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３０歳で１０００万を貯めるのが１つのターニングポイントになる ３０歳で１０００万円を貯めるというのが不労所得増大の１つのターニングポイントになります。ただ、株式などを資産で持っている場合、当然上下します。そのため、この資産額というのは１つの目安です。特に株式の上昇している年などは大きく出やすいでしょう。 同時に、不労所得の金額についても意識されてよいでしょう。この場合は年額３０万円が１つの目安になってきます。３０歳時点で年額３０万円程度の不労所得があれば、４０歳時点で２００万程度の不労所得というのも夢ではありません。資産というのは加速するのですね。 さて、このターニングポイントになる３０歳で１０００万ということですが、具体的にはどのような方法で貯めることが考えられるのでしょうか。ご質問をご紹介したいと思います。 ３０歳で１０００万円を運用で達成したい 初めまして、いつもブログを拝見しており

おはようございます。 当ブログの読者の方から、下記のご質問をいただきましたので回答させていただきます。 ブログ参考にさせて頂いてます。 ご相談したいのですが・・・50代後半です。来年積立ニーサを始めるにあたって、10年間継続中の野村アセットマネジメントのハッピーライフファンド株50 信託報酬0.724% 4万を辞めて積立ニーサ１本にするか、減額しても続けた方が良い信託なのか悩んでいます。アドバイスをいただけたら有難いのですが。 要するに、10年間積み立ててきた高信託報酬の商品をスパッとやめて別の商品に乗り換えるべきか、それとも少額でもよいので積み立てを継続すべきか、というご質問ですね。 結論：ハッピーライフファンド株・50の積立てはやめましょう 初めに結論から書きます。 ハッピーライフファンド株・50の積立は中止すべきです。 現時点での含み益の金額にもよりますが、信託報酬の差を考えますと、

結局、何に投資するのがいいのでしょうか。 私の中では、株１００でいいと思っています。 見る情報によっては債券や金とか組み入れる割合、アセットアロケーションについて色々意見があり、正解は無いという事になります。 でも私の投資の目的は経済的自由を得るということです。 それを考えると、特に年齢は定めていませんが出来るだけ早い段階で働かなくても（若しくは給料が大幅に減ったとしても）平気なくらいの収入を投資で得る事が目的ということになります。 それにはより確実性の高い配当金を得られる投資が向いていると思います。 どの程度早い段階で達成するのかにもよりますが、定年後の老後資金として元本を切り崩したりすることを考えるならどっかの段階で債権への投資も考慮することになるのかも知れませんが、現時点で必要性は感じません。 暴落が起きても値を戻すに十分な時間があるし、現金も貯まってきているから仮に明日暴落が起きて

ごきげんいかがですか。 むねやんです。 今月から【楽天米国高配当株式インデックスファンド】（以下、【楽天VYM】）が投資信託商品として登場します。 米国株ブロガー待望のファンドということもあって、発売が非常に楽しみですね。 ところで、むねやんは米国株優良ETFのVYM（以下、【VYM】）を少しですが購入しており、チャンスがあれば主軸ETFとして買い増しすることも検討しております。 つみたてNISAでは【VYM】は購入できませんが、現行NISA及び特定口座等であれば【楽天VYM】も【VYM】も両方、購入することが可能です。 はたして【楽天VYM】と【VYM】、初心者が購入するとしたらどちらがオススメなのでしょうか？ 今回はそのあたりの見解を述べさせていただきたいと思います。 【楽天VYM】と【VYM】、どちらを買うべき？ 結論から申しますと、私の見解としては【VYM】の購入を推奨します。 【

ついこの間、痴漢冤罪で引っ張られた。 「素直に認めれば罪が軽くなるよ　（ﾆﾔﾆﾔ」 みたいに言ってきた警官の無能さに思わず、 「俺は捕まってから両手洗ってない　（駅員が証人）し、 本当に触ったなら手から繊維片が出るはずだ。 女の服にも俺の皮脂や皮膚片、 場合によっては指紋が付いてるから調べろ」 と言ってやった。 警官は 「そんなことまでしなくても被害者の証言があるし……」 とか言ってたが 「いいからとっととやれ。それとも証拠隠滅に加担するつもりか？」 と言ってやったら、 しぶしぶ鑑識（？）を呼んで両手の繊維片検査と指紋採取。 女の服も女性警官が別室でいろいろ調べたらしい… 結果、俺の手からは 繊維片の欠片すら検出されず（これは後日分かった）。 女の服から 「指紋も男性の物と思われる皮膚片も皮脂も検出されなかった （こっちはその場で分かった）」 ということで無罪放免。 しかし俺もいい加減頭に

２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）を導入することと合わせて2014年から今の20％となった。 その金融所得に対する税率を25％とかに引き上げる案は、専門家の間では以前からあった。上記のニュースは、そのことを意図しているとみられる。 上記のニュースでは、消費税に導入される予定の軽減税率によって失われる税収の穴埋めに、この金融所得への税率の引上げによる増収を充てるというニュアンスだが、もう少し深い含意がある。 それは、所得格差の是正で