朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。
アンジェリーナ・ジョリー、難民の「平等な権利」訴え。ウクライナ侵攻前から世界には8200万人の難民がいる 世界には、紛争や迫害などによって故郷を追われた難民が多くいます。アンジェリーナ・ジョリーは「すべての難民と避難民が平等な待遇と権利に値する」と訴えました。
名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が3月に死亡した問題で、弁護団は10月5日に記者会見を開き、これまで開示されなかった残りのビデオの一部が遺族側に新たに開示されたと明らかにした。 弁護団は民事訴訟の準備を進めており、今回の映像は証拠保全の手続きの中で10月1日に開示された。2月22日からウィシュマさんが亡くなる3月6日までの映像の一部で、合計で98分間視聴したという。遺族側代理人の指宿昭一弁護士は、「(開示しない対応から)一転したのは、入管の態度が変わったからではなく、裁判所の手続きで半強制的に出さざるをえないから出したという事情です」と説明した。
河野太郎氏、Twitterブロックは「誹謗中傷をフォロワーに読ませないため」と説明 ⇒ 津田大介氏が指摘「河野さんは仕様を勘違いされている」
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、京都大学付属病院(京都市左京区)が8月23日に出した「医療の危機について」と題した赤い文書が、見た目のインパクトがすごいと話題を呼んでいる。SNS上では「想像より赤い」「全国の人たちにも危機感が伝わってほしい」などの声が上がっている。 なぜ、赤い文書にしたのか。同病院に聞くと、17日に「医療のひっ迫について」と題した黄色い文書を出したが、その後の約1週間で京都府内の重症病床の使用率がさらに上昇し、重症患者が回復した際や軽症の人が悪化した際に使用する中等症病床も非常にひっ迫しているため「より強いメッセージの発出にした」のが理由という。
「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは
「柔道は教育的なスポーツであり、このような行動は容認できません」。国際柔道連盟が、暴力を否定する声明を出しました
「日本語しゃべれねえのか」ムスリム母子に違法聴取か「同意なく住所を漏らされた」と訴え。警視庁は回答せず 3歳の長女は一時母親と引き離され、個室で複数の警察官から聴取を受けた。長女は心的外傷による症状を訴えており、弁護団は謝罪や処分を求めて東京都公安委員会に苦情申出をした。
都庁報道課の担当者は、バッハ会長に罵声を浴びせたのは、都庁記者クラブに所属していないフリーランスの男性記者だと明らかにした。
昨年11月の国会で外国人技能実習制度(実習制度)の拡充が決まった。外国人実習生の受け入れが認められる機械・金属や縫製・衣服関係の製造現場、建設業や農業など74の職種に「介護」を加え、就労期限も3年から最長5年へと延長する。昨年6月時点で約21万人に上る実習生の数は、今後さらに増えていくことだろう。 実習制度は、発展途上国への「技術移転」や「国際貢献」を趣旨に掲げている。しかし現実は、日本人の働き手が不足する仕事に外国人の出稼ぎ労働者を補充するための手段である。そんな欺瞞に満ちた制度が拡大されることに対し、私は過去の本サイトでの連載など(2014年11月10日「『実習制度』拡充で『ブラック企業化』する日本」)でも反対を唱えてきた。本来、"親日"の外国人を増やすための制度であるはずなのに、日本で働くうち"反日"感情を募らせる実習生に数多く出会ってきたからだ。
オリンピックへの対応をめぐっては、丸川珠代五輪担当大臣に向け「本当に大臣ですか?」と鋭く指摘する場面もあった。
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