デーブ・スペクターさん「東京五輪延期がIOCにメス入れた」 | 毎日新聞
「（日本の緊急事態宣言は）東京オリンピックとは関係ない」（4月21日）、「我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」（5月22日）。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が東京五輪についてこう発言し、IOCの開催ありきのスタンスを示すものだと国内外から批判を浴びたのは記憶に新しい。IOCの前のめりな姿勢に違和感を覚えつつ、国内に目を移すと、政治家の問題発言や大会組織委員会の不手際もあった。開幕を目前にしてなお、すっきりしないのはなぜなのか。放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんと考えた。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 コロナで明るみに出たIOCの実態 ――新型コロナウイルスの感染が収束しないなか、IOC幹部による人命軽視とも受け取れる発言が目立ちました。米紙ワシントン・ポストはコラムでバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、コロナ禍で開催を強要していると批判しました。IOC
「復興五輪」だったけど…福島県が五輪イベント全て断念：朝日新聞デジタル
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東京のコロナ感染状況“早いペースで悪化か…”専門家が危機感 | NHKニュース
東京都内では29日、新たに476人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、10日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。専門家は「感染状況は早いペースで悪化する可能性があり、感染再拡大が懸念される」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都の感染確認 前週の同じ曜日比↑が続く まん延防止等重点措置に移行した東京都では新たな感染確認が増えていて、29日は476人の感染確認が発表されました。これは1週間前の火曜日より41人増えています。
デルタ株、米国で局地的な大流行の恐れも ＦＤＡ元長官が警告
インドで初めて確認された新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）が米国内の一部の州に局地的な大流行をもたらす可能性が高いとの見方が出ている/Nathan Papes/Springfield News-Leader/Imagn （ＣＮＮ） インドで初めて確認された新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）は今後、米国内の一部の州に局地的な大流行をもたらす可能性が高いと、専門家が警告している。 トランプ前米政権で食品医薬品局（ＦＤＡ）長官を務めたスコット・ゴットリーブ氏は２７日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで、デルタ株ではごく限られた特定の地域で多くの感染者が出るとの見通しを示した。 農村部や南部にみられるような、ワクチン接種率とり患率の低い地域がこれに該当する。 疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータによると、米国民の中でこれまでに新型ウイルスワクチンの接種を済ませた人は４６．１％。ただしアラバマ、
八街・児童5人死傷、「一文字違いの会社」に怒りの電話殺到「業務に支障」 - 弁護士ドットコムニュース
千葉県八街市で6月28日に起きた、トラックが下校中の児童の列に突っ込み、5人が死傷した事故で、逮捕されたトラック運転手の勤務先と「一文字違い」の会社にクレーム電話が殺到している。 風評被害を受けた会社は29日、問い合わせ電話により「業務に支障が出ております」などとする文章をウェブサイトにアップした。取材に対し、「困惑しています」と話している。 担当者によると、ニュース報道で運転手の会社が映ったことから、事故が起きた28日夜ごろから、この「一文字違い」の会社におよそ30件ほどの電話がかかってきているという。 いきなり、「人の命をなんだと思っているんだ」などと怒鳴りつける内容で、間違いであることを伝えても、理解してもらえないケースもあるという。また、3分の2ほどは無言電話とのことだ。 大きな事件が起きたとき、本来関係のない企業や人物がネットで誤って「特定」されるなどして、風評被害を受けるケース
リコール署名偽造、田中容疑者ら３人起訴 名古屋地検：中日新聞Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、名古屋地検は２９日、地方自治法違反（署名偽造）罪で、元愛知県議でリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（６０）と次男の塗装業雅人容疑者（２８）、書類送検されていた広告関連会社山口彬元社長（３８）を起訴した。
東京など2～4週間延長へ まん延防止、政府検討 五輪無観客論も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染
東京など2～4週間延長へ まん延防止、政府検討 五輪無観客論も | 毎日新聞
政府は29日、新型コロナウイルス対策で10都道府県に7月11日までの期限で適用している、まん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入った。東京オリンピック開幕（7月23日）をまたぐ2～4週間の延長を検討している。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上している。 菅義偉首相は29日の自民党役員会で「首都圏は（新規感染者数が）やや増加傾向にあり、必要な対策を機動的に講じたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相も記者会見で「感染者が増えれば、緊急事態宣言なり、まん延防止措置で感染を抑える」と指摘して、再宣言の可能性に言及した。 10都道府県は東京のほか、北海道、埼玉、神奈川、大阪、福岡など。東京都の29日の新規感染者数は476人と10日連続で前週を上回り、最も深刻な「ステージ4」（感染爆発）が目前に迫っている。神奈川や千葉の感染状況も悪化し、政府は首都圏3県の期間延長も検討する
国からワクチン届かない 64歳以下の新規予約中止 市長「はしご外し」と憤り／兵庫・丹波市（丹波新聞） - Yahoo!ニュース
丹波市が市民に新規ワクチンの予約中止の周知をはかる広報文＝2021年6月29日午後6時37分、兵庫県丹波市柏原町柏原で 国からの新型コロナウイルスワクチン供給の見通しが立たないとして、兵庫県丹波市は6月29日、新規の64歳以下のワクチン接種の予約受け付けを中止した。個別接種、集団接種とも新規の受け付けは当面見合わす。同市は28日に、16歳―64歳以下の3・3万人に接種券を発送したばかり。「ワクチンはある。64歳以下にも早く接種をと政府は言っていたじゃないか」と、住民と最前線で向き合う自治体職員は政府に振り回されている。政府は新規の職域接種の受付を停止するなど、国レベルで細る新型コロナウイルスのワクチン供給が、地方自治体の接種にも影を落としている。 「見通しが立たないまま、予約を受け付けては混乱を招く。いったん中止せざるを得ないと判断した。ワクチンが届く見通しが立てば、受け付けを再開する」と
三菱電機で不正検査 鉄道向け空調機器、35年以上（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
三菱電機が鉄道車両向け空調機器の製造過程で、長年にわたって出荷前に必要な検査を怠ったり架空のデータを記入したりしていたことが関係者への取材で判明した。不正な検査は35年以上前から繰り返されていたとみられる。同社は「安全性に問題はない」としているが、詳しい社内調査や顧客への説明に着手した。 関係者によると、空調機器は長崎製作所（長崎県時津町）で製造し、JRや私鉄など全国の鉄道会社に納入している。快適な温度、湿度を保つための制御機能や省エネ性能のほか、防水や電圧の変動などへの耐久性も求められる。 同製作所はこれらの性能について、出荷前に顧客が指定する方法で検査をする契約を顧客と交わしていたが、実際は指定された方法とは異なる条件で検査したり、一部の検査をしないまま架空の検査結果を成績書に記入したりしていた。こうした不正は少なくとも1985年から続いていたという。現在使われている製品のうち、少なく
復興予算でハワイ旅行か 前田建設も過剰接待 内部調査：朝日新聞デジタル
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内閣府、存否明かさず拒否 学術会議候補６人の情報開示請求：時事ドットコム
内閣府、存否明かさず拒否 学術会議候補６人の情報開示請求 2021年06月28日18時32分 記者会見する早稲田大の岡田正則教授（左）ら＝４月２６日、東京・霞が関の文部科学省 日本学術会議の会員候補だった岡田正則・早稲田大教授ら６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、任命に関する個人情報の開示を求めた６人の申し立てに対し、内閣府が「個人情報の存否を明らかにせず、開示請求を拒否する」と決定したことが２８日、分かった。 「学術会議 任命拒否問題」関連記事一覧 岡田教授によると、内閣府は今月２１日付で、「存否を答えること自体が、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」として不開示を決定し、６人に通知した。 ６人は４月、学術会議の任命に絡み、自己に関して保有している一切の文書の開示を内閣府と内閣官房に請求しており、内閣官房は「保有していない」と回答した。 社会 コメントをする
中国・国安法1年 香港「次の標的」メディアの記者が語る覚悟 | 毎日新聞
蘋果日報の廃刊が濃厚になった6月22日の「立場新聞」のネット記事。林鄭月娥行政長官の目にりんごを配置し、その発言を非難している。立場新聞は国安法の施行後も当局に批判的な報道姿勢を堅持している（立場新聞のホームページを撮影） 香港で反政府的な活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）が施行されて30日で1年となる。当局は24日、中国共産党に批判的な香港紙「蘋果（りんご）日報」を資金凍結によって廃刊に追い込み、他の民主派メディアを恐怖に陥れている。当局の「次の標的」とされるネットメディア「立場新聞」の若手女性記者が匿名を条件に毎日新聞の取材に応じ、胸の内を語った。 女性は蘋果日報で記者として働いた後、立場新聞に移籍。香港では国安法施行後、民主活動家が次々と逮捕されていった。「取材相手を危険にさらしていないか。自分の身は大丈夫か」。不安が募り、取材資料にパスワードを設定して保存するようになった。女
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山手線は午前2時まで運行 五輪開催にあわせ鉄道各社が臨時列車 | NHKニュース