「侵略の罪、ごまかし試みる者がいる」中国が国連演説：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２３日、国連創設７０年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅（ワンイー）外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後７０年談話」を準備する安倍政権を牽制（けんせい）した発言とみられる。 討論会は２月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の１５理事国を含む約８０カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の７０周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第２次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
「ユーチューバー」でもうけ話 児童に声かけ相次ぐ
今月中旬以降、東京都江東区内で下校中の児童に「稼げる仕事がある」などともうけ話を持ち掛ける声かけ事案が相次いでいる。いずれも「ユーチューバー」として動画サイトへの出演を勧誘するもので、警視庁では警察官の巡回を増やすなどして区内の警戒にあたっている。 警視庁によると、最初の声かけ事案が発生したのは１３日午後。下校中だった小学３年生の女子児童に「もうけ話がある」と声をかける不審な男の姿が目撃された。また同日、区内の別の小学校に通う児童にも「好きなことで生きていかないか」という声かけ事案が発生。その後同様の事案がほぼ毎日続いている。 男が話す内容はいずれも「ユーチューバーになれば楽してもうかる」というもの。近年、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した動画から得る広告収入で生計を立てる「ユーチューバー」が新たな広告ビジネスとして脚光を浴びており、特に小中学生の間では「カメラの前でゲームをして遊ん
「放射脳」は「ニセ科学批判の取り巻き」が言い始めた？ - Interdisciplinary
「放射脳」なんてのもニセ科学批判の取り巻きが言い始めたんだよね。あれを学者が言い始めたのは、かなり残念だった。ただの中傷ですから。 http://twitter.com/mika_berry/status/569930884192686080 ※強調引用者 私は、放射脳なる言葉は、最悪の罵倒表現だと思っています。それで、その言葉がどのように使われ始めたのか、という所にも関心があります。 さて、 「放射脳」なんてのもニセ科学批判の取り巻きが言い始めた という事が言えるには、 ニセ科学批判の取り巻きというのがどのような概念か説明出来る 言い始めた者を特定出来る 少なくとも、この2つの条件を満たす必要があるはずです。 あのような好ましからぬ表現を編み出した、のはとても残念な事でありますし、誰がそれを言い出したのかは知っておきたい所です。この方には、発言の根拠となった具体的の所を示して頂きたいもの
東海アマさんツイッターアカウント一時停止の理由
・「総務省とNHKを爆破すべきだ！」 2月21日1739 ・「もう殺るしかない 糞犬HK」 2月22日0625 と書いたからのようだ。 一時停止は2月22日14時頃。
NHK NEWS WEB パーソナルデータは誰のものか
パーソナルデータは誰のものか 2月23日 12時45分 スマートフォンの位置情報やウェブサイトの閲覧履歴といった個人に関する情報のことをパーソナルデータと言います。政府は、パーソナルデータのビジネスへの活用を進めるため、個人を特定しにくくするなどの技術的な加工を施したデータについては、本人の同意がなくても、ほかの企業など第三者への提供を認めるとした個人情報保護法の改正案をまとめました。 こうしたなか、これまでとは全く異なる考え方で、パーソナルデータの活用を進めよういう取り組みが始まっています。 （ネット報道部 梅本一成記者） パーソナルデータＡＴＭ 一見、銀行にあるＡＴＭ（現金自動預け払い機）のように見える機械。実は、スマートフォンやインターネットを利用することで、私たちがどれだけの情報を企業に提供しているのかが簡単に分かるパーソナルデータのＡＴＭです。慶應義塾大学メディアデザイン研究
ＳＴＡＰ幕引き：科学の信頼は取り戻されたのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
ＳＴＡＰ幕引き：科学の信頼は取り戻されたのか 「ない」と断言することはできないと言い続けた科学者たちがもたらしたもの 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター ＳＴＡＰ騒動に幕がおりた。ＳＴＡＰ細胞はなかった、というのが結論である。最初に華々しく発表した論文は、すべて間違いだった。写真を取り違えたとか、ちょっとした勘違いといったレベルの話ではない。どうしてそんな大間違いが起きたのか。わざとやったのか。そこは「決め手が得られない」という理由からヤブの中である。ただし、小保方晴子氏は「懲戒解雇に相当する」との判断を理化学研究所は２月１０日に公表した。すでに理研を辞めているので何の効力もない判断だが、世間へのけじめとして示したのだろう。日本初の劇場型科学スキャンダルの幕は、観客の目を意識しつつおろされた。 この騒動は、笹井芳樹氏の自殺という痛ましい事件を引き起こした。報道界に身
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（表現のまわりで）差別発言、キャラで免責 寄稿・斎藤環：朝日新聞デジタル
維新サポーターは消去法的選択でしか橋下徹を語れないのか？
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子供の投資教育向け貯金箱、口コミで人気広がる ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞