東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子どもを対象にした検査で、これまで甲状腺がんと診断された１６２人以外に１１人が同県立医大病院で甲状腺がんと診断されていたことが８日、明らかになった。事故後の県民健康調査の一環で実施された検査で経過観察になった後、がんが見つかったり、検査を受けていなかったりしたため集計の対象外となっていた。 昨年３月、甲状腺がん患者を支援する民間団体が「集計外の患者がいる」と指摘したのを受け、県立医大が昨年６月まで手術を受けた甲状腺がん患者について調べていた。

中国のネット上で話題になった、数人の警官がデモに参加した女性教師を取り押さえる様子＝中国版ツイッター「微博」から 【北京・河津啓介】中国で農村部の教師らによる待遇改善を求めるデモが相次ぎ、関心を集めている。警察官が強引に教師を取り押さえる映像がインターネット上に流れ、非難が殺到した。国内メディアも地方行政の不備を批判し、地元政府が対応の非を認める事態に発展した。 警官が強引取り押さえ　ネットで流れ非難集中 厳しい情報統制の対象となるデモの報道が一部容認されたのは、批判の矛先を地方にとどめるガス抜きと共に、中央集権を強める習近平指導部が、地方政府の引き締めを図る意図もありそうだ。 ネット上の情報を総合すると、４月以降、内陸部の陝西省、湖南省、安徽省などで教師たちのデモが発生。安徽省六安市では５月２７日、農村部の教師ら約２００人が、他地域で支払われている年間２万元弱（約３０万円）の手当が未払い

衆院予算委員会で学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題について答弁する柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官、右）＝国会内で２０１８年５月１０日午前９時４分、川田雅浩撮影 野党各党は１０日、柳瀬唯夫元首相秘書官が衆参両院の予算委員会で、首相官邸で加計学園関係者と２０１５年に計３回会っていたと答弁したことを巡り、追及する姿勢を強めた。「加計ありきの疑惑は深まった」として、柳瀬氏の証人喚問などを求める構えだ。一方、与党は「一定の区切りがついた」（自民党の森山裕国対委員長）として幕引きを図ろうとしている。 立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は１０日の党会合で「加計学園だけが、３度も官邸で首相秘書官のアドバイスを受けている。これを特別扱いと言わずになんと言うのか」と強調。安倍晋三首相が加計学園の選定に「一点の曇りもない」と繰り返していることに触れ、「試験問題も答えも知っている人は試験会場で不正

参院外交防衛委員会で質問する民進・小西洋之氏＝国会内で２０１８年４月１７日午前１０時４５分、川田雅浩撮影 防衛省は１７日、統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐が、民進党の小西洋之参院議員と１６日夜に国会近くの路上で偶然遭遇した際に、「不適切な発言」を繰り返したと認めた。小西氏によると３佐は「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵倒した。河野克俊統合幕僚長が１７日、議員会館の小西氏の部屋を訪れて謝罪。小野寺五典防衛相は「適正に対処する」と話し、統幕が処分も検討する。野党は「実力組織の統制に大きな疑問を持たざるを得ない」（希望の党の玉木雄一郎代表）と反発している。 小西氏が１７日の参院外交防衛委員会で明らかにした。小西氏と防衛省によると、３佐は１６日午後９時前、帰宅後のランニング中に小西氏と出会った。３佐は「小西だな」と言った後、現職自衛官だと自分から明かして繰り返し罵倒。警備中の複数の警

学校法人「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県職員らと面会した際に「首相案件」と語ったとされる同県作成の文書がみつかった問題で、面会が国会で審議された昨年７月、柳瀬氏が周辺に職員らと面会した可能性を認めていたことが、政府関係者への取材で明らかになった。柳瀬氏はこの問題が報道された今月１０日、愛媛県職員との面会について「記憶の限り会っていない」とのコメントを出しているが、説明が揺らぐ可能性がある。 文書には２０１５年４月２日、愛媛県と同県今治市の職員が首相官邸で柳瀬氏と面会したと記されている。政府関係者によると、柳瀬氏は、参考人として出席した昨年７月２５日の参院予算委員会の集中審議前後、周辺に１５年４月２日の面会について説明した。同日は官邸内の会議室で、国家戦略特区の担当だった内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（当時）と加計学園関係者と

衣服などに直接貼り付けられる超薄型の有機太陽電池を開発したと、理化学研究所と東レの研究グループが米科学アカデミー紀要の電子版に発表した。耐熱性が高く、プリントと同じように樹脂で生地に加熱接着できるという。身に着ける電子機器や災害時の非常用電源などに応用が期待される。 この太陽電池の厚さは、基板込みで約３マイクロメートルと薄く、曲げ伸ばしができ、１００度に加…

北海道経産局の推薦講師に 経済産業省の出先機関・北海道経産局が昨年、ニセコ町の高校で講演した北海道大助教に原発の危険性を指摘する内容を修正するよう求めた問題で、隣接する倶知安町がいったん助教を講師とする講演を内定した後、同局から推薦された別の講師に変更していた。町は「自主的に判断した」と強調するが、助教は「町側が経産局に『そんたく』したのかもしれない」と話している。 倶知安町は昨年、経産省の再生可能エネルギー促進に関する事業の助成を受けて「再生可能エネルギーセミナー」を企画。同年１１月に、道のバイオマスアドバイザーの一人だった北海道大の山形定（さだむ）助教に講師を依頼し、内諾を受けた。

相次ぐ米軍機の事故やトラブルで、在日米軍の権利などを定めた日米地位協定が改めて注目されている。米軍が特権的に振る舞う根拠となっている同協定の改定を求める沖縄県は、同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアの地位協定を調査した。その結果、日本だけが不平等な協定に甘んじている実態が浮き彫りになった。【福永方人】

政府が検討中の放送制度改革案は、政権とマスコミの関係を変えかねない。表向きは放送と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りやすくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間見える。 ネット番組には好意的 「今はネットでテレビのニュース動画も流れている。同じことをやっているのにテレビだけ規制があるのはおかしい」。首相官邸幹部は、首相の放送法４条撤廃の考えをこう代弁する。 安倍政権下では、４条の「政治的公平」原則をテコに民放がけん制されてきた。２０１４年衆院選では自民党が民放とＮＨＫに「要望書」を提出し、選挙報道での「公平中立、公正」を求めた。直前のＴＢＳ番組で、景気への厳しい声が相次ぐ街頭インタビューをスタジオで見た安倍首相が「全然（評価する）声が反映されていない。おかしいじゃありませんか」と反発していた。１６年２月には高市早苗総務相（当時）が、政治的公平性

３０年度素案、有識者会議おおむね了承 経済産業省は２６日、国のエネルギー政策の基本方針を定める「エネルギー基本計画」の見直しに向けて議論を行う有識者会議を開き、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）の目標について原発２０～２２％など現状を維持する案をおおむね了承した。また、新増設・建て替え（リプレース）については含みを残した。 ３０年度の電源構成について、他に再生可能エネルギー２２～２４％、液化天然ガス（ＬＮＧ）２７％などとする目標を堅持する方向でおおむね了承した。また、原発について「依存度低減」「重要電源」を併記し、大きな位置づけの変更は行わなかった。再生エネについて「主力電源」と明記した。

意見が合わない者は敵と決めつけて認めようとしない。そんな安倍晋三内閣と自民党の体質を如実に表していると言えるだろう。 前川喜平前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことが分かった。 これは教育への政治介入にほかならない。前川氏を講師に招いた理由や授業内容を細かく市教委に問い合わせたのは「省独自の判断」と説明してきた文科省の姿勢にも大きな疑問を抱く。 照会していたのは自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の若手２人だ。赤池氏は文科行政に影響力を持つ同部会の会長で、池田氏も会長代理を務めている。 驚くことに文科省は池田氏に対して市教委に送る質問項目を事前に示し、その意見を聞いて質問内容を一部修正したという。林芳正文科相はなお「法令に基づいて実査した」と説明しているが

社会人野球日本選手権2023 第48回社会人野球日本選手権大会（11月8～19日）の特集サイトです。アマ野球最高峰の熱戦を全試合ライブ配信します。

毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３３％で２月の前回調査から１２ポイント下落、不支持率は４７％で同１５ポイント上昇した。不支持が支持を上回ったのは、昨年９月の衆院解散直前の調査以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三首相に「責任がある」との回答は６８％で、「責任はない」は２０％。内閣支持率の急落で首相は当面、厳しい政権運営を強いられる。 内閣支持率は、携帯電話を調査対象に加えた昨年９月以降では最低になった。自民支持層では支持率は７４％となお高いのに対し、「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持５５％、支持１５％。公明支持層の支持率は５割を切った。

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

開会のめどが立たない参院予算委員会で言葉を交わす麻生太郎財務相（左）と財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年３月６日午前１０時７分、川田雅浩撮影 財務省の富山一成理財局次長は６日午前、参院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について「（大阪地検の）捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と報告した。決裁文書の原本の開示を求めていた野党は「ゼロ回答」に猛反発。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「国会から要求された資料を出せないのはちょっと理解できない」と財務省を批判した。【高橋恵子、真野敏幸】 理事会で野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎをしようとしている」（民進党の川合孝典氏）と財務省の説明に納得せず、６日午前９時から予定されていた参院予算委の開催は午後以降にずれ込んだ。

【ワシントン清水憲司】米ホワイトハウス高官は２日、トランプ大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限方針の対象国について「例外はない」と述べ、すべての国に適用されるとの見通しを示した。世耕弘成経済産業相は３日、ロス米商務長官と電話協議し、懸念を表明。欧州連合（ＥＵ）は米製品への報復関税を検討するなど、世界で反発が広がっている。 トランプ氏は１日、鉄鋼・アルミ会社幹部との会合で、米通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をかけると表明した。これを受け、ホワイトハウス高官は２日、対象国について「例外なく幅広く関税を課す」と説明。国防総省は中国などに絞るよう求めているが、高官は「例外を認めるときりがなくなる」と否定的な考えを示した。

平昌冬季五輪をテレビで見ていてムカムカしている自分に気づきました。選手の美技はすばらしいのに、テレビが「感動をありがとう」だの「日本の誇り」だの、中身のないことを何度も言うので興ざめし、あほらしくなってしまったのです。もっと冷静に競技者の技そのものを分析したり、個々の選手の努力を紹介したりする内容なら、視聴者が自分の人生にも重ね合わせられたのにと残念に思います。（７１歳・男性） 鍛えられた技術と肉体を競技で発揮する姿には、おのずと感動します。そして感動は視聴者がするものであって、解説者やアナウンサーにあおられてするものではありませんよね。見れば分かるのだから少し静かにしてくれと、私も何度かテレビにツッコんでしまいました。

安倍晋三首相は２日、平昌冬季五輪フィギュアスケート男子の金メダリスト、羽生結弦選手に国民栄誉賞の授与を検討するよう指示した。実現すれば２０１２年末の第２次安倍内閣発足後、７人目になる。ただ、対象者を選ぶ基準はあいまいだ。時の政権には浮揚効果への期待も透ける。 羽生選手はけがを克服して同種目で６６年ぶりの五輪連覇を果たした。さらに、菅義偉官房長官は２日の記者会見で「かつて仙台を本拠地に活動し、東日本大震災による被災を乗り越えた」と説明。震災から間もなく７年を迎えることも考慮したとみられる。 国民栄誉賞表彰規程は、賞の目的を「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉をたたえる」と定めており、首相が対象者を選ぶ。首相官邸幹部が「基準はあってないようなもの」と認めるように、実際の選考は首相の判断によるところが大きい。

政府は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を決めた。安倍晋三首相は裁量労働制の再調査や法案撤回要求を拒み、法案の一括提出を目指してきたが、厚生労働省の異常データ問題が深刻化。２８日の国会で「実態調査」を突然表明したのに加え、関連部分の削除にまで追い込まれた。「後退」のイメージは避けられず、９月の自民党総裁選へ実績を積み重ねる首相の戦略にも狂いが生じている。 「働き方改革をこの国会で行いたい。その中で裁量労働制に関わる（厚労省の）データに国民の皆様が疑義を抱く結果になった」。首相は３月１日未明、首相官邸で記者団を前に神妙な表情で語った。裁量労働制について「実態把握」を進める意向も示した。首相はこれまで異常データ問題で野党が求める再調査は「考えていない」と繰り返してきたが、強気から一転し大幅な譲歩を余儀なくされたのは、与党から強い懸念が伝えられたことが…

連合の神津里季生会長は２７日、ＪＲ東京駅前で街頭演説し、裁量労働制の対象拡大や一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度を「長時間労働を抑制する法案の中に、一緒くたにするからおかしな話になる」と批判、改めて働き方改革関連法案からの切り離しを求めた。 神津会長は「本来は働く者が裁量権を持つ… この記事は有料記事です。 残り183文字（全文336文字）