内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX
![たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "内部資料を示してさらっと衝撃的な質問。2014年立入検査寸前だったジャパンライフ。「本件の特異性」「政治的背景による余波を懸念」「この問題は政府三役へ上げる必要あり」として、文書注意で済ませたとの経過を暴露。 https://t.co/e9TSPlfqGX"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9f56f7957202238ba052d8989dcec1af560415af/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1061617320714371077%2Fvm5qgUUN.jpg)
河合潤@京都大学です.この数年間,カレーヒ素事件の鑑定書を,研究の一環として解析しています.chiebukuroのこのページのことを知らせてくれた人がありましたのでちょっと書いてみようと思います.学生に手伝ってもらってYahooになんとか登録できました. 最近(2016年9月)も和歌山地裁に意見書を提出したばかりですが,その最後で「私(=河合)の一連の鑑定書・意見書が鑑定を超えて指し示す新たな真実は,不明な動機によって4名を殺害し63名に傷害を負わせた真犯人は,凶器の亜ヒ酸を現在も所持したまま,野放しであるという事実である」と結論しました. 科警研は,カレーに亜ヒ酸を投入したとされる紙コップに付着した亜ヒ酸が,H所持の亜ヒ酸とは組成が異なることを知りながら,化学分析で得られた組成比を100万倍して対数(log)をプロットして同一であるかのように見せかけていたことを『季刊刑事弁護』誌No.8
1998年7月25日に発生した和歌山毒物カレー事件(夏祭りの屋台のカレーに毒物が混入され、4人が死亡、63人が急性ヒ素中毒となった事件)で逮捕・起訴された林眞須美死刑囚。林眞須美死刑囚の長男・林さんは当時10歳だった。林さんは、両親が逮捕された日のことを今でも鮮明に覚えているという。 【動画】「死んで詫びたい」犯罪者家族の苦悩 「父親と母親がそれ(=カレー事件)以前に保険金詐欺をやっていて、逮捕された」と話す林さん。林眞須美死刑囚は、1998年12月にカレー事件で再逮捕された。 逮捕前からも疑惑の目を向けられていた林さんの自宅には、事件発生直後からマスコミが押し寄せていた。マスコミに向けてホースで放水している林眞須美死刑囚の姿が有名だが、林さんは「ホースで水を撒いてるだけが母親じゃないよって伝えていきたい」と声を震わせた。 「実子から見て林眞須美死刑囚はどのような母親であったか」という質問
閉鎖されたジャパンライフの店舗。看板など外観は営業当時のまま。手すりなどお年寄りへの配慮がにじむ=福島市内で 磁気治療器の預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)を巡り、警視庁などが二十五日、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、関係先を捜索した。国民生活センターによると、同社に関する被害相談は二〇〇九年度から十年間で全国計三千三十五件に上り、福島県での相談が最も多かった。 (木原育子) 被害対策福島弁護団長の湯浅亮弁護士によると、県内には全国最多の六店舗があり、うち、東日本大震災以前からあったのは福島、郡山市の二店。二本松、南相馬、会津若松、いわき市の四店は震災後、新たに開店したという。
「桜」前夜祭の記載なし 安倍首相の18年収支報告書 2019年11月30日07時50分 総務省と山口県選挙管理委員会が29日に公表した2018年分の政治資金収支報告書によると、安倍晋三首相が代表を務める政治団体などに、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会に関する収支の記載はなかった。首相は報告書に記す義務はないと説明している。 安倍首相の事務所、桜を見る会で旅費支出 スタッフ業務「問題ない」 18年12月31日現在で、首相の国会議員関係政治団体として登録があるのは総務相所管分3、県選管届け出分3の計6。 18年の桜を見る会は4月21日に開かれた。6団体の収支報告書には会費や会場費を含め、同20日に東京都内のホテルで催された夕食会(前夜祭)関連の収支とみられる記載はなかった。閲覧可能な16、17年の総務省分、15~17年の県選管分報告書にも夕食会に関する記載はない。 首相は夕食会費用
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー(遺産)として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界
今週水曜日(11月27日)に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理 法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した(ビデオニュース【
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