立憲・国民、また路線対立=解任決議案で対応割れる-参院 「働き方改革」関連法案の採決をめぐり、立憲民主党と国民民主党の対応が割れた。法案成立を阻止するため、島村大参院厚生労働委員長(自民)解任決議案を提出した立憲に対し、国民は採決を容認し、解任案提出にも加わらなかった。両党は会期延長後の審議復帰をめぐっても対立した経緯があり、今後の野党共闘に影響が出かねない状況だ。 解任案を出したのは立憲、共産、自由、社民の4野党。衆院では立憲が野党第1党だが、参院では国民会派が立憲会派を1議席上回る。野党最大会派が、委員長解任や閣僚問責などの決議案提出に加わらないのは異例。自民党は野党の足並みの乱れを奇貨として、島村委員長解任案の本会議採決を拒否した。 「解任は大変重い。解任に値するだけの瑕疵(かし)があったかが大事なポイントだ」。国民の大塚耕平共同代表は28日の記者会見で、解任案に賛同しない理由をこう
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