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9月15日告示、22日投開票の大阪府摂津市長選をめぐり、地域政党・大阪維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は30日、公認候補の擁立を断念したことを明らかにした。同党に所属していた前府議が無所属で立候補する意向を固めたため、擁立見送りを迫られた形となった。 摂津市長選は、5期目の現職・森山一正氏(80)の退任にともなうもの。20年ぶりの新市長を決める選挙とあって、維新は公認候補の擁立を目指して公募を実施し、候補の絞り込みまで終えていた。 ところが、関係者によると、党の公募に漏れた中川嘉彦氏(55)が異を唱えて26日付で府議を辞職。維新も離党して無所属で立候補する意向を固めたことで、市長選への戦略見直しを迫られたという。 党内には維新として候補擁立を強行すべきだとの声もあったが、「票が割れれば他の候補を利するだけだ」(幹部)との慎重意見もあり、最終的に擁立を見送り、中川氏の辞職に伴う市長選と同
自民党派閥「為公会(いこうかい)」(現・志公会=麻生派)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ
たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8%と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし(2022年)、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8%、女性が6.2%で、男女を合わせた喫煙率は14.8%となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7%、女性は36.1%でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
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