森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長らを嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にしました。
森友学園 決裁文書改ざん問題 佐川前理財局長ら不起訴 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で大阪地検特捜部は告発された佐川宣寿前理財局長らを嫌疑不十分で不起訴にしました。また国有地売却問題で告発された財務省の当時の幹部らについても不起訴にしました。
韓国船籍のタンカーが“瀬取り”関与の疑い | NHKニュース
南北首脳会談が行われた直後の今月初旬、東シナ海の公海上で北朝鮮船籍のタンカーに、韓国船籍のタンカーが横付けしているのを海上自衛隊が確認していたことがわかりました。日本政府は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、韓国政府に事実関係を調査するよう求めています。 これを受けて、防衛省は洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いもあると見て、外務省を通じて韓国政府に事実関係を調査するよう求めていますが、これまでのところ韓国側から正式な回答はないということです。 防衛省関係者によりますと、実際に瀬取りが行われた場合、通常は物資の積み替えによって船体の沈む深さが変わりますが、今回の韓国船籍のタンカーについては、横付けの前後で変化はなかったということで、未遂の可能性もあるということです。 瀬取りは国連安保理の制裁決議に違反する行為で、日本政府はことし
「麻生大臣は普通の会社ならクビ」野党 辞任を求めるなど追及へ | NHKニュース
国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、１回の開催時間が４５分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べまし
テレビ朝日が財務省に抗議文提出 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言の報道で辞任を表明した問題で、テレビ朝日は、女性社員が福田氏のセクハラ行為で精神的に大きなショックを受けたとして、１９日、財務省に抗議文を提出し、徹底的な調査と結果の公表を要請しました。 そのうえで、「福田氏が優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は到底看過できるものではない」としています。 そして、「このような行為は、正常な取材活動による国民への的確な情報提供を目的とする報道機関全体にとっても由々しきこと」としています。 抗議文では、財務省として事実関係を徹底的に調査し、早急に結果を公表するよう求めています。 福田次官は１９日朝、記者団に対し、改めてセクハラ発言を否定しています。
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
森友問題 財務相側が学園側に繰り返し口裏合わせ求めたか | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
自民 石破氏 “友達だから便宜”ではないと証明を | NHKニュース
自民党の石破元幹事長は、東京都内で開かれた党所属議員のパーティーで、「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題を念頭に、「行政は公平で公正でなければならず、『お友達だから』と便宜をはかってもらうとしたら誰もばからしくて行政を信頼しない。政府には『そうではない』と証明する責任があり、その責任を痛感しながら信頼を取り戻していくべきだ」と指摘しました。 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「少なくとも、事実を確認し真実を明らかするのは、当事者でなければできず、まずは政府の調査、確認作業を見守りたい。そのうえで、国民の疑念を払拭（ふっしょく）するために何が必要なのか考えていく」と述べました。 一方、岸田氏は、この問題のほか、森友学園への国有地売却をめぐる問題や自衛隊のイラク部隊の日報問題などで国会審議が続いていることについて、「さまざまな指摘が次々と出てくる事態はあってはならないことだ。働き方改革を
立民 枝野代表 佐川氏の証言「偽証の疑いで野党各党と詳細分析」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
ＪＲ東日本 今後導入するすべての列車に防犯カメラ設置 | NHKニュース
ＪＲ東日本は今後、新たに導入するすべての列車の車内に防犯カメラを設置する方針を決めました。痴漢などの犯罪防止とテロ対策の強化が狙いです。 ＪＲ東日本は犯罪の防止やテロ対策の強化を図るためこの計画を拡大し、新たに導入するすべての列車に、車内を撮影する防犯カメラを設置する方針を決めました。 対象は現在、設置が進められている新幹線に加え、在来線の特急や普通電車などで、将来的にはすべての車両に防犯カメラが設置されることになります。 また、成田エクスプレスや常磐線、中央線の特急など一部の列車については、現在の車両を改造してカメラを設置するということです。 ＪＲ東日本によりますと、録画した映像は乗客のプライバシーに配慮して閲覧できる社員を限定し、１週間程度で上書きされますが、事件の捜査などで警察から要請があった場合、提供することもあるということです。 車内の防犯カメラをめぐっては、首都圏では東京メトロ
佐川氏「国有地売却に安倍総理や夫人などの指示なし」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無かったと述べました。
文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
ハリウッドから提言「アメリカ映画のロケ 日本に誘致を」 | NHKニュース
アメリカ映画のロケを日本に誘致するための提言をアメリカ・ハリウッドで活躍する日本人俳優らがまとめ、補助金や税制優遇など、行政による支援の必要性を訴えました。 このたび提言がまとまり、８日、ロサンゼルスで記念の式典が行われて、ハリウッドで活躍する俳優のマシ・オカさんからロサンゼルス日本総領事館の千葉明総領事に提言書が手渡されました。 提言書では、補助金や税制優遇など行政による支援の必要性を指摘していて、式典でマシ・オカさんは「多くのハリウッド関係者が日本で撮影をしたいと思っているが、支援制度がないため多くの機会を逃している。日本は十分に誘致することが可能であり、世界に本当の日本の姿を見てもらうことにもつながる」と訴えました。 ＪＥＴＲＯによりますと、ヨーロッパや韓国ではロケを誘致するために、条件を満たせば映画の制作費の２０％前後を支援する制度が整っている一方で、日本では一部の自治体を除いて資
国連安保理 北朝鮮への制裁決議 中ロを含む全会一致で採択 | NHKニュース
北朝鮮が先月、弾道ミサイルを発射したことを受けて、国連の安全保障理事会で日本時間の２３日未明、北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や海外で働く北朝鮮労働者の送還などを盛り込んだ、新たな制裁決議が、全会一致で採択されました。 今回の決議では灯油やガソリンなど石油精製品の北朝鮮への輸出を現在の年間４５０万バレルから、来年１月以降は年間５０万バレル以下と９０％近く削減することが盛り込まれました。 さらに、北朝鮮が海外に派遣している労働者の収入を核やミサイル開発に充て続けていることに懸念を示した上で、決議が採択された日から２年以内に原則、すべての労働者を本国に送還するとしています。 このほか、決議違反の疑いがある船舶について国連加盟国の港では拿捕（だほ）や臨検、差し押さえる義務があるとしたうえ、領海内でも拿捕することを認めると定めています。 一方、今回の決議は、アメリカが中国に強く迫ってきた、中国から
世界初 割れてもすぐ直るガラス開発 東大の研究グループ | NHKニュース
割れても、断面を押しつけるだけで元どおりに修復できるガラス材料の開発に、東京大学の研究グループが世界で初めて成功しました。 研究グループは新たな接着剤の開発を進めていましたが、偶然、固くさらさらした手触りの物質に自然に元どおりになる自己修復機能があることを発見しました。 この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれるもので、これを材料に作ったガラスは割れても数十秒間、断面を押しつければ元どおりに修復できます。 また数時間あれば元の強さに戻ることも確認できたということです。 こうした室温環境で壊れても自己修復できる物質はゴムのような柔らかい材料では見つかっていましたが、ガラスのような固い材料では実現が難しいとされていました。 柳沢さんは「見つけたときは自分も半信半疑だったし、論文もさまざまな指摘を受け何度も実験を繰り返した。直るガラスは、壊れたら捨てるというサイクルとは異なる環境に優しい材料に
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」 | NHKニュース
ことしの春闘について連合の神津会長はＮＨＫのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。 春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、４年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。
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