川端達夫文部科学相は16日午前の衆院予算委員会で、民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合から約1600万円の資金提供を受け選挙費用に充てていたとされる疑惑について「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べた。 その上で「教育現場では政治的中立は守らなければならないし、守られるように全力で対応する」と強調した。自民党の山本幸三氏が「山梨県教職員組合でも同じような話があった。氷山の一角ではないか」とただしたのに答えた。 一方、自民党の大島理森幹事長は16日午前の記者会見で「(関係者の国会への)参考人招致も視野に入れなければならない。子供を預かる教組がそうした問題を起こしたのなら、日本教職員組合も含め実態を徹底的に調べたい」と言明した。 共産党の穀田恵二国対委員長は「カネの出所と選挙支援については常に自ら点検すべきで、そういう常識的なことが行われていない