遅いEVシフトに相次ぐ批判も 2023年5月、英誌「エコノミスト」はトヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが電気自動車（EV）へのシフトに出遅れていると指摘した。同誌は取材に応じた環境経営コンサルタント、村沢義久のコメントを掲載している。 「日本のメーカーは、世界で起きていることを見ようとしません。まるで江戸時代の鎖国のようです」 世界最大の自動車メーカーであるトヨタですら、2022年の総販売台数およそ1050万台のうちEVが占めるのは2万4000台ほどに過ぎなかった（対するテスラは130万台）。環境保護NGO「グリーンピース」は、世界トップ10に名を連ねる自動車メーカーのなかで、トヨタ、そしてホンダと日産は脱炭素化の取り組みにおいて最低の部類に入るとランク付けた。

能登半島地震の災害対応を巡り、木原防衛大臣は、孤立地域に向かっている自衛隊艦艇の入港について「なかなか難しいという報告を受けている」と述べ、代替手段を検討していることを明らかにました。木原防衛大臣「…

石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは次の地域です。 【珠洲市】 大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。 狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。 また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。 【七尾市】 中島町河内地区で5世帯およそ10人 【穴水町】 麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人 【能登町】 北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい

能登半島地震の災害対応を巡り、木原防衛大臣は、孤立地域に向かっている自衛隊艦艇の入港について「なかなか難しいという報告を受けている」と述べ、代替手段を検討していることを明らかにました。 木原防衛大臣 「非常に孤立した、特に半島部においてはですね、ヘリに加えて、この船というのも重要な輸送手段になるというふうに考えております」 救難物資を積んだ海上自衛隊の艦艇「せんだい」と「はやぶさ」はきのう、それぞれ石川県輪島市の輪島港と珠洲市の飯田港に到着しましたが、▼輪島港は岸壁の損傷、▼飯田港は岸壁の損傷に加え、多数の浮遊物や防波堤の損傷によるうねりにより接岸できず、物資の積み下ろしができませんでした。 木原防衛大臣はこうした現状を踏まえ、砂浜に乗り上げることが可能なエア・クッション型の揚陸艇や、ヘリコプター搭載艦の活用を検討していることを明らかにしました。 その上で、「様々な手段を講じながら最善を尽

マツダの「MX-30 ロータリーEV」　現時点で“EVの最適解”と言えるワケ：高根英幸　「クルマのミライ」（1/5 ページ） マツダがついにロータリーエンジンを復活させた。さまざまなメディアが報じているからすでにご存じだろうが、あえてここでも取り上げさせていただく。 そのロータリーエンジンを搭載されたクルマは「マツダ MX-30 ロータリーEV」という。まずは、なぜ車名がロータリーEVなのか、という点に注目してほしい。 クルマの種類としては、外部から充電ができるPHEV（プラグインハイブリッド車）である。それを車名に反映しているクルマは非常に多い。けれどもマツダは、誤解を招くような「EV」という言葉を車名に入れた。それには理由があるはずなのだ。 実際には、EVと聞いて真っ先に想像するBEV（バッテリー式EV）とロータリーEVは違う。ロータリーEVとしたのは、EVにロータリーを搭載したという

能登半島地震の発生を受け、政府は情報収集を急いだが、冬季で日没が早いこともあって情報が思うように集まらず、首相官邸には焦りの色も見られた。 「明朝まで夜を徹して現地情報を集めるよう（関係省庁に）指示した」 岸田文雄首相は1日午後11時35分ごろ、首相官邸で記者団にこう語った。また水や食料、毛布や灯油など必要物資を被災地の要望を待たずに送り込む「プッシュ型支援」を実施するとした。 地震発生を受けて同日午後5時16分ごろ、首相は官邸入り。政府は古賀篤副内閣相をトップとする内閣府の調査チームを編成し、自衛隊のヘリで石川県に派遣した。首相も坂口茂・輪島市長や泉谷満寿裕・珠洲市長から電話で被害状況などを聞き取った。

ジミーちゃん @0816Jimmy ちなみに、この軽自動車の前にＣＸ５か何かが脱出したんだけど、 おじさんがメジャーで幅を測って微調整してから軽自動車を渡らせてた 2024-01-02 14:58:54

石川県の災害対策本部会議が開かれ、オンラインで出席した珠洲市の泉谷市長は「4000から5000世帯は自宅に住むことができない」と状況を報告しました。 2日夕方に行われた石川県の災害対策本部会議で、能登地方の市長や町長はオンラインで出席し、状況を報告しました。 このうち珠洲市の泉谷市長は「壊滅的な被害だ。珠洲市は6000世帯ほどが暮らすが、4000から5000世帯は自宅に住むことができない。安否の確認ができていない住民もいる。道路状況が悪いため避難者に物資を配るのが難しく、断水が続いているのでトイレなどの衛生状態も悪化している」と述べました。 また、穴水町の吉村町長や能登町の大森町長も、多くの住民が避難しているが、水や食料などの物資が不足していると報告しました。 これに対して県の担当者は道路が通行できるようになった珠洲市と穴水町、能登町にはトラックで、輪島市については自衛隊のヘリで物資を送る

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。