俺も「始まってもないのに騒ぐな」「決まったことに文句言うな」「やってる最中に水差すな」「終わったことを蒸し返すな」を巧みに使い分けて無敵になりたい
一般献花にたくさんの人たちが訪れる中、会場周辺を警備する警察官=東京都千代田区で2022年9月27日午後4時23分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが28日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は7月11、12両日、市役所など4カ所に記帳台を設置。計4…
Published 2022/09/28 11:28 (JST) Updated 2022/09/28 20:09 (JST) 安倍元首相への弔意を示すために自治体がまとめた市民らの芳名帳を、内閣府に置かれた政府の国葬の事務局が受け取らない対応をしていたことが28日、事務局への取材で分かった。「受け取る仕組みがない」としているが、自治体は戸惑っている。 山形県酒田市は7月11、12両日、市役所など4カ所に記帳台を設置。計419人が名前を記した。9月21日に事務局へ受け取ってほしいと連絡したが断られたという。市は岸田首相宛てに送るよう自民党の市議に依頼した。 国葬の事務局は「弔意表明を自治体に依頼しておらず受け取りを想定していない。仮に全国から集まれば保管できない」と説明した。
Published 2022/09/28 12:59 (JST) Updated 2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ!」と書き込んだ。
お世話になっているみなさまへ、お知らせいたします。 2021年9月28日より、合同会社シラス(株式会社ゲンロンのグループ企業)が運営する放送プラットフォーム「シラス」にて、チャンネル「春木晶子のムーセイオン」を運営して参りましたが、この度、一年のテナント契約期間満了に伴い、本チャンネルが終了することとなりました。2022年9月27日24:00をもって、すべての動画が見られなくなります (*1)。 なお、わたしは終了に同意や承諾をしておりません。 「シラス」でチャンネルを開設・運営するために結ばれるテナント契約は、一年契約ではありますが、これまで契約が更新されなかったチャンネルはありません。一年で終了となるのは本チャンネルが初めてとなり、異例の措置と言えます。しかし、シラス社から終了の理由や経緯などは発表されていません。またわたしも、この件に関してこれまで一切言及してきませんでした。 チャン
高市早苗経済安全保障担当相は26日の記者会見で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、高市氏の政治資金パーティーのパーティー券を世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が購入した疑いがあると報じたことについて、「そのような事実はない」と否定した。 25日号の赤旗日曜版は、平成31年3月に行われた高市氏のパーティーのパーティー券計4万円分を、旧統一教会の関連団体が購入した疑いがあると報じた。これについて、高市氏は「事務所の会計責任者が確認したが、ご指摘の団体からの振り込みや領収書を切った記録はなかった」と説明。「(同紙に)厳重に抗議をした」と述べた。 また、27日に行われる安倍晋三元首相の国葬(国葬義)について、高市氏は「長年頂いたご指導に対する感謝の気持ちを胸に、静かに哀悼の誠をささげて、お見送りをさせていただきたい」と話した。
細田衆議院議長と旧統一教会との関係が指摘されていることから、野党側は、来週の臨時国会召集前に説明責任を果たすよう求めています。 自民党執行部からも説明を求める声が出ていて、今後の細田議長の対応が焦点となる見通しです。 細田衆議院議長をめぐっては、これまでに旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていませんでした。 このため、立憲民主党の泉代表は「対象外でよいと思っていない国民が大多数ではないか」と述べ、来週予定される臨時国会召集前に、説明責任を果たすべきだという考えを示しました。 28日開かれる衆議院議院運営委員会の理事会でも、野党側は細田議長に関係を明らかにするよう求める方針です。 一方、自民党執行部からも、臨時国会を円滑にスタートさせるため、細田議長みずからが速やかに調査し、結果を公表すべきだと
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沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏(63)=本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認=が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約650億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが27日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。 投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら7人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで警視庁に逮捕されている。 会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産(仮想通貨)の売買を通じて利益が出るなどと説明。2019年4月~20年11月に約650億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。 宮城氏によると教員退職後の19年、県内に住む
9月27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬をめぐり、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の宿泊費をめぐるツイートが拡散している。 「1泊200万円のスイート、日本国民の血税で連泊」などとするもので、同様の情報が複数拡散しているが、これは誤りだ。 外務省は、海外参列者の旅費や滞在費などを日本側が負担することはないと否定。日本オリンピック委員会(JOC)も同様に否定した。注意が必要だ。 拡散しているのは、9月26日0時すぎの以下のようなツイート。 「『ボッタクリ男爵』ことバッハ会長を招いたのはいいとしても、バッハ会長の希望で2日も前乗りさせて今日25日に来日させて、今夜と明日、1泊200万円もするスーパースイートに日本国民の血税で連泊させるんだとさ!ふ・ざ・け・ん・な!」 発信元はブロガーのきっこ氏で、フォロワーは20万人以上。今年5月にも安倍元首相に関する誤情報を発信していた。 今回の
国葬の列で我慢できなくてトイレ借りに来るやつクソうぜぇ マジで何も考えないでやりすぎだろ 一時間の間に三十人くらい来たぞ しかも、そのうち2人は漏らしていったんですがさすが安倍ちゃんの国葬ですね岸田は拾いに来いよ マジで大学生の飲み会でもここまでひどくならねーわ 安倍を支持してるカスがいかに他人の気持ちを考えないかよくわかるな ニュースすら見てないカスが嘘認定かましてきて笑った 一般参列は日本武道館じゃねーし四ツ谷まで列が伸びてんだよ 自分の見たくない現実を受け入れられないカスが偉そうに口を開くな 漏らしてる奴レベルだぞ 店員にバレた上に盛り過ぎと指摘されました 30人じゃなくて22人です!とのこと 不快感と忙しさからおおげさな計測ミスがあったことをお詫び申し上げるとともに、業務連絡ですカウントしてる暇あったら補充と片付け頼むよマジで😿
献花に訪れた女性がテレビ局のインタビューに世界に誇れる人と言ってたけど、ペンダントが統一教会のやつw
9月27日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第1回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館=東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「#国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「#国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
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