Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia News トップページに自動的に切り替わります。
遅刻問題で4人更迭 原口総務相、異例の人事 2010年3月26日 02:07 カテゴリー:政治 原口一博総務相は25日、国会審議に2度遅刻した問題で、国会との連絡調整に当たる総務省大臣官房の原口亮介総務課長ら4人に異動を内示した。発令は4月1日付。国会対応の要である総務課長を国会開会中に交代させるのは異例で、事実上の更迭だ。 異動を発令されたのは総務課長のほか、同課国会連絡室長と室員2人。省内からは「自らの遅刻の責任を職員に押しつけた」との不満も出ている。原口氏は1月にも、就任半年の事務次官を交代させる異例の人事を行っている。 原口氏は2010年度予算案が衆院通過した直後の今月3日、参院予算委員会の初日の審議に仙谷由人国家戦略担当相、前原誠司国土交通相とともに遅刻。自民党など野党側が「参院軽視だ」と反発し、開会が15分遅れた。この際、原口氏は平野博文官房長官に「事務的連絡ミス」と釈明して
1 :・:2010/03/21(日) 01:00:48.49 ID:6m1TQhhP● ?PLT(12000) ポイント特典 原口一博総務相が18日午前、東京霞ケ関の総務省大臣執務室で質問に答えている。 韓国の電子政府や情報化の実態を見て韓国との交流増進を模索するため、21日から2日間訪韓する原口一博総務相は在日同胞社会の大きな関心事である外国人地方参政権と関連して 「民主党が3度も法案を出した懸案。必ず実現されるだろう」と話した。 以下、インタビュー内容 - 今年は日本が朝鮮を強制合併して100年になる年だ。 新しい韓日関係のために重要な年だが何をするべきか? 「歴史共同研究が何より重要な課題と考える。韓国と日本は有史以来、協力関係、親密な関係を 結んできた。そうした中で不幸なこともあった。日本が韓国を侵略した歴史があった。 被害を与えた側は忘れても、被害にあった側は忘れないということだ
85 :ぱぱ ◆EI6OqkA64o :2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23 原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。 その裏はNTT東日本とNTTデータの組合員と常務による資金提供ね。 いい加減、バレバレなんだよ。 127 :Δ ◆107i6GZ1go :2010/03/21(日) 00:21:44 ID:xGRQGe+L >>85 その結果の断片が浦添でシステム障害などと。 無能なくせに利権だけは人一倍欲しがる。いい加減にしてほしいですね… 168 :ぱぱ ◆EI6OqkA64o :2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23 >>127 無能なのはサムスンだけじゃない。 実際に今、NTTデータがサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。 なんせ官需で生きてる会社だからね。 しかも、利権を得るた
【参院予算委】3閣僚遅刻 「驕りの象徴」 前原、仙石両氏 薄ら笑いでヘラヘラ謝罪 原口氏はツイッターで経緯説明 (1/2ページ) 平成22年度予算案の審議を始めた3日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻した。開会時間の連絡ミスが原因とされるが、その底流にあるのは、民主党の「驕(おご)り」の構図だ。衆参両院で過半数を持つ与党は、たいていの問題は「数の力」で乗り切れる。民主党首脳に関連する一連の不祥事についての説明責任を果たさないのも同じ構図。国会運営では何でも思い通りになるという国民をバカにした姿勢が、今回の遅刻事件に象徴的に表れたと言える。(酒井充) 3閣僚は委員会冒頭に発言を求め、それぞれ「申し訳ありませんでした」と謝罪した。しかし、7時間に及んだ予算委で理由は一切説明せず、前原、仙谷両氏は謝罪する際、薄ら笑いを浮かべた。本気で反省し
原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件に関するテレビ報道を巡って、情報源の扱い方について批判した。 総務相は「『関係者(によると)』という報道は検察の関係者なのか被疑者の関係者なのか分からない。少なくともそこは明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と不満を示した。「発信源は被疑者が逮捕されて検察側と弁護側しかない場合にはそれ以外あり得ない。どっちかという態度をはっきりさせる姿勢は大事だ」とも強調した。 これに関連し、平野官房長官も19日夕の記者会見で「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくるというところで不公平感を感ずる」と総務相に同調した。そのうえで「あまりにも弁護側の話が出てこずに、一方的に『関係者によると』と出てくるところが、少し一方的かなという気がする」と語った。
記者会見のオープン化に積極的な民主党政権の誕生で、各省庁の記者クラブが対応に追われている。外務省では大臣・副大臣の会見がすべてのメディアに開かれたが、総務省や金融庁、環境省など他の省庁でも開放に向けた動きが始まった。大臣からボールは投げられた。記者クラブはどのようにボールを打ち返すのか。 「記者クラブが応じなければ、もう一度別の会見を開く」 「できるだけ国民・内外各位に開かれた記者会見をしたい」 原口一博総務相は2009年9月29日の記者会見の冒頭でこう述べた。総務省の会見は記者クラブの主催ということになっている。そのことを踏まえて、原口総務相は 「セキュリティーやさまざまな問題を確保したうえで、多くのみなさんに開かれたものにさせていただきたい」 と会見オープン化を記者クラブに打診した。 同様の動きは、金融庁や環境省でもあった。亀井静香郵政・金融担当相はやはり29日の会見で、新聞やテレビの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く