革新的エネルギー・環境戦略の2030年に原発ゼロと言う目標に対して、非現実的だと言う批判が出されている。経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭が明確に反対を表明しているが、確かに非現実的で、芝居にしかなっていない。文章の混乱も激しい。 脱原発を答申するのであれば、コスト、危険性、環境影響を検証した結果であるべきだ。しかし、脱原発の根拠は世論としか明示されていない。世論が変われば、脱原発の根拠が無くなる。 コストに関しては「原発のコストは・・・従来考えられていたように割安ではなく」とあるが、エネルギー・環境会議・コスト等検証委員会(2011)のコスト計算を参照していない。つまり、政府内部のコスト計算も無視している。 2030年代に原発稼動ゼロを目標にしているが、三原則が合致していない。40年運転制限制では、必然的に2050年代まで稼動する原発が出てくる。実際に、島根原発3号機、大間