岸田内閣支持率続落35％、不支持率48％ ｜ 共同通信Published 2022/10/09 17:00 (JST) Updated 2022/10/09 20:48 (JST) 共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は35.0％だった。13.9ポイント急落した前回9月からさらに5.2ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは48.3％だった。
青年会議所会頭に麻生太郎氏長男 将豊氏「日本取り戻す」 ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。
教団の政策推進へ山谷氏重要視か 旧統一教会、専門家が指摘 ｜ 共同通信
Published 2022/10/01 16:01 (JST) Updated 2022/10/01 16:05 (JST) 自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明していた。
市民の芳名帳を国が受け取らず 安倍氏への弔意、自治体戸惑い ｜ 共同通信
Published 2022/09/28 11:28 (JST) Updated 2022/09/28 20:09 (JST) 安倍元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが28日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は7月11、12両日、市役所など4カ所に記帳台を設置。計419人が名前を記した。9月21日に事務局へ受け取ってほしいと連絡したが断られたという。市は岸田首相宛てに送るよう自民党の市議に依頼した。 国葬の事務局は「弔意表明を自治体に依頼しておらず受け取りを想定していない。仮に全国から集まれば保管できない」と説明した。
平戸市長、反安倍氏勢力は反日 国葬に参列、ツイッター投稿 ｜ 共同通信
Published 2022/09/28 12:59 (JST) Updated 2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と書き込んだ。
バッハ会長、国葬で来日 五輪尽力の安倍氏追悼で ｜ 共同通信
東京五輪の延期が決まる前の2019年7月に行われた記念イベントで握手を交わすIOCのバッハ会長（左）と安倍元首相＝東京都千代田区 27日の安倍晋三元首相の国葬に参列するため、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が25日、成田空港着の航空機で来日した。その後、東京都内の宿泊先ホテルに入った。 安倍氏は東京五輪・パラリンピックの招致で旗振り役となり、開催準備でも尽力。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会の1年延期をバッハ会長に提案した。同会長は同年11月、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）を安倍氏に授与した。
「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも ｜ 47NEWS
「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも 安倍晋三元首相銃撃事件では、逮捕された山上徹也容疑者（４２）が取り調べに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みがあった」と供述していることが明らかになり、現在もなお旧統一教会に多額の献金をして苦しむ家庭が多くいる実態が浮かび上がった。この衝撃的なニュースを複雑な思いで見た人がいる。牧師の杉本誠さん（７４）は３５年間、脅迫や妨害ともとれる行為を受けながら、旧統一教会からの５００人以上の脱会に関わってきた。「もし山上家ともつながれていたら、違った結果があったかもしれない」。凶行に至るまでに、手を差し伸べる方法はなかったのかと自問している。（共同通信＝助川尭史） ▽「助けてください」熱意に動かされ 旧統一教会との関わりは、杉本さんが愛知県西尾市にある日本キリスト教団西尾教会の
徳島阿波おどりで819人感染 踊り手の4人に1人 ｜ 共同通信
Published 2022/09/22 13:21 (JST) Updated 2022/09/23 08:43 (JST) 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新型コロナウイルスに感染したことが22日、主催した実行委員会のアンケートで分かった。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性がある。 阿波おどりは前夜祭を含め8月11～15日に開催。2020年はコロナの影響で中止、昨年は期間や規模を縮小して開催した。今年は3年ぶりに屋外の演舞場に観客を入れて本格開催していた。 アンケートの回答には感染防止対策について「演舞中にマスクをする、しないが曖昧になっていた」の意見があった。
公文書は「私のもの」と抵抗 引き渡し要請にトランプ氏 ｜ 共同通信
Published 2022/08/23 16:54 (JST) Updated 2022/08/23 16:57 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ前米大統領が退任時に自身の邸宅マールアラーゴへ持ち出した公文書の引き渡しを国立公文書館（NARA）から求められた際「私のものだ」と主張して抵抗していたと報じた。複数の関係者の話として伝えた。 大統領在任時の公文書は、退任する際にNARAに引き渡すことが大統領記録法で義務付けられている。私物だと主張したと報じられ、トランプ氏の公文書管理に対する意識の低さが浮き彫りとなった。 同紙によると、トランプ氏の大統領退任後、いくつかの公文書が見当たらないのに気付いたNARAはトランプ氏に引き渡しを求めた。
アベノマスク30万枚処理 再配布後も余り再資源化 ｜ 共同通信
Published 2022/08/15 16:43 (JST) Updated 2022/08/15 18:49 (JST) 政府が新型コロナウイルス対策で調達した布製の「アベノマスク」の大量在庫に関し、希望者への再配布後も約30万枚が余ったことが分かった。政府が15日に閣議決定した答弁書で「経費を抑制し、有効活用するため、再資源化による処理を行った」と明らかにした。 アベノマスクは高額の保管費が問題化し、岸田文雄首相が希望者に配った上で処分すると表明していた。答弁書によると配送可能な在庫は約7100万枚。希望は約2億9千万枚分あったが、届け先が不在などの理由で配れず約60万枚が余った。 改めて希望する地方自治体に約30万枚を追加配布。残る30万枚を処理した。
国会議員106人に接点 旧統一教会、8割が自民 ｜ 共同通信
Published 2022/08/13 18:38 (JST) Updated 2022/08/13 21:30 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、共同通信が全国会議員712人（1人欠員）を対象としたアンケートで、関連団体のイベントに出席したり、選挙協力を受けたりした議員が106人に上ることが13日、分かった。うち自民党議員は82人で8割近くを占めた。教団が自民党を中心に政界に幅広く浸透している実態が改めて明らかになった。アンケートには12日までに583人が回答した。 岸田首相は10日に内閣改造して刷新を図ったが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明。このうちアンケートで関係を認めたのは副大臣、政務官の計12人のみだった。
副大臣・政務官20人に接点 旧統一教会、自民関係深く ｜ 共同通信
政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。
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