安倍首相から開店祝いの花？ 横浜のパチンコ店を直撃したら…
横浜市は保土ヶ谷区、相模鉄道の西谷駅から1分ほどの商店街にあるパチンコ店は5月1日にリニューアル・オープンしたが、地元ではその“豪華さ”が話題になっていた。近隣に住む男性がこう話す。 「リニューアル前に別の店名だった時は、1円パチンコなどをやっていて近所の年寄りが遊んでいるくらいの店だった。それが改装オープンするとなって、宣伝も派手になり、電車の中にも広告を出していたからかゴールデンウィークは若い人たちも開店前から並んでいた。さらに行ってみた人たちの間で話題になったのが、外に並べてあった花。安倍晋三首相や、元警視庁局長、旧皇族の名前まであるので“大した人と繋がっている店なんだなぁ”なんて話していたんです」 店頭に飾られたスタンド花のひとつには、「内閣総理大臣 安倍晋三 与利」という札がかけられていたというのだ。しかし、総理大臣が街中のパチンコ店に開店祝いの花を贈ることがあるのだろうか。 イ
前沖縄県知事・仲井眞弘多氏「活動家と化した翁長君へ」
前沖縄県知事の仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に道筋をつける埋め立ての承認手続きを行ったことで、多くの非難を受けた。一方、辺野古移設を「あらゆる手法で阻止する」として2014年に当選したのが現知事・翁長雄志氏である。当選後に仲井眞氏の手続きに瑕疵（かし）があったとして埋め立て承認を取り消し、政府との法廷闘争を繰り広げた。一昨年の最高裁判決で敗訴が確定してもなお移設反対の構えを崩さない。だが、展望は開けない。沖縄県政も停滞したままだ。いま仲井眞氏は何を思うのか。彼は本当に「沖縄を売った男」だったのか。 ＊ ＊ ＊ いったい沖縄をどうしようとするのか、この人物は意味不明です。ただ反対と叫ぶだけでは活動家のようなものではないですか。 私の承認手続きに瑕疵があったというが、どこにもなかったことは最高裁が認めた通り。法律に則り適正に行われた手続きを「辺野古
報道の自由度はタンザニア以下？国境なき記者団順位の決め方
国境なき記者団（本部・パリ）による「報道の自由度」ランキング2016（180か国が対象）によると、2010年に11位だった日本は2016年には香港や韓国、タンザニアよりも下の72位までランクを下げた。 いったい、どのような調査で、日本の評価はここまで暴落したのか。 国境なき記者団はサイト上で調査方法を解説している。それによると、87項目からなる設問に、同団体に選ばれた回答者が答え、その結果を基にランキングしていることがわかる。アンケートでは次のような設問がある。 「メディアは一般大衆の幅広い意見を反映させているか」（10段階で評価） 「政府はジャーナリストを監視・脅迫するか」（10段階で評価） 漠然とした印象を問う設問が多い上、6～10段階で評価させたりするので、回答者の主観に委ねられる部分が大きそうだ。 日本での調査では、TV局や新聞社の記者、フリーのジャーナリスト、大学教授、弁護士、外
朝日新聞 「押し紙」問題で公取委からイエローカード
「蟻の一穴」から巨大な堤防が決壊することがある。新聞・テレビが一切報じない“ある事件”が大新聞社を揺るがし、新聞業界全体を震撼させている。 3月末、公正取引委員会が朝日新聞に「注意」を行なった。問題視されたのは新聞業界の最大のタブーとされる「押し紙」問題だ。 押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。新聞業界の拡販競争の中で行なわれてきた慣行である。 だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた経緯がある。公取委による朝日への「注意」をスクープした元新聞記者で『小説 新聞社販売局』の著書がある作家、幸田泉氏が語る。 「販売店の申告を受けて昨秋ごろから公取委は朝日の社員から事情を聞いていまし
JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の
富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55％だが香港は17％
今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。 「2015年に所得税の最高税率は50％から55％（地方税を含む）になり、相続税の最高税率も55％となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。 彼らは会社の利益の約40％を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。 たとえば香港の場合、所得税17％、法人税16.5％、相続税は0％ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」 昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠
意識不明状態だったケンタロウ スプーン使えるレベルに回復
あの事故から1年2か月──。 「たまにぼくの夢にまで出てくる腐れ縁なんでね。慌てなくていいから、気が向いたら来てよって」 人気料理番組『太一×ケンタロウ 男子ごはん』（テレビ東京系）で、共演していたTOKIO・国分太一（38才）は4月発売の『男子ごはんの本 その5』（MCO刊）で、料理家のケンタロウさん（40才）への思いを、そう語っている。 2012年2月、首都高を大型バイクで走行中に転倒、6m下の道路に転落し、両脚と頭蓋骨を骨折する重傷を負ったケンタロウさん。一時は意識不明となり、生死をさまようほどだった。そんな彼をつききりで献身的に看病しているのが、ライフスタイリストで、妻の大谷マキさんだ。ケンタロウさん愛用の包丁を製造している刃物店『かね惣』店主・平野惣一さんが言う。 「奥さんは、病院に通いやすいように、神奈川・葉山の自宅から、都内のマンションに引っ越したそうです。病院と自宅を往復す
山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴
福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。 放射能に関する間違った情報やデマは、震災直後よりは減っているが、根強く残る。 2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。 大阪府と大阪市は昨年8月、2014年3月までに最大3万6000トンの瓦礫を受け入れることを決定し、今年2月1日からゴミ処理場での焼却が始まった。焼却される瓦礫は放射性物質が基準値以下のものに限られるし、大阪で焼却されているのは岩手県の瓦礫だ。そもそも放射線の影響によって〈気分が落ち込む
NEWSポストセブン｜TVタレントから政治家への転身 外国人には実に奇妙との声
現在の日本の改革者の象徴ともいえる橋下徹・大阪市長だが、この「橋下人気」を海外の識者はどう分析するのか。30年以上にわたり日本政治、日本と国際社会の関係を取材し続けてきたオランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学名誉教授）が読み解く。 ＊ ＊ ＊ 既存の政治に対して有権者の不満が高まった時、人々は特定の政治家もしくは政治グループに対し、そのはけ口を求めがちだ。そこで台頭するのが「ポピュリズム」である。現在、橋下徹という政治家が、大阪のみならず日本全国で期待を集めているのも、まさにポピュリズムの典型だ。 私はポピュリズムを全面否定はしない。有権者が政治に不満を抱くのは、将来に不安が大きいからだ。ポピュリズムに乗って登場する政治家にも、その不安と真摯に向き合い、解決策を見つけようと努力する者がいる。 だが、日本では哲学や理念が感じられない「偽りのポピュリズム（
安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた ２ ／NEWSポストセブン／ネット右翼辞めた幹部 デマ真に受ける人たち見て怖くなった
行動するネット右翼の「在特会」は、会員数1万1000人で、日本の右翼団体中最大の存在だ。彼らの生態とはどんなものなのか。『ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて』の著者であり、彼らを「普通の人」と評するジャーナリストの安田浩一氏に、「ネット右翼のリアル」を聞いた。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ ――安田さんはネット右翼団体「在日特権を許さない市民の会」（通称・在特会）について、「普通の人たちだ」とおっしゃいますが、普通の人がなぜ「中国人を殺せ」などと、激しい言葉をデモでたたきつけるのでしょうか。 安田：タブーを口にする快感みたいなのがあると思うんですよね。ネット右翼のデビューは「2ちゃんねる」で、そこに過激なことを書き込み、賛同してくれたレスに高揚感を持つ。 在特会のネット会員になる、デモに実際に参加する、そしてそこでマイクを持つ……過激なことを言えば言うほど、
従軍慰安婦碑 米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、 〈この２人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、（中略）日本軍による性奴隷として奉仕させ
オフで話す政治家は仙谷氏 話さないのは小沢、岡田、原口氏
2011年年内をもってジャーナリスト活動を無期限休業する上杉隆氏が、権力とメディアの「官報複合体」の内情を暴くべく、政治記者たちが政権幹部などを取材した40万枚にも及ぶメモなどを暴露する。政治家たちはどんな素顔をみせていたのか、上杉氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ 記者メモを見ていると、「オフ」で話す政治家とそうでない政治家に二分されることに気づく。小沢一郎氏や岡田克也氏、原口一博氏などは、ほとんどオフ懇（オフレコでの懇談、基本的に記事にはしない）に応じることがない。記者会見をオープン化してきた政治家にとって、記者クラブの番記者相手にオフ懇をやることは、そこに入れないフリーランスや海外メディアに対してアンフェアだと考えているからだろう。 一方で菅政権当時、もっとも多くオフ懇を行なったのは仙谷由人氏だ。彼は官房長官として、後藤田正晴氏や野中広務氏と同じように、番記者をコントロールしようと目論んでい
200億円支援の台湾に日本外務省がひどい仕打ちをしていた
経済の急成長とともに台湾への野心を剥きだしにしつつある中国。しかしそれを見過ごすことは日本にとっても大きな問題になりかねないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は警告する。 ＊ ＊ ＊ 軍事力で相手を脅しながら、一方では経済や文化の交流で籠絡し、抵抗の意欲を失わせる。こうして軍事力を使わずに相手を屈服させるのが「孫子の兵法」、中国の戦略です。 中国の策略に自ら嵌まり、属国精神に染まっているのかと問いたくなるのが、台湾の馬英九総統です。台湾はアメリカに新型戦闘機F16C／Dを66機購入したいと要望して結果断られましたが、馬氏は、「米国がF16C／Dの売却をできなくても仕方がない」と発言したと聞いています。最初から諦めているかのような発言です。「自分たちの手で台湾を守る」という気概そのものが、国民党政権にはないと言わざるを得ません。 中国は1979年以来、台湾に「三通」（通商、通航、通信の直接交流）
NHKの「人肉食った日本兵」表現に捏造疑惑 NHKは否定
NHKは年間7000億円近い受信料を集める世界最大規模の放送局である。それでも飽き足らず、ワンセグ携帯やテレビ視聴できるパソコンからも受信料を取ろうとする。さすが資金も潤沢で、社員の給料、福利厚生は日本企業のトップレベルである。ならば、それに見合った番組と、高いモラルを見せてもらいたい。社を挙げて取り組む「国家的プロジェクト」に浮上した重大疑惑に、天下の公共放送はどう答えるか。 まずは、疑惑の放送内容を紹介する。この番組は2009年にBS-hiと総合テレビで放映され、今年8月には総集編が放映されている。 ニューギニアの激戦地に派遣されたAさん（92＝放送当時、放送では実名）が、日本軍による「人肉食」を告白する衝撃的な場面である。 〈まあ、兵隊さんは友軍（日本軍）がね、死ぬでしょう。死ぬと埋めるんだよね。友軍を埋めて、それでもさ、そのまま部隊をそこからどっかへ移動するでしょう。このまま移動す
内田樹氏 一流大学秀才入社殺到がテレビから創造性失わせた
総視聴率の低下に加え内外から寄せられる批判――テレビの凋落に歯止めがかからない。それはなぜなのか、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏が分析する。 ＊ ＊ ＊ CMを流すことと引き換えにクオリティの高いコンテンツを視聴者に無料提供するという民間放送というアイディアは20世紀で最も成功したビジネスモデルである。このシステムは絶対に手放してはならないと私は思っている。だが、このすぐれたビジネスモデルを破壊しているのはテレビ業界自身である。 草創期のテレビにかかわったのは、1960年安保闘争に敗れ、就職先もない“やさぐれた”人々だった。先行モデルもなく制約もない中でこの世代のテレビマンたちは高い創造性を発揮した。 だが、この華やかな成功が結果的にテレビを破滅へ導くことになる。一流大学出の秀才たちがテレビ界に殺到してきたからだ。 秀才は本質的に「イエスマン」であり、前例を墨守し、上司の命令に従うことは
原発事故で癌・奇形増えるとされるが過去に明確なデータなし
福島原発事故で日本人が大量に「がん」になり、子供は「奇形」だらけになると一部のメディアが騒ぎたてている。それは本当なのか、事実とデータで検証しよう。 大気圏での核実験が行なわれていた1960年代前半に日本人のフォールアウト（死の灰）による被曝量は急増した。その被曝量はほとんどの地域で今回の事故を上回っている。 広島・長崎で原爆被爆者の健康被害を追跡調査した記録によれば（参考「原爆放射線の人体影響」1992年）、白血病を除くがんの発症は、被曝後10年目から現われ始め、徐々に増えながら35～40年目にピークを迎えることがわかっている。 もし核実験や原発事故による被曝でもがんが増えるとすれば、1970年代には日本人のがん死が増え始め、2000年前後にピークを迎えていたはずである。 事実はどうか。日本人のがん発症率、がん死亡率が上がっていることはよく知られているが、それは平均寿命の伸びが主な理由な
本宮ひろ志 手塚治虫にケンカ売り二度と口利いてもらえず
『サラリーマン金太郎』『俺の空』『男一匹ガキ大将』など数々の名作を世に送り出してきた漫画家の本宮ひろ志氏だが、彼の姿を漫画関係のパーティーで見ることはまずない。プロインタビュアーの吉田豪氏とのインタビューで、本宮氏はその理由をこう明かしている。 ＊ ＊ ＊ 吉田：そういえば、漫画関係のパーティーで本宮先生の姿を見ることがまずないのって、なぜなんですか？ 本宮：もういいよ。パーティーは。昔、手塚賞のパーティーで珍しく審査委員長の手塚（治虫）さんが出てきて、「いまの若手は人気ばっかり気にして描いてるから、それはよくない」って言ったことがあるの。 吉田：そのとき本宮先生が喧嘩を売ったんですよね？ 本宮：なんか言ってるとは思ったけど、挨拶をちゃんと聞いてなかったんだよね。俺が選考の発表だったんで、いきなり「漫画で一番重要なのは人気だ」って言っちゃってさ（笑）。 吉田：ダハハハハ！ 喧嘩売る気はなか
菅首相 党首討論に「×詰問 ○真摯に」などのカンペを持参
首相就任から8か月、菅政権で初めてとなる党首討論でのこと。自民党の谷垣総裁から「マニフェスト破綻内閣」「税制改革の前に解散しろ」と、矢のような口撃を受けた首相は、「議論もしないで解散しろというのは、国民の利益より党の利益を優先した提案ではないですか」と、“真摯な姿勢”で“お尋ね”した。 さて、そんな首相の手元をご覧ください（写真）。どうやら「国民に見せたいイメージ」があったようです。 「国を考えてる民主vs党を考えてる自民」「大局を見つめる菅vs政局しか見ない谷垣」「真剣に議論を呼びかける菅vs拒む谷垣」――。 なんともセコすぎる“菅ペ”。 そんな“初党首討論マニュアル”には、「×詰問 ○真摯に」「×無難に乗り切る時間にしよう ○国民に示す時間にしよう」「×政策の比べあい ○リーダーの器の比べあい」なんて大変貴重な手ほどきまで書いてありました。 子ども手当も沖縄問題も、なんにもマニフェスト
茂木健一郎 「AKBは少女時代にどう対抗？」と秋元康に質問
脳科学者の茂木健一郎氏が、今をときめく日韓のアイドル、AKB48と少女時代を比較している。以下、茂木氏の談。 ＊ ＊ ＊ 先日、AKB48の生みの親、秋元康さんにお目にかかる機会があった。以前から、いろいろな場でご一緒している。「こんにちは」と挨拶した後で切り出した。 「秋元さん、少女時代のこと、どう思います？ AKB48としては、どのように対抗して行きますか？」 秋元さんの答えが、面白かった。「少女時代」は、みんな同じように整った顔立ちで、すらりとした肢体を持っている。これには、日本ではとても対抗できない。彼女たちは、小さな時から選抜され、トレーニングを受けてきた。そのようにして作り上げられたアイドルには、日本のシステムではとても対抗できるものではない。 AKB48の魅力は、むしろ「不揃い」なところにある。一人ひとりの個性が違う。踊りや歌も、完全に同調しているとは限らない。でも、そんなと
菅首相 ネットで対戦する囲碁ゲームに朝まで没頭することも
総理大臣の覚悟とは、自分ですべて決断し、すべて責任を負うことである。何も国のトップに限ったことではなく、企業の社長、一家の家長であってもリーダーの役割は同じである。菅直人・首相が国民から見捨てられているのは、その覚悟が見えないからだ。政策は官僚任せ、政治判断は官房長官のいうがまま。しかも最近では「奇行」が目立ってきたという。 菅首相は最近、怖くて夜も眠れないという。公邸の様子を知るごく親しい人物が明かしたところによると、夜中、伸子夫人が目を覚ますと、菅氏がベッドにいないことが増えているのだという。慌てて夫人が探すと、菅氏は書斎でデスクに向かって座っている。 「ああ、読書でもしているのね」と思って近づくと、没頭しているのはネットで対戦する囲碁ゲーム。公務で分刻みのスケジュールをこなす立場なのに、明け方までそうやって起きている夜が少なくないという。 囲碁は戦略性に富むゲームであり、古くは戦国大
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