猪瀬直樹・東京都知事(67)陣営が昨年12月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら4人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 4人への支払額は計103万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反(虚偽記入)にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に5000万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。16日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、17日間の選挙期間中、事務員6人とウグイス嬢ら車上運動員11人の計17人に報酬として1日1万~1万5000円、計294万円を支出。事務員ら4人に計81万6000円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員3人と車上運動員1人の計
福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。 守田です。(20131214 09:30) 秘密保護法を強引に通過させた安倍政権は、民衆の怒りの声に激しく動揺しつつも、さらに共謀罪を画策し、国家安全保障基本法成立は集団的自衛権の「行使」など、戦争政策への傾斜を強めつつあります。 この流れにいかに民衆的抵抗を対置するのかを考える上で、昨秋、小泉元首相が行った原発ゼロ宣言をいかに捉えるのかについて、考えの整理をしておきたいと思います。 僕の結論は、タイトルを見ればお分かりのように、イラク戦争に大きな責任がある小泉元首相の発言を、安易に評価すべきではないというものです。 小泉元首相は、安倍首相の「指南役」であり、今も強い影響力を持っています。その小泉元首相が推し進めたものこそ、イラク戦争への日本の協力であり、自衛隊の派遣でした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く