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2020年5月13日のブックマーク (5件)

  • 検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ(5月13日再更新) | ジャーナリスト神保哲生 official blog

    *(5月13日追加その1) 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法81条7抜き出し(308KB) **(5月13日追加その2) コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の81条7の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で3年延びることは間違い

    検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ(5月13日再更新) | ジャーナリスト神保哲生 official blog
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    a-lex666 2020/05/13
    優秀 は 閣議決定 により決まります
  • 東京都 感染確認は10人 緊急事態宣言以降で最少に | NHKニュース

    東京都は、13日都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、12日の都内の「陽性率」は暫定値で5.0%でした。 都内で、1日に確認された人数としては、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降で最も少なく、10人台となるのは11日に続いて2回目です。また、13日までの11日連続で100人を下回りました。 感染が確認された10人のうち、4人は今のところ感染経路がわかっていないということです。このほかの6人は、これまでに感染が確認されている人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4997人になりました。 また都が独自の方法で算出した12日の「陽性率」は暫定値で5.0%でした。 一方、都は、これまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち3人は80代と90代の

    東京都 感染確認は10人 緊急事態宣言以降で最少に | NHKニュース
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    a-lex666 2020/05/13
  • ひろゆき氏「これは民意ですと言ってやっちゃえばいいのに」検察庁法改正案(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

    TBS系情報番組「グッとラック!」(月~金曜・朝8時)では12日、検察庁法改正案について取り上げた。 居住地のパリから中継で出演したインターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者・西村博之(ひろゆき)氏(43)は、今、審議する必要性について「IR、カジノの問題で中国から賄賂を貰った政治家が自民党にいましたとか、広島で選挙の時に賄賂を配ってた政治家がいましたというので、現在進行形で自民党政治家の事件を扱っているので、来年だと間に合わないというのがあると思うんですよね。なので、コロナの中で法案変えなきゃいけないというのが、多分、自民党の中でもやらなきゃいけないことだと思う」という見方を示した。 一方で、「それにしても、それを含めて皆さんが投票して自民党を与党にしているわけだから、別に堂々と変えちゃっていいと思うんですよね。自民党としては黒川さん残しますと。僕らの民意を得てやっているわけですから、

    ひろゆき氏「これは民意ですと言ってやっちゃえばいいのに」検察庁法改正案(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース
    a-lex666
    a-lex666 2020/05/13
  • 10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体 | 共同通信

    新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

    10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体 | 共同通信
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    a-lex666 2020/05/13
  • 検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞

    法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に

    検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
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    a-lex666 2020/05/13