衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する同省の大西康之前政策統括官。奥左から3人目は根本匠厚労相＝国会内で2019年2月8日午後2時21分、川田雅浩撮影 衆院予算委員会は8日、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、同省の統計担当責任者だった大西康之前政策統括官を参考人招致した。大西氏は不正を昨年12月13日に初めて把握し、5日後に上司の省幹部に報告・協議したと説明。不正問題は半月後の同28日に報道され、根本匠厚労相が1月8日にようやく公表したが、その間、同省の対応が後手に回り続けていた実態が改めて鮮明になった。 衆院予算委はこの日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2019年度予算案の基本的質疑を始めた。厚労省の統計担当責任者だった大西氏は2月1日に官房付に更迭され、その後の予算委で参考人招致されたのは初めて。

参院予算委員会で答弁のため事務方と協議する根本匠厚生労働相（手前中央）＝国会内で2019年2月7日午後3時53分、川田雅浩撮影 厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題は、早期幕引きを図った政府・与党の思惑が外れ、8日以降の国会でも論戦の焦点だ。報道各社の世論調査では今のところ安倍内閣の支持率に影響は出ていないが、解明されていない点は多く、野党は「質問力」を試されることになる。 厚労省の特別監察委員会による職員への聞き取り調査に定塚由美子官房長らが同席していたため、4日から始まった衆参両院予算委員会では調査の中立性が問題になった。「厚労省による組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できなかった」という1月22日の報告書の結論が特別監察委の再調査で変わらなければ、野党は簡単に引き下がらない構えだ。 7日の参院予算委で共産党の倉林明子氏は「（厚労省は）身内だけで問題を処理しようとした。政府の対応その

衆院予算委員会で毎月勤労統計の不正調査問題について国民民主党の玉木雄一郎代表（左列手前から2人目）の質問に答える根本匠厚生労働相（右）＝国会内で2019年2月5日午前10時33分、川田雅浩撮影 根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、「2018年の実質賃金の伸び率が1～11月のうち9カ月で前年同月比マイナスになる」との野党の独自試算について「名目賃金を機械的に消費者物価で割り戻すという前提の限りではおっしゃる通りだ」と述べて、事実上認めた。厚労省はこれまでマイナスとなったのは6カ月としており、3カ月多かった可能性がある。ただ、政府としての数値公表には消極姿勢を示した。 毎月勤労統計では18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。厚労省は入れ替わらない事業所のみを抽出した参考値を名目賃金のみ公表。野党は実質賃金についても、政府による再計

婚約内定の記者会見を終えられた秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん（左）＝東京都港区の赤坂東邸で2017年9月3日、代表撮影 秋篠宮家の長女眞子さま（27）との婚約が延期になっている小室圭さん（27）＝米国留学中＝は22日、週刊誌などで報じられた母親と元婚約者の男性との「金銭トラブル」について「解決済みの事柄と理解してきた」と説明する文書を発表した。小室さんが報道にコメントするのは初めて。 男性は約400万円を貸し付けたとしており、同日の毎日新聞の取材に「問題は解決していない」と反論した。話し合いに応じる意向はあるという。 代理人弁護士を通じて発表された文書によると、小室さんの母親は2010年9月に男性と婚約。小室さん側は「金銭的な支援」を受けたが、2年後に男性の申し出で婚約は解消された。母親が「支援」について清算する意向を伝えたが、「返してもらうつもりはなかった」との説明を受けたと主張して

日産自動車と仏自動車大手ルノーが、両社のトップに君臨したカルロス・ゴーン被告（64）の「退場後」をにらみ、「駆け引き」を活発化させている。ルノーの筆頭株主である仏政府が、日産を経営統合させる意向を日本政府に伝えたことについて、ルメール経済・財務相は20日、「（経営統合は）俎上（そじょう）に載っていない」と否定し、日産に配慮する姿勢をみせた。一方、仏政府の統合構想に対し、日産は反発を強めている。 AFP通信によると、ルメール氏は訪問先のエジプト・カイロで記者団に「今議題に上がっているのはルノーの統治体制だ。私たちにとって重要なのは、永続的な経営体制を持つことだ」と強調。ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるゴーン被告の解任と経営体制の刷新が優先との考えを示した。

首相が退任する際に公文書を保存するルールがなく、廃棄や散逸の危険にさらされている問題について、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相（82）が毎日新聞の取材に応じた。福田氏は「日本の政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と述べ、記録を残すルール作りと首相専属の「記録担当補佐官」の創設を提言した。 首相が省庁幹部から説明を受ける際に渡されるレク資料なども、首相の政策判断に影響を与える重要な公文書だが、退任時の保存を義務づけるルールはない。

下着販売ピーチ・ジョン（東京都）がネット上で、自社のサプリメントについて性的興奮を誘うとうたい、「（相手の飲食物に）こっそり混ぜるのがオススメ」などと宣伝していた。この広告に「犯罪を誘発する」などと批判が殺到しており、同社は9日に謝罪し、販売を取りやめると発表した。【中川聡子／統合デジタル取材センター】

兵庫県尼崎市の阪神高速で11月、高級車「ポルシェ」に追突されたトラックの運転手が死亡する事故があり、県警は17日、時速200キロでポルシェを走行させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死）容疑で同県芦屋市の医師、久保田秀哉容疑者（50）＝同法違反（無免許過失致死）容疑で逮捕＝を神戸地検に追送…

「報酬は飲み代や風俗遊び、宴会にコンパニオンを呼ぶ費用」？ 消火活動の実績がない消防団員に道府県庁所在地の7割の自治体が報酬（最大年5万円）を支払うなどしていた問題で、全国各地の消防団で報酬が遊興費などに流用されている実態が浮かび上がった。毎日新聞の一連の報道後、多くの現役消防団員から「告発」の電話やメールが寄せられた。一方で、「幽霊団員」や水増し請求の問題を内部告発したが、うやむやにされた上、活動禁止や嫌がらせの報復措置を受けたケースもあった。 「飲み会の資金が減るから、幽霊団員を放置している。公金の意識が全くない」。毎日新聞にメールを寄せた東京都大田区の自営業の男性（70）はそう憤る。

衆院法務委員会での入管法改正案の採決で、葉梨康弘委員長（中央）に詰め寄り阻止しようとする野党議員たち。右端は与党議員に賛成起立を促す自民党議員＝国会内で2018年11月27日、川田雅浩撮影 コピーやデジカメが当たり前の時代に、国会では野党議員が2週間かけて約2900枚の紙を手で書き写させられる羽目になった。法務省が開示した外国人技能実習生の「聴取票」である。複写や撮影が禁じられ、閲覧できる議員の人数も制限されたためだ。野党からは「審議妨害だ」との声が上がる。政府・与党のこのような行為は、情報公開法や国会の国政調査権との関係でも矛盾をはらんでいる。【和田浩幸、佐藤丈一／統合デジタル取材センター、小田中大／政治部】

衆院議院運営委員会は２０日の理事会で、政府が求めた麻生太郎副総理兼財務相のアルゼンチン出張（２８日～１２月４日）を了承しなかった。麻生氏は福岡市長選の応援演説で、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判。これを立憲民主党などの野党が問題視し、出張に反対した。 閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが…

【ワシントン高本耕太】民主党が８年ぶりに下院を奪還した米中間選挙から一夜明けた７日、トランプ大統領がホワイトハウスで記者会見した。トランプ氏は多数派を維持した上院選での勝利を強調し、「（与党が議席を減らしてきた）歴史を覆し、勢力を拡大した」と指摘した。「民主党とは協力できる多くの分野がある」と、政策面での協調に自信を見せる一方、政権追及の動きには「戦闘態勢」で対抗するとけん制した。

海外への資産隠しや国際的な租税回避行為を阻止しようと、国税庁は、外国人や外国企業の口座情報を母国の税務当局と提供しあう「共通報告基準（ＣＲＳ）に基づく自動的情報交換」制度の運用を始めた。これまで租税条約を発効した国や地域とは、利子や配当、不動産賃借料、給与・報酬などの情報を交換してきたが、口座情報は初めて。同庁国際業務課は「海外に所有する資産を透明化できるようになり、相続税逃れなどもチェックできる」としている。 同課によると、１０月３１日現在で、アジアや欧州を中心に６４カ国・地域から約５５万口座の情報を入手し、５８カ国・地域に約９万口座の情報を提供した。

埼玉県警は３１日、職務質問中に暴れるなどした同県狭山市の職業不詳の男性（３３）を制圧した際、男性の容体が急変し、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。県警は制圧行為と死亡の因果関係は調査中としている。男性に目立った外傷はないといい、県警は解剖して死因を調べる。 県警によると、３０日午後１０時ごろ、川越市南台の西武新宿線南大塚駅前にある川越署南大塚駅前交番に、別の男性（４０）が訪れ「駅南口…

成田空港に到着し、笑顔を見せる安田純平さん＝成田空港で２０１８年１０月２５日午後６時３６分、梅村直承撮影 内戦下のシリアで武装勢力に拘束され、３年４カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を中心に「自己責任論」の渦に巻き込まれている。「自ら紛争地域に入って拘束されたのだから自己責任」という批判だが、スポーツ選手やタレントも議論に参戦。著名人による賛否の発信が、さらなる話題となっている。 自己責任論は、２００４年に日本人３人が、イラクで武装グループに拘束された際にわき起こった。安田さん自身も同年、イラクで拘束された際に「外務省が退避勧告を出していたのだから自己責任だ」との批判に見舞われたことがあった。

靖国神社は２６日、小堀邦夫宮司（６８）が３１日付で退任し、後任に学校法人皇学館の山口建史常務理事（７０）が就任すると発表した。２６日の総代会で決まった。小堀氏は内部の会議で天皇陛下を批判する発言をしたと一部週刊誌に報じられ、退任の意向を示していた。 山口氏は皇学館大を卒業後、神社本庁勤務や靖国神社… この記事は有料記事です。 残り137文字（全文287文字）

沖縄県の玉城デニー知事の会見には大勢の報道陣が集まった＝那覇市の県庁で２０１８年１０月１７日午後４時４４分、遠藤孝康撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設反対を訴えて勝利した玉城デニー知事が、安倍晋三首相に「対話」を呼び掛けてからわずか５日後。政府が１７日、移設工事再開に向けて対抗措置を打ち出したことに対し、沖縄では「民意を無視するのか」「沖縄の尊厳を傷付ける行為だ」と憤りの声が渦巻いた。 １７日夜、那覇市長選に立候補した現職候補の街頭演説が県庁前であり、玉城知事が応援のマイクを握った。玉城知事は、防衛省が同じ内閣の一員である国土交通相に審査や執行停止を求めるという政府の手法を批判。「自作自演でしかない。本当に情けない。もっとしっかりお互いに胸を開いて、日本や沖縄の平和をどう考えるかを、国と地方自治体が話し合うべきではないか」と強く訴えた。 玉城知事は９月３０日

毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。 外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。 受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。【平林由梨】