自民党総裁選（14日投開票）は8日告示された。党内7派閥のうち、5派の支持を固めた菅義偉官房長官（71）だが、新政権の人事をにらんだ各派間の確執も見え始め、きしみもある。岸田文雄政調会長（63）、石破茂元幹事長（63）は巻き返しを図るが、支持は広がらず苦しい状況が続く。 「政策の実行には政府・与党の緊密な連携が不可欠。二階（俊博）幹事長は党内をしっかりと取りまとめていただけるので、非常に頼りになる」。菅氏は7日の記者会見で、二階氏の幹事長在任期間が1497日となり、田中角栄元首相と並んで歴代トップとなったことへの感想を聞かれ、賛辞を贈った。 菅氏に対し、党内7派閥のうち5派閥が支持を表明した。5派の所属国会議員数は計264人。国会議員票と都道府県連票を合わせて計535票で争われる総裁選を前にすでに国会議員票だけで半分近くを押さえ、党内に「勝敗は決した」（閣僚経験者）との見方が広がっている。

「シャイでいるのはもう終わり」。女子テニスの大坂なおみ選手（22）が米国各地で広がる「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ、BLM）」運動に賛同し、積極的に発信している。なぜ彼女はBLM運動を支持するのか？　今年6月から専属トレーナーを務め、出場中の全米オープンや前哨戦を含め行動を共にしている中村豊さん（48）はどう見ているだろうか。【長野宏美】 ――緑が生い茂る中にレンガ色の家が見えます。今どちらですか。 ◆全米オープンの期間中に借りている家です。ニューヨークの会場までは車で20分くらい。新型コロナウイルスの影響で今回はいつもと違う状況です。大会を主催するUSTA（全米テニス協会）からホテルか一戸建てか選択肢を与えられ、安全を第一に考え、なおみが決断しました。 ――中村さんと大坂選手、コーチのウィム・フィセッテ氏がそこに滞在？ ◆あと、（コンディショニングを担当する）茂木奈津子さ

東京オリンピック・パラリンピックにおける新型コロナウイルス感染症対策調整会議に臨む杉田和博内閣官房副長官（左端）、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長（右列手前）、多羅尾光睦東京都副知事（同手前から2人目）＝首相官邸で2020年9月4日午後5時3分、梅村直承撮影 来夏に1年延期された東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府の新型コロナウイルス感染症対策調整会議が4日、発足し、首相官邸で初会合が開かれた。東京都、大会組織委員会と連携し、検査体制や治療体制など大会運営の具体策の確立を急ぐ。世界的な流行で、国際オリンピック委員会（IOC）に中止論がくすぶっており、安全・安心のシナリオを示すことが開催の絶対条件となる。 オリ・パラ意識の施策を発表した首相が辞任 冒頭、議長を務める杉田和博官房副長官が持ち出したフレーズは「アンダーコントロール」だった。「新型コロナをアンダーコントロールに置くのが目標

記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長＝東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）の後任を選ぶ党総裁選（8日告示、14日投開票）で、岸田文雄政調会長（63）は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。

自民党総裁選への立候補を表明し、記者会見で笑顔を見せる菅義偉官房長官＝衆院第2議員会館で2020年9月2日午後5時42分、竹内幹撮影 2日に安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への立候補を正式に表明した菅義偉官房長官（71）。記者会見では、秋田県の農家生まれで地方議員出身の「たたき上げ」を強調する一方、安倍政権を継承する姿勢を示し、政策面での「菅カラー」は薄かった。森友・加計学園問題など安倍政権の「負の遺産」に関しても、従来の政府見解を繰り返すだけだった。 自らの「原点」語る狙いは 「雪深い秋田の農家に生まれ、高校卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきた」。菅氏は記者会見の冒頭、自らの「原点」として、町工場から国会議員秘書、横浜市議と歩んだ経歴を披露。「地方分権を進めなければという思いの中で国政を目指した」と地方や国民生活を重視する姿勢を自らの言葉で強調した。

国会の審議中に、議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行していると伝えた毎日新聞の報道を受け、社会学者の宮台真司・東京都立大教授や、話題のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」（http://www.nazekimi.com/）で“まじめすぎる政治家”と描かれた小川淳也・衆院議員（無所属/立憲民主党などの統一会派）らが対談した。その後編を紹介する。小川議員が語る与野党の痛み分けによる問題解決の処方箋、そして宮台教授が語る信用できる政治家の見極め方とは――。（※対談は8月5日開かれました）【大場弘行】 対談はニコニコ動画の「深掘TV」で中継された。辛口の時事評が人気のラジオDJ・ライターのジョー横溝さんとラッパーのダースレイダーさん、取材を担当した大場も参加した。 問題行為10人中9人が自民党議員はなぜ？ 大場　今回の調査で判明し

安倍晋三首相の退陣表明を受け、共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34・3％でトップとなった。菅義偉官房長官が14・3％、河野太郎防衛相が13・6％と続いた。 2018年の総裁選で、首相に党員らによる地方票…

菅義偉官房長官（71）が、辞任表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める自民党総裁選に立候補する意向を固めた。菅氏は29日、二階俊博幹事長と会談し総裁選での支援を要請。9月1日に党総務会で総裁選の日程や方式が決まった後、表明する方向だ。総裁選には岸田文雄政調会長（63）、石破茂元幹事長（63）らが立候補の意向を示しているが、党内で待望論の多い菅氏の出馬で、情勢は大きく動きそうだ。 複数の自民党関係者が30日明らかにした。菅氏は29日、二階派を率いる二階氏と極秘で会談し、立候補の意向を伝達。二階氏は「頑張ってください」と伝えたという。二階氏は28日の党役員会で総裁選方式などの対応を一任されており、二階派は表向き総裁選対応を当面明らかにしない方針。だが、菅氏は二階氏に近く、同派は菅氏支援に回る可能性は高まった。二階派は党内第4派閥の47人。菅氏は派閥に所属していないが、菅氏に…

安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障

永田町が風雲急を告げている。コロナ禍対策でことごとくダメ出しを食らってきた安倍晋三首相。憲政史上最長となる連続首相在職期間を達成目前で、まさかの体調不良が明らかになり、９月退陣説がささやかれる。果たして、その真相は？　ポスト安倍の行方は――。 お盆休み明けの８月17日、永田町は騒然となった。午前10時半ごろ、安倍晋三首相が東京・富ケ谷の自宅から新宿区信濃町の慶應大病院に入ったからだ。首相周辺は「体調管理に万全を期すため、日帰り検診を受けた」と説明した。事実、安倍首相は午後６時過ぎに帰宅した。ただ、病院滞在は７時間半にも及んだ。 安倍首相は毎年、同病院で人間ドックを受けている。だが、今年は６月13日に受診したばかり。わずか２カ月後の〝追加検診〟に「健康不安による退陣の可能性が出てきた」とメディア関係者は色めきたった。 自民党関係者は語る。 「持病の潰瘍性大腸炎が悪化してＧＣＡＰを受け、がん検

国民民主党が19日の両院議員総会で立憲民主党との合流を決めたことを受け、両党は合流新党結成に向けた準備を急ぐ。国民の玉木雄一郎代表が表明した合流不参加組による新党への対応や、国民の活動資金50億円を配分するかどうかが当面の課題になる。国民の合流組は、民間労組出身の議員が反発する「原発ゼロ」を明記した綱領案の修正を求める。【木下訓明、宮原健太】 立憲の福山哲郎幹事長と国民の平野博文幹事長は20日、国会内で会談し、合流に向けた日程感を協議した。無所属グループの幹事長を交えた会合を来週中に開き、代表選日程などを決めることを申し合わせた。福山氏は記者団に「いよいよ安倍政権に対峙（たいじ）する。自民党に代わりうる野党が誕生したことを認識していただけるよう努力したい」と意気込んだ。

国民民主党の両院議員総会で発言する玉木雄一郎代表（左）＝東京都内のホテルで2020年8月19日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党と国民民主党が解党し、合流新党を結成することが19日決まった。合流条件を巡る立憲の譲歩や連合の後押しで、国民議員の大半が合流を受け入れた結果だ。ただし、国民が開いた地方議員との会合では合流慎重論も根強く残り、玉木雄一郎代表は合流反対派による別の新党を作る意向を改めて表明した。薄氷を踏む合流の成就には野党間のしこりが残り、次期衆院選の野党共闘に影響する可能性がある。 「枝野代表も必死だった」 「国民民主の歴史は誇るべきものだった。これからさまざまな道を歩むことになるが、いつの日か政権を担うことを誓い合いたい」。玉木氏は両院議員総会で合流が圧倒的多数で可決された後にあいさつし、国民への未練をにじませた。これに先立つ地方組織との会合では、地方議員から「党がバラバラに

７５年前、米軍が広島に原爆を投下した直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、国は原告の被害を認めた広島地裁判決を受け入れず広島県・市を説得して控訴した。 援護区域の拡大を検討するというが本当にできるのか。残された時間が少ない被害者になぜ寄り添わないのか。疑問が募る一方だ。 実は私は違う想定をしていた。安倍晋三首相は広島での記者会見で控訴断念を表明するのではないかと考えていたのだ。 首相は昨年７月、元ハンセン病患者の家族に対する国の賠償を命じた熊本地裁判決に対し、控訴しないと表明した。

被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、全面勝訴の垂れ幕を掲げる原告団の弁護士＝広島市中区で2020年7月29日午後2時7分、山田尚弘撮影 原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう広島市と広島県に命じた広島地裁判決について、市と県は控訴する方針を決めた。市幹部が明らかにした。被爆者援護法を所管し、訴訟にも補助的立場で参加している厚生労働省との協議で、援護区域の拡大に乗り出すとの回答を得られたため。控訴期限の12日に松井一実市長らが記者会見し、詳しい経緯などを説明する。 黒い雨を巡って、市と県は2008年に実施した調査の結果を基に援護区域の拡大を要請してきた経緯があり、7月29日の住民勝訴の判決翌日、国に「控訴したくない」と伝えた。

8月6日と9日に広島市、長崎市の両被爆地でそれぞれ開かれた平和式典での安倍晋三首相のあいさつの文面が酷似しているとして、被爆者から「何のために被爆地まで来たのか。ばかにしている」と怒りの声が上がった。 官邸のホームページに掲載された双方の全文を比較すると、両市の原爆投下からの復興を称賛した一文や、… この記事は有料記事です。 残り107文字（全文257文字）

「首相会見」をめぐって、国民の間にかつてないほどの不信が渦巻いている。安倍晋三首相は6日、広島市で開かれた平和記念式典に合わせて実に49日ぶりの記者会見に臨んだが、追加取材を受けず、わずか16分で会場を立ち去った。一方で、首相の“退散”を許した報道陣に対し、SNSなどでは不満の声も上がっている。新型コロナ禍という危機下にありながら、なぜこのような会見になってしまうのか。日々取材する記者は、この状況をどう考えているのか。毎日新聞政治部の記者と部長に話を聞いた。【山口朋辰、坂井隆之/統合デジタル取材センター】 1カ月半ぶりの会見、追加質問受け付けず 安倍首相は6日、広島市内で49日ぶりに記者会見を開いた。この会見は、平和記念式典など「原爆の日」関連行事出席の広島訪問に合わせて、例年、慣例的に行われているものだ。首相は、地元の広島市政記者クラブと、官邸の内閣記者会の代表社が予定していた質問計4問

水田などに広く生息する水生昆虫「マメガムシ」が、カエルに食べられても消化管を無事に通過し、生きてお尻の穴から脱出することを確認したと、神戸大大学院農学研究科の杉浦真治准教授（生態学）が発表した。4日、国際学術誌「カレントバイオロジー」に掲載された。 杉浦准教授は、昆虫が他の動物に捕食されないようにするための逃避行動を研究。捕食動物の体内に入った後、口から脱出する場合と、お尻の穴（総排出腔（こう））から排出される場合があるが、後者は消化管内で長時間耐える必要があり、実態がよく分かっていないという。

自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。

新型コロナウイルス感染症対策分科会を終え、記者団に囲まれる加藤勝信厚生労働相（中央）。分科会では旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業について、東京都内への旅行や、東京都在住者の旅行を対象から外す方針が了承された＝東京都千代田区で2020年7月16日、北山夏帆撮影 「延期」の決断に備えたが…… 安倍政権は再び民意を読み違えて迷走した。 7月18日に全国世論調査を実施する直前、「Go Toトラベル」キャンペーンの対象から東京が除外された。私たちは用意していた質問を「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンを7月22日から始める予定です。あなたはこれに賛成ですか、反対ですか」から「政府は、国内旅行の代金の最大半額を支援する『Go To トラベル』キャンペーンについて、東京を除外して7月22日から始める方針です。あなたは、どう思いますか」に差し替え、選択肢

安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほどに見せつけられてきたが、よくこれほどバラエティーに富んだ愚かしさを露呈できるものだと悪い意味で感心させられる。大混乱を招き、不公平感をばらまき、７月２２日にスタートした「観光需要喚起策」のキャンペーンは「Ｇｏ　Ｔｏトラベルじゃなくて、Ｇｏ　Ｔｏトラブルだ」と軽口をたたかれている。 「週刊文春」によると、この事業を１８９５億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の１４団体などから、自民党幹事長の二階俊博氏ら自民党の３７人の議員に対し、４２００万円、またはそれ以上の献金が行われていたという。