記者の目：トランス脂肪酸＝小島正美（生活報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
心疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は１０月、食品事業者に自主的な表示を求める指針案を公表した。今後は義務化を検討するというが、そもそもトランス脂肪酸は日本人にとって脅威ではない。まずは、健康にどんな影響を与えているのか調査が必要で、表示の義務化は尚早だと思う。 トランス脂肪酸は油脂の一種。液体の植物油をマーガリンやショートニングなどの固体に加工する時に生じる。ケーキ、ドーナツ、パン、マヨネーズ、クリーム類に多く含まれ、サクサクした食感が出る。取り過ぎると動脈硬化や心疾患のリスクが高くなることから、世界保健機関（ＷＨＯ）は０３年、１日当たりの摂取量を総エネルギー量の１％未満（日本人は２グラム前後に相当）となるよう勧告した。 現状はどうか。食品安全委員会によると、日本人の平均摂取量はエネルギー比で約０．３～０．７％。１日の平均摂取量も約０．７グラムで、取り過ぎを心配
ポスター破損：京都府議選の立候補予定者を逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３１日午後７時半ごろ、京都市下京区西七条南東野町の空き地で、男が金網フェンスに張られた自民党の小巻實司府議（７０）の政治活動用ポスター４枚の下から傘の先端を差し込み、はがし破いたのを京都府警七条署員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は来春の府議選に小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補予定の名引直寿容疑者（５３）。同署によると今年８、９月、同じ場所でポスターが破られたと被害届が出ていたため、警戒していたという。 名引容疑者は伊吹文明・元自民党幹事長の秘書などを経て、０７年の府議選に無所属で出馬、小巻府議に４７票及ばず次点だった。 同署によると、名引容疑者は、はがしたことは認めているが「破るつもりはなかった」と話しているという。ポスターには小巻府議と伊吹氏の写真が使われていたという。【成田有佳】
新高齢者医療制度：厚労省案、「舛添案」に回帰 官僚主導、成立も見通せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「うば捨て山」などの批判を浴び、民主党が「廃止」を公約した後期高齢者医療制度に代わる新制度案の概要が２５日、固まった。だが、７５歳以上を市町村の国民健康保険（国保）に移し、国保を都道府県単位に広域化する案は、自公政権最後の厚生労働相、舛添要一参院議員が０８年９月に公表した「見直し私案」にウリ二つだ。議論に１年近く費やした揚げ句「舛添案」に回帰したうえ、法案成立のメドも立っていない。【鈴木直、山田夢留】 ０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、現行制度の廃止を掲げた。しかし、公約作りにかかわった藤村修副厚労相は、９月２７日の高齢者医療制度改革会議で「廃止後の詰めた議論はしていなかった」と述べ、後期医療の「廃止」を与党攻撃の材料にしていたことを告白した。 民主党は「腹案」を持たず、議論は官僚主導で進んだ。このため改革案は厚労省が過去に導入を狙いながら、自民党などの反対で進まなかった案を
向精神薬：生活保護で無料入手、ネット転売し月５０万円不正取得（上） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護受給者が医療機関で大量入手した向精神薬を転売する事件が相次いでいる。医療費が無料となる生活保護制度を悪用した貧困ビジネスの一つとされるが、転売に関与していた大阪市内の３０代男性が毎日新聞の取材にその実態を証言した。生活保護を受給しながら、多い時は薬の転売だけで月５０万円を得ていたという。男性は「生活保護は金になる」と言い切る。その手口とは－－。【藤田剛】 向精神薬の転売を始めたのは約４年前。「薬は高く売れる」と知人から聞いたのがきっかけ。大阪市内の総合病院の精神科を受診、「うつ状態になる」「幻聴や幻覚に悩まされる」と精神疾患を装うと、簡単に薬の処方を受けることができた。「医師から症状の偽装を疑われたことはない。求めればすぐ薬を処方してくれた」と話す。 その後、生活保護受給者なら医療費がかからないことを知り、受給者となった上で、向精神薬の入手を続けた。薬はハルシオンやエリミンなどの睡
アンドロイド：有識者の95％「5年でiPhone以上のシェアに」スマートフォン調査 MMD研究所 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内のスマートフォン市場に対し、有識者の95％が「2015年までに日本市場でもアンドロイドのシェアがiPhone以上になる」と予測していることが民間リサーチ機関のアンケートで分かった。 調査は、「モバイルマーケティングデータ（MMD）研究所」が9月30日～10月7日、IT・情報・工学専攻の大学教授やモバイルジャーナリストら20人を対象に実施した。 15年時点でのiPhoneとアンドロイドのシェアについて、回答者の95%が「アンドロイドが5割以上になる」と予測した。「シェアトップ獲得のためのポイント」は、「端末のバリエーション」や「従来型携帯電話の機能の移植」「国内メーカーの参入」という意見が多かった。デジタルハリウッド大学院の三淵啓自専任教授は「教育（電子教科書、学習アプリ）やビジネス・アプリ（販促ツール、セールス支援ツール、進捗管理など）の普及」を挙げている。 また、それぞれの「ユーザー
木語：どこが外交敗北だ＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突した事件処理は「戦後最大の外交敗北」だ－－。自民党の小野寺五典氏が９月３０日の衆院予算委で追及した。副外相の経歴があるから素人ではない。 中国の圧力で中国人船長を釈放したことが外交敗北らしい。世論調査でも「検察が中国人船長を釈放した判断は適切だったか」の質問に「適切でなかった」が７４％だ（毎日新聞１０月４日）。日本中が冷静さを欠いている。 もしも小野寺氏が外相なら、船長を起訴して裁判にかけたのか。それで「外交勝利」したのか。中国は必ず対抗措置をとる。現に、事件直後から現場付近に漁業監視船２隻を出動させ、巡視船と対峙（たいじ）させた。長引けば、東シナ海で操業する日本漁船はこわくて漁に出られなくなる。武力衝突の可能性もあった。 だが、船長が釈放されると、あうんの呼吸で菅直人首相と温家宝首相の廊下懇談が実現し、あうんの呼吸で、漁業監視船
中山政務官：「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
尖閣諸島：中国「核心的利益」と位置付け チベットと同列 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。 尖閣諸島付近での漁船衝突事件をめぐって中国側が見せた一連の強硬な態度の背景には、この政策変更があるとの専門家の見方を伝えている。 同紙によると、中国指導部は昨年後半、領土などに関する問題を「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。今年に入り、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の問題を、台湾などと並んで一切の妥協を拒む「核心的利益」に分類した。 東南アジア各国と領有権問題を抱える南シナ海については、中国が米国側に３月、核心的利益に属すると表明したことが明らかになっている。（共同）
アンゴラ：中国依存脱却探るアフリカ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇融資の見返りに資源提供「蜜月」→人材育たず雇用も生まず「不満」 経済成長を遂げるアフリカ。資源獲得を目指す中国の投融資が最大の原動力だ。その典型例・アンゴラを先月末、日本政府・企業の代表団とともに訪ねた。そこでは、政府関係者らが「中国依存」からの脱却を模索していた。【ルアンダで服部正法】 建設途上の高層ビルが乱立するアンゴラの首都ルアンダ。急ピッチで進む建物や道路などの建設・工事現場には、「中信建設」「中国江蘇」など中国企業の名前が入った漢字の看板が並ぶ。高級ホテルも建つ中心街ミサン通り周辺では、そろいのオレンジ色のヘルメット姿の中国人土木作業員が大勢行き交い、舗道造りなどを行っていた。中国の存在感は一目瞭然（りょうぜん）だ。 ７５年のポルトガルからの独立直後から続いた内戦は、３０年近くたった０２年にようやく終結。荒廃した国土の復興を急ぐアンゴラに真っ先に支援の手を差し伸べたのが中国だっ
補完代替医療：厚労省が検証 臨床試験検討も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
がん患者の半数近くが、通常の医療とは別に健康食品や気功などの補完代替医療を利用する中、これらの有効性や安全性を個別に検証しようと、厚生労働省研究班が有効事例の収集を始めた。全国の医師に情報提供を呼びかけており、データが十分に集まった段階で薬などと同等の臨床試験に移ることも検討する。 ０５年に公表された研究班の調査によると、何らかの補完代替医療を利用しているがん患者は４４．６％に上り、平均で月５万円以上をかけていた。そのほとんどがキノコ類などの健康食品で、他に気功や鍼灸（しんきゅう）などが挙がった。一方、これらの有効性を科学的に検証した研究はほとんどないのが実情だ。 研究班は、補完代替医療単独でがんが消失したり小さくなったりしたケースや、痛みなどの症状が緩和されたケースを対象に、がんの種類や進行度、使った代替医療などをデータベース化する。専門家の分析で効果がありそうだと判断された場合、臨床試
民主代表選：投票用紙取りまとめ依頼 小沢派の高松議員 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党代表選を巡り、小沢一郎前幹事長を支持する高松和夫衆院議員（比例東北ブロック）が後援会に対し、党員・サポーターから投票用紙を回収し、自身の事務所に集めるよう依頼していることが４日、分かった。秋田県北部の男性サポーターが毎日新聞の取材に、白紙のまま提供を求められて断ったと証言。高松議員は「回収を秘書が指示した。白紙とは言っていない」と依頼を認めた。民主党中央代表選挙管理委員会規程に違反する可能性がある。 男性サポーターによると、小沢氏が正式に出馬を表明した８月３１日、高松議員の後援会員の元地方議員から「うちの先生は小沢（支持）だ。秘書が回収に来るから、投票用紙を白紙のまま自宅に持ってきてほしい。他の支持者は応じている」と電話があり、男性の妻と別のサポーターと合わせて３枚の投票用紙の回収を求められたという。男性は「手法に疑問を感じる。正々堂々と選挙をやってほしい」と語る。 高松議員の政党支
民主代表選：小沢氏、立候補表明 菅首相との会談決裂 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主代表選：小沢氏、立候補表明 菅首相との会談決裂 (17時59分) 都議政調費：６１３３万円返還 手続き厳格化で (15時00分) 減税：「今年度限り」正式表明 愛知・半田市長 (14時07分) 民主代表選：小沢氏不出馬で最終調整 菅首相と午後会談 (11時36分) 民主代表選：「首相グッズ」業者ヤキモキ (11時29分) 普天間：滑走路２案併記 報告書公表 (10時45分) 民主代表選：「脱小沢」の旗降ろす (2時53分) 民主党：使途不明「組対費」…０９、１０年にも１３億円 (2時34分) 民主代表選：小沢氏不出馬強まる…首相「トロイカ維持」 (2時32分) 民主党：原口氏におとがめなし…ＴＶ出演のため会合欠席 (21時30分)
大阪市：職員を９０００人以上削減へ ２３年度末までに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の平松邦夫市長は２３日、来年度から２３年度末までに、政令市で最多の職員数（３万９０３８人）を９０００人以上削減し、２万人台とする市政改革方針を発表した。事業所の統合で組織を効率化させるほか、ごみ収集など市の直営事業を民間委託できないか検討する。１１８ある外郭団体も半数以上削減するという。 大阪市の職員数を巡っては、大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」も削減案を作成中。平松市長の方針は、橋下知事に対抗する狙いもあるとみられる。 大阪市の職員数はピークだった９７年に５万３４３７人いた。段階的に減らし、０６～１０年度の５年計画で約８５００人の大幅削減に取り組んだ。平松市長は「改革の次のステップを示したい」と新たな削減案を公表した。 方法としては、市内の土木（７カ所）、下水道（８カ所）の管理事務所を統合し、公園管理事務所（６カ所）も統合の対象として見直しを進める。更に市直
米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される－－と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
中国：武装艦で威嚇「拿捕の漁船解放せよ」 一触即発の海 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った－－。 「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。 毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、
国連：潘総長を批判した事務次長退任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューヨーク山科武司】国連内部査察室トップの事務次長が、潘基文（バン・キムン）事務総長を「彼の行動は嘆かわしいだけでなく厳しく非難されるべきだ」などと批判して退任したことが２０日、分かった。 スウェーデン出身のインガブリット・アレニウス前事務次長（７１）は１４日に事務総長に提出した５０ページにわたる報告書で「国連は活動の透明性も説明義務も果たしていない」と指弾。「事務総局は腐敗しつつあり、戦略なき無責任な運営は、国連の改革をもたらさないどころか国連の弱体化を招いている」などと述べた。 内部査察室の強化を図る人事が潘事務総長の側近らに反対されたことなどから、前事務次長と事務総長側が対立していたという。 内部査察室は国連の組織が効果的かつ透明性を保って活動しているか監査する目的で９４年発足。スウェーデン政府の会計検査院トップなどを務めたアレニウス氏は０５年、事務次長に就任した。
トヨタ：急加速事故、「ほとんどは運転ミス」 米紙報道 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ自動車の車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。 ＮＨＴＳＡ関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機（ＥＤＲ）を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。ＮＨＴＳＡ関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と調査結果を分析したという。 今回の調査事例は、ＮＨＴＳＡに寄せられた３０００件超の苦情の中から選んだもので、分析された事故データはＮＨＴＳＡによって抽出された。 米科学アカデミーへのＮＨＴＳＡからの報告によると、トヨタ車の欠陥
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ロシア：プーチン首相「たばこ吸う人、手を挙げて」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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靖国神社：欧州極右党首ら参拝へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)