・エネルギー政策センターの研究者アンヌ=ソフィー・コルボーによると、低炭素水素の生産プロジェクトで具体的に進展しているところは少ないという。コルボーが低炭素水素の現状を解説する。 ──天然ガスや化石燃料はグローバルに取引されていますが、水素もこれからグローバルに取引されるようになるのですか。 正直な話をすると、低炭素水素関連のプロジェクトで具体的な進展があるものは少ないです。2021年に数多くのコンサルティング会社や機関が低炭素水素を奇跡の解決策として売り込みましたが、そこまで話が単純でなかったのは明らかです。 日本やブラジル、サウジアラビアの人たちと話をしていますが、どこも同じ問題が出てきています。エネルギー資源としての水素はコストが高く、そのせいで需要が充分に生まれない問題があるのです。 グリーン水素のプロジェクトをきちんと進めていくには、数ギ

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種

最もグリーンな「プリウス・プライム」 米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）が、2024年の「グリーナー・カーズ」という環境にやさしい車の評価報告を発表したと米紙「ワシントン・ポスト」が報じた。そのランキングで米国で最も環境にやさしい車とされたのは、なんとプラグインハイブリッド車（PHEV）であるトヨタのプリウス・プライムSEだった。 同調査では、電気自動車（EV）を含め、米国で2024年に販売される1200台の自動車が評価対象となった。二酸化炭素（CO2）排出量の算出にあたっては、走行中だけでなく、自動車とバッテリーの製造に伴う排出量も加味された。また、窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質など、CO2以外の汚染物質の影響も分析されている。 プリウス・プライムが高く評価されたのは、その効率の良さだ。搭載されているバッテリーは小さく、製造に必要となるレアメタルの量も、排出するCO2量も汚染

遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった（対するテスラは130万台）。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。

電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで

第二次世界大戦中、日本は米国本土を攻撃すべく、「風船爆弾」と呼ばれる、爆弾を取り付けた気球を大量に飛ばしていた。中国の「スパイ気球」に注目が集まるなか、米紙「ワシントン・ポスト」が「バルーン・ヒストリー」というサブタイトルのもと、この日本の気球について振り返った。 全米各地に現れた気球 アジアからやってきた恐ろしい気球が、モンタナ上空を漂っていた。1944年のことだ。 小さな焼夷弾が取り付けられたこの気球は、モンタナ州の町カリスペル近くの森林地帯に墜落し、くしゃくしゃになっていた。幅10メートルのラミネート紙でできたこの奇妙な機械装置は、1944年12月、2人の木こりによって発見されたのち、連邦捜査局（FBI）と陸軍航空隊によって調査された。気球には、これが日本のものであり、数週間前に日本の工場で製造されたものであることが記されていた。 同じ頃、ワイオミング州のサーモポリスという町の近くで

Photo by © Hulton-Deutsch Collection/CORBIS/Corbis via Getty Images アメリカは大恐慌時代、その時ソ連は… 「当時のソ連では、本当に黒人への人種差別がなかったのか」 米ラジオ「This American Life」の編集主幹を務めるエマニュエル・ベリーは、1930年代のソビエト連邦のミュージカル映画『サーカス』を観たのをきっかけに、この疑問が生まれたと語っている。 映画『サーカス』では、黒人の子どもを産んだことで非難された、アメリカ人サーカス団員の白人ヒロインが、ソ連へと渡りモスクワ・サーカスに居場所を見つける様子が描かれている。作中でのソ連の人々は、黒人の子を「可愛い子」と愛で、産んだ彼女に対しても差別をしていない。 同作は、1920-30年代にソ連で多数製作された「プロパガンダを目的として作られた映画」のひとつだと言われ