元東京都知事の石原慎太郎氏(83)と亀井静香衆議院議員(79)が5月19日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、アメリカ大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏に対して会談を申し込んでいることをあきらかにした。 石原氏は会見の冒頭、「ドナルド・トランプ氏は大統領になるだろう」という見解を示した。さらにトランプ氏がこれまで日米安保の見直しなどに言及していることに触れながら「とにかく日本のことを知らなさ過ぎる」と指摘。映画「鬼龍院花子の生涯」の故・夏目雅子の名ゼリフを引用しながら「なめたらいかんぜよ」と繰り返し述べた。 石原氏の長年の「盟友」である亀井氏は「強大国のアメリカがエゴをむき出しになりつつあることに危機感がある」「トランプ氏が大統領になったあとに日本や世界のことを知ったら手遅れだ。その前に会談したいと考えている」と述べた。亀井氏によると、すでにトランプ氏側
保育園不足や待機児童などの問題を考えるシンポジウム「新制度で保育はどうなったか? 待機児童、保育の質、子育て支援」(主催:公的保育を守る練馬連絡会)が2月28日、東京都練馬区で開かれ、幼い子どもを持つ親など100人あまりが参加した。 シンポジウムでは、元帝京大学教授で、保育園問題に詳しい村山祐一さんが登壇。待機児童が生まれる背景には、給料の低さや労働環境の厳しさから保育士の離職が相次いだことによる保育士不足があるとして、待遇改善を求めた。 ●全職種平均より「100万円低い」保育士の平均年収 村山さんによれば、保育士の平均年収は全国で214万円。全職種の平均325万円に比べると100万円以上の差がある(「平成24年賃金構造基本統計調査」)。 また、保育士は園児の世話をする以外にも、事務作業や会議、各種研修などにも追われる。これらが就業時間内にとれないため、残業が慢性化していることも、保育士が
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐために、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる「夫婦控除」を導入すべきだとする提言をまとめた。 報道によると、特命委は「若い世代に、いわゆる『事実婚』」ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」と提言している。現在の配偶者控除は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなるが、夫婦控除ではこの制限がなくなる。 「夫婦控除」によって、法律上の結婚が促されることになるのだろうか。どんなメリット、デメリットが考えられるのか。齋藤裕弁護士に聞いた。 ●特定の価値観で、結婚している人とそうでない人を区別する制度 「法律婚が望ましいという立場に立てば、『夫婦控除』制度は、法律婚を促すというメリットはあるかもしれません。しかし、『夫婦控除』制度には、憲法との関係で問題がありうると思います」 どんな点が問題なのだろうか。
警察官がスピード違反の車を捕まえたら「妊婦」が乗っていて、その出産の手助けをした――アメリカのシアトルで起こった、そんな出来事をロイター通信が報じた。 ロイターの報道によると、地元警察の巡査が、赤信号を無視してスピードを出していた車を停止させたところ、乗っていたのは、出産のために病院に向かう夫婦だった。夫が、巡査に「このまま病院に行かせてほしい」と懇願。巡査は救急車を手配した。 ところが、妻が産気づいたため、救急車が到着する前に、その場で出産。警察も手助けして、子どもは無事に生まれたそうだ。一見、心温まるエピソードのように思えるが、もし日本で同様の事態が発生した場合、道交法違反に問われることはないのだろうか。刑事事件に詳しい山崎真也弁護士に聞いた。 ●「緊急避難」が認められるのか? 「刑法上、急な危険を避けるためにやむを得ずにした行為は『緊急避難』として、犯罪とはならないケースがあります。
2020年東京五輪の公式エンブレムの盗用疑惑で、大会組織委は9月1日、デザイナーの佐野研二郎氏がデザインしたエンブレムの使用を中止することを正式決定した。決定を受けて、佐野氏はホームページ上でコメントを発表した。佐野氏は現在の心境について、「人間として耐えられない限界状況だと思うに至りました」と苦悩を打ち明けた。一方、「模倣や盗作は断じてしていない」と改めて訴えた。 コメントの全文は以下の通り。 ●エンブレムにつきまして 私は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功を願う純粋な思いからエンブレムのコンペティションに参加致しました。エンブレムがフラッグに掲げられ、世界中の人に仰ぎ見られている光景や、金メダルに刻まれたエンブレムを強くイメージしながら伝統的かつ新しい日本、東京を表現すべく大胆に、そして丁寧にデザイン致しました。 このような国をあげての大切なイベントのシンボルとなるエンブレ
週刊誌「週刊文春」に金銭トラブルを報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員(滋賀4区)の記者会見が8月26日、衆議院第二議員会館で開かれた。会見の模様はニコニコ生放送で中継された。武藤氏は、「これまで支援してきてくれた滋賀の皆様、今回ご迷惑をおかけしたすべての方におわび申し上げたい」と謝罪した。 週刊文春によると、武藤氏は昨年10月、学生時代からの知人に、ソフトウェア会社の新規公開株を「国会議員枠で買える」と持ちかけ、23人から4104万円を集めて、自身の政策秘書の口座に振り込ませた。しかし、株は実際には購入されず、出資金の一部が戻っていないとされている。 武藤氏は「自分自身の言葉で事実関係を説明すべきではないかと考えた。記事には書かれていない事実関係もある」と述べ、経緯を説明。知人に計1億円を預けていたが、返ってこなかったため、昨年10月に、穴埋めの話が出た。それが今回のやりとりだった
安保法案反対の若者たちを「極端な利己的考え」と批判して注目を浴び、週刊文春に「金銭トラブル」を報じられて、自民党を離党した武藤貴也衆院議員が8月26日、東京都内で記者会見を開き、謝罪の言葉を述べるとともに、週刊誌の報道について釈明した。 だが、この会見に出席できたのは、自民党の記者クラブと武藤議員の地元である滋賀県の県政記者クラブに所属している記者だけ。どちらのクラブにも所属していない雑誌記者やカメラマン、ネットニュースの記者たちは会見から閉め出され、「なぜ入れないんだ」と抗議した。 記者会見が始まる前、東京・永田町の衆議院第二議員会館の会議室では、武藤議員の秘書たちが、説明を求める雑誌記者らへの応対に追われていた。秘書たちは「混乱が生じるから」という説明を繰り返したが、締め出された記者たちは納得せず、武藤議員に直接話を聞こうと到着を待ち構えた。 ●「武藤さん、どうして雑誌は入れないんだ!
岩手県矢巾町で中学2年の村松亮さん(13)がいじめを苦に自殺した問題で、村松さんが通っていた中学校は7月下旬、調査報告書をまとめた。村松さんに対して行われた6件の行為を「いじめ」と認定、「いじめが自殺の一因だった」と結論づけた。 報告書によると、指導現場はこれらを「トラブル、ちょっかい、からかい、喧嘩」と捉え、「いじめ」とは認識していなかったという。その一方で、担任教諭について「A君(村松さん)を常に気遣い、配慮を行ってきた」と指摘している。 しかし、結果として、命が失われるという結末を迎えてしまった。なぜ、こんなことになってしまったのだろうか。「ストップいじめ!ナビ」のメンバーとして、いじめ予防対策に取り組む真下麻里子弁護士に、報告書の内容を分析してもらった。 ●学校は「いじめ」を狭く捉えていた? 「今回の報告書(概要版)を読んで、『大津いじめ自殺事件の教訓が全く生かされていない』と、残
退職勧奨を拒否したところ、不当な配置転換を命じられたとして、精密機器メーカー「オリンパス」社員の石川善久さん(51)が、同社などを相手取り、配転先で働く義務がないことの確認と慰謝料の支払を求めていた裁判で、東京地裁は7月9日、原告の請求をすべて棄却する判決を下した。原告は控訴する意向だ。 判決後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見した石川さんは「まさか、原告の請求を棄却するというような判決になるとは全く思っていなかった。(勝訴したら会見で)しゃべろうと思って用意してきた内容が全く使えない・・・」と茫然とした様子で語った。 ●退職勧奨を拒否したら、未経験の部署へ「配転」 「私は、あらゆる分野で30年近く製品開発を担当し、職務発明も、社内では私を超える人がいないくらいの発明数で、報奨金もいただいてきた。まさか自分が退職勧奨の対象になるとは思っていなかった。なぜ自分なのか、上司に聞いても『会社の
人気マンガ「DEATH NOTE」(原作・大場つぐみ、作画・小畑健)を原作とした実写版のテレビドラマ「デスノート」の放送が7月5日、日本テレビ系で始まった。名前を書かれた人が死ぬという死神のノートを手にした主人公・夜神月(やがみ らいと)と名探偵・L(える)の頭脳戦を描いたサスペンスドラマだが、原作を大胆にアレンジした設定が話題となっている。 ドラマの公式サイトによると、漫画では天才的でクールなキャラクターだった夜神が「どこにでもいるような大学生」「アイドル好き」と原作とはかなり異なった人物像で描かれている。設定変更に対して、ツイッター上では、「月がドルオタとかさすがに酷い。。。」「設定の改悪が自分の許容範囲を超えている」など、とまどいや批判的な声も上がっている。 第1話は、今年の民放ドラマの初回最高視聴率となる16.9%を記録する好発進となったデスノートだが、原作を改変することに著作権法
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか?」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
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